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7月1日の社説は・・・

2016-07-01 05:17:23 | 社説を読む
今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 参院選 沖縄と日米 思考停止から脱却を
・ 豪雨災害 日頃の備えを万全に

読売新聞
・ EU英離脱問題 改革推進で結束を取り戻せ(2016年07月01日)
・ 佐賀成績表流出 システム管理の再点検が要る

毎日新聞
・ 視点・2016参院選 TPPと農業 守りだけでは守れない=論説副委員長・大高和雄
・ 英国の針路 離脱派は柔軟に修正を

日本経済新聞
・ 27カ国は結束し欧州の再構築へ行動を
・ 成長加速に挑む比新大統領

産経新聞
・ 中国軍機の威嚇 愚かな好戦的飛行やめよ
・ 比新大統領 南シナ海での役割大きい

中日新聞
・ 同じ轍は踏ませない 争点化避けた憲法

※ イギリスを3社が取り上げています。

日経です。
「大事なのは、英国が離脱後もEUの単一市場に参加したいのであれば、人・モノ・カネ・サービスの移動の自由を受け入れなくてはならないとの立場で27カ国の首脳が一致したことだ。

 EU市場にモノやサービスを自由に輸出したいが、移民の受け入れは制限したい。そんな英国のEU離脱派の主張は「いいとこ取り」(メルケル独首相)と言わざるを得ない。

 欧州では反EUを掲げる極右、極左の政治勢力が伸長している。これらを背景にした離脱の連鎖を防ぐには、離脱にはかなりの対価をともなう点をはっきりさせる必要がある。27カ国は英国に厳しい態度で交渉に臨むべきだ。」


毎日です。
「離脱派は現実を直視し、英国民のために路線を修正する時ではないか。国民投票で離脱票が過半を占めた事実は重いが、離脱派が示した英国の実現が困難なことが明らかになってきたのだ。国民投票の再実施など、離脱回避を求める声が離脱を支持した人の中にも少なくない。」


読売です
「EU不信のもう一つの要因は、シリアなどからの難民の大量流入が招いた混乱だ。ドイツがまとめた受け入れ方針に対し、東欧諸国が反旗を翻している。各国の実情に即した現実的な対応策を打ち出すことが急務である。

 訪英したケリー米国務長官は、英国とEUの関係が変化しても、利害と価値観を共有する米欧が協力することが重要だと力説した。EUが外交や安全保障で米英との連携を保つことも欠かせない。」

どれもその通りです。

来年は、バルフォア宣言100年

現在のイスラム国等の混乱の元凶です。

きっと、イギリスに大きな事が起きます。

本体がしっかりしないと、対応できません。


読売です。

「佐賀県の教育情報システムに侵入し、生徒らの個人情報に接続したとして、17歳の無職少年が不正アクセス禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された。

 このシステムから流出した21万件ものファイルが、少年のパソコンから見つかっている。複数の県立高校の生徒ら1万人超の成績表や家族構成、連絡先などの個人情報が含まれる。

 厳重に管理すべき情報が大量に抜き取られたことになる。関係者は事態を深刻に受け止め、再発防止を徹底せねばならない。

 佐賀県は2013年度から、教育委員会と公立学校、生徒らを結ぶシステムを運用している。少年は自ら開発したサイバー攻撃用プログラムを使い、教員しか閲覧できない情報を入手したらしい。」

これは十分にあり得ます。イントラで管理しても、中から入れば同じ事。

悪意があれば、できてしまうのです。

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