今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
このシリーズは、８月いっぱいで形を変えます。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
小澤征爾さんが北京で中国医学による診察を希望
食道がんを克服して間もない日本の国宝級の大指揮者・小澤征爾さんが、最近肺炎にかかったと報道された。小澤さんは21日に肺炎と診断され、「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」の23日と25日のオペラの指揮を中止。多くの音楽ファンが心配していた。だが小澤さんはチケットが完売だったことから、聴衆を落胆させたくないと、27日夜に病をおして再び指揮台に立ち、今回の日本公演最後の指揮を披露した。小澤さんは現在も体調がすぐれないが、中国公演にむけて調整に努めたいとしている。関係者は北京公演の際に小澤さんが中国医学による診察も希望していることを明らかにした。
■初公演後に肺炎で入院
小澤さんが恩師・斎藤英雄氏を記念して始めた「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」は今年20年目を迎える。大病を克服して間もない小澤さんは、全心血をリハーサルに注いだ。21日の初公演では情熱溢れる指揮を披露。聴衆の熱烈な拍手は10数分間も鳴りやまなかった。だが公演後に体調不良を覚え、病院で軽度の肺炎と診断されたため、23日の公演を欠席。25日には退院してタクトをとるつもりだったが、回復が思わしくないため、医者の忠告を受け入れ、やむなく再度出演を見合わせた。2公演連続の欠席に小澤さんの病状への周囲の心配はつのった。だが27日夜には再び指揮台に立ち、フェスティバル最後の公演で完璧な指揮を披露した。小澤さんの体調は依然思わしくないという。
■76歳の誕生日は北京で
小澤さんは2010年1月に食道がんと診断され、今年2月には腰の手術も受けた。2度の大病で体重は15キロも減った。それに今回の肺炎と、病続きだ。だが小澤さんは関係者を通じて、サイトウ・キネン・フェスティバルの中国初公演に向けて現在体調の調整に努めており、ぜひとも訪中したいと表明している。栗田泰幸氏によると小澤さんは中国医学に心服しており、北京公演の合間に中国医学による診察も希望しているという。
小澤さんが1987年に設立した「サイトウ・キネン・オーケストラ」は小澤さんが肺炎で入院している間も十分な力を発揮し、ハイレベルの公演を披露した。このことで中国聴衆の期待も一層高まっている。76歳の誕生日にあたる9月1日、小澤さんと同オーケストラは国家大劇院でバルトークのオペラ「青ひげ公の城」と披露し、北京公演の幕を開ける。北京での公演は5回予定されており、顔ぶれも芸術水準も非常に期待できるものだ。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
超高齢化社会に突入 「日本病」は中国への警鐘
中国国内において、計画生育、いわゆる「一人っ子政策」と呼ばれる人口抑制政策の緩和の是非が取り沙汰されている。近年、日本では、経済的な理由や出産に対する価値観の変化などにより出生率が著しく低下しており、少子高齢化に歯止めがかかる様子もない。日本の高齢化社会が抱える問題は、年々深刻度を増している。
ずいぶん前の話であるが、中国中央テレビ局の白岩松アナウンサーが、ある日本人学者に、「日本で最も重要視されている問題は何ですか？」と質問した。防衛、外交、経済成長などの答えを想定していたにも関わらず、その学者は「人口問題です」と、意外な回答を返している。
2010年10月1日時点で、日本国内の65歳以上の高齢者は過去最高の2,958万人となり、総人口に占める割合も過去最高の23.1％に達している。国連では、65歳以上の人口が全人口の7％を超えれば「高齢化社会」、14％を超えれば「高齢社会」と定義している。この基準によると、日本はすでに「超高齢社会」に突入していることになる。
「安心できる老後」、それは、世界一の高齢化国・日本が抱える重要課題となっている。
近年、日本では「孤独死」という社会学用語が誕生している。最近の調査によると、日本では高齢男性4人中1人が、話し相手や世話をしてくれる人がいない「独居老人」であるという。そうした独居老人達が、人生の最期を誰にも看取られず亡くなるという、いわゆる「孤独死」のケースが多くなっている。また、自力では生活していけない高齢者が、福祉施設代わりに刑務所で老後を過ごそうと、わざと犯罪に手を染めるケースも少なくない。60歳以上の受刑者数は、1990年代と比較すると、2倍に膨れ上がっている。
日本政府はここにおいて、高齢化問題を踏まえた雇用、年金、医療などの一連の新成長戦略を打ち出し、今後の社会保障改革の方向性を明確にしている。日本政府は「強い社会保障」を実現し、「少子高齢社会を克服する日本モデル」を確立する構えだ。
例えば、年金問題では、年金制度改革を推進するために、2010年3月、「国民年金法」の改正案が閣議決定している。未納になっている国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間（追納期間）について、現行の2年から10年に延長されることとなった。
雇用問題では、「雇用保険法」を改正し、非正規労働者の雇用保険加入条件を緩和している。雇用保険の適用範囲が、これまでの「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「6か月以上の雇用見込みがあること」から、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」になり、非正規労働者も含めた雇用のセーフティー ネット（安全網）が強化されることになった。
中国国内でも、専門家らが日本を例に挙げ、早い時期から警笛を鳴らしている。「今、日本社会が抱える問題が中国に降りかかるのも時間の問題だ。しかも中国が抱える高齢化問題はもっと深刻なものになるはずだ」と。
国務院常務会議が発表した内容によると、5年後、中国では人口高齢化が第一次ピークを迎える。60歳以上の人口が1憶7,800万人から2億2,100万人に増えることが想定されており、その高齢者数は膨大で、絶対人口では日本の比ではない。中国は今、世界最大規模の高齢化社会に向け、世界最速のペースで進んでいるのである。
日本と中国の大きな違いは、日本が世界の先進国に仲間入りした後の段階で高齢化社会を迎えたのに対し、中国は経済発展の途上で高齢化社会の問題に直面した点にある。そのため、中国は、より万全な対策を講じることが不可欠になっている。老人1人を3人で養わなければならない時代が到来した時、果たして我々はその重荷に耐えられるだろうか？
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
見ることを許されない中国の真実 あるボランティア女性の思い
この文章は、先に発表した「中国ガン村の惨状 あるボランティア女性の報告」と「中国極貧村の現状 あるボランティア女性の報告２」に続くエピローグである。
※ ※ ※
飛躍的な経済成長を吹聴され、外資系企業から大量の資金が注ぎ込まれる中国だが、民間にこれといった恩恵は無い。逆に、どれほどの村が工業汚染によってもたらされたガンの苦しみを受けているのだろうか。きらびやかなショーウィンドウによる集客の背後で、貧しいガン村の現実は固く隠ぺいされている。昨年、中国のガン村での７年間のボランティア活動を２冊の本にまとめて出版した唐米豌さん（※）が目にした、外国人が見ることのできない光景は、人々の知らない中国の真実を映し出している。
人は皆、目で見たものが真実であると言う。ならば中国がどんな様子なのか、行って見てみれば分かるだろう。だが、中国では、どこへでも自由に入れるわけではない。ガン村、エイズ村は入ることを許されず、地震が発生し救助が急がれる被災地でさえも、政府の許可がないと入ることは許されない。人々が目にしているのは、見ることの許された場所だけであり、真実が覆い隠された後の「ショーウィンドウに展示された」真実なのである。
唐米豌さんは、外国人は見ることができず、中国大陸に住む人々はあえて見ようとしない現実を目の当たりにした。彼女が話したことも、彼女が見た一部分にすぎない。中国には一体どれほどのガン村が存在するのか知る術はないが、中国の農村では、控えめに見積もっても、少なくとも３億人が安全な生活用水を得られていないと言われる。
辺鄙な片田舎でなくとも、北京から南へわずか１２０キロの劉快荘もガン村のひとつである。過去１０数年で、村では２００人以上がガンで死亡しており、付近の村や鎮では５０人に１人がガンを患っている。これは全国平均の２５倍だが、現地政府は「我々の地区の発ガン率は他の地区よりも低い」と発表している。
人の質を量るには、その人より強い人、階層の高い人に対する態度を見るのではなく、最も弱く最も階層が低い人に対する態度を見なければならないと人々は言う。社会の善し悪しを量るのも同じで、最も貧しく最も弱い集団に対する態度を見て判断する。中国共産党の現行政策は、まずはごく少数の人を裕福にするものだ。一般大衆はこの少数の人々を富ませるための犠牲になり果てている。
２０１０年９月、国務院貧困扶助指導弁公室副主任・鄭文凱氏は、中国の農村貧困人口は、１９７８年の２．５億人から２００９年には３５９７万人に減ったと発表した。しかしながら、鄭副主任の用いた貧困基準は、２００８年制定の一人当たりの純収入１１９６元以下というものであり、購買力平価でみると、それは１日わずか０．８１ドルである。
世銀２００９年４月８日発表の報告によると、中国は同年、貧困扶助額を引き上げたものの、やはり国際最低基準には達していない。同年の購買力平価でみると、中国では２．５４億人の消費額が依然として、国際貧困ラインである、一人が１日に消費する１．２５ドル（８．５元）より少ないという。
２．５４億の貧困人口は決して少数ではないだろう。
中国ではいま、西部に対する大規模な扶助を始めているが、過去３０年における貧困扶助政績をみると、多くの貧しい県でもホワイトハウスのような県政府ビルを建てている一方、農民の生活、特に病を患う農民の生活は、依然として生きるか死ぬかの瀬戸際にあるという。
貧困扶助の第一の要素は、人に貧困を見せ問題のありかを見せることにある。だが、ガン村は見せない。河南省のエイズ村は、高耀潔氏の決死の暴露がなければ、我々は知ることはなかった。四川大地震も譚作人、艾未未、黄（き）などの人々の調査がなければ、どれほどの子供たちがおから工事でできた校舎の下敷きになって死んだのかを知ることはできなかっただろう。
人々は、ダチョウが地中に頭を隠せばそれで危険が無くなったと考えることをあざ笑う。しかし、中国共産党の現行の愚民政策は正に、情報を封鎖しさえすれば人々はその弊害を知りえないと考える。だが、その弊害はガン細胞のように、検査したか否か正視しているか否かにかかわらず、拡散し続けており、時間が経てば経つほど助かる望みは消えていくのだ。
唐米豌さんが近年病弱であるにもかかわらず、ほうぼうを駆け回り呼びかけ続けているのは、この現実を身を以って体感したからである。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
政界の権力闘争、ソウル市長の辞任で６カ月前倒し
予告されたが突発的だった。ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が２６日の住民投票失敗に対する責任を取り辞任した。２４日午後８時に投票無効が決定されてから３９時間だった。
呉市長は午前１１時にソウル市庁で記者会見を行い、「私の進退による政界の議論と行政空白を最小化するために即時辞任することで責任を全うする」として市長職を辞した。
呉市長が住民投票発議と市長職辞任で作った「呉世勲政局」はさまざまな政治的波紋を起こしている。ソウル市長補欠選挙が１０月２６日に実施されることで与野党は再度総力対決をすることになった。来年４月の総選挙から始まり同年１２月の大統領選挙で締めくくられる与野党の権力闘争が６カ月前倒しされたことになる。
李明博（イ・ミョンバク）政権の国政日程も全面調整が避けられなくなった。李大統領が心血を注いでいる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准と国防改革案など主要懸案に対する国会処理の見通しは暗くなった。与野党の立場が鋭く対立したこれらの懸案は、住民投票政局でそのまま放置されたようなものだ。８月の国会はふたつの問題をめぐる対立ばかりだった。通常国会が来月１日から開かれるが、１０月２６日のソウル市長補欠選挙にすべてのエネルギーを投じる与野党がＦＴＡ批准案処理と国防改革に関心を持ちにくい。
李大統領が国政運営の優先順位としているこのふたつの問題が漂流する場合、大統領のレイムダックが促進されるほかない。ソウル市長補欠選挙でハンナラ党が敗北する場合、李大統領が受ける打撃はさらに大きくなる。与党関係者は、「国政懸案が国会で処理されないばかりか、ソウル市長職まで野党に渡れば野党の勢いが強くなるだけに、李大統領の力は弱まるだろう」と話した。
今回の選挙で正面対決するしかない与野党は総力戦を展開するものとみられる。首都ソウルで実施される最大の補欠選挙の結果が来年の総選挙と大統領選挙の情勢に相当な影響を及ぼすためだ。ハンナラ党は李鍾九（イ・ジョング）ソウル市党委員長を委員長とする選対本部を今週末までに構成することにし、民主党は来週中に選挙企画団を発足することにした。与野党は９月末に選挙戦などを通じ候補を選んだ後、１０月からすべての党力を動員して選挙運動をするものとみられる。
関心事のひとつはハンナラ党朴槿恵（パク・クンヘ）元代表が選挙支援をするかどうかだ。これまで再補選の時ごとに「選挙は党指導部中心に行うのが原則」として介入しなかった朴元代表が今回は乗り出すべきというのが与党内部の支配的な世論だ。少壮派の金聖泰（キム・ソンテ）議員は２６日にラジオインタビューで、１０月選挙では朴元代表がどのような場合でも積極的に乗り出さなければならない」と主張した。
だが、朴元代表側は慎重な態度を見せている。朴元代表が無償給食をめぐる住民投票とは当初から距離をおいていたため、「呉世勲政局」から始まった補欠選挙にパク前代表が関与するのは難しいという言葉が朴槿恵派から出ている。朴元代表の広報担当格の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は選挙支援可否と関連し「ノーコメント」で一貫し言葉を控えている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】世界的な経済危機に強い日本
米国の格付け会社が、各国の国債の信用度を示す格付けを引き下げたことで、世界的に株価が暴落し、為替市場が混乱に陥っている。イギリスでは暴動が発生するなど、世の中が騒然となっている中、格付け会社ムーディーズが今月24日、国債の格付けを1段階引き下げた日本では、むしろ円高傾向が続くなど、大きな影響は見られなかった。世界的な経済危機の中、日本では平穏な状態が続いているとさえ感じられる。
津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。
日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。格付け会社は今回「国家の債務が国内総生産（GDP）の200%を超え、先進国で最悪の財政赤字となっている」との理由で、日本の国債の格付けを引き下げた。しかし、日本が米国やイギリスよりも危機的な状況にあると考える専門家はいない。無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション（日本化）」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対に向かっている。
世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。外国資本が国債を売れば、それだけで混乱に陥る米国とは異なり、日本は海外に資金を貸し付ける債権大国だ。高齢者の増加により、平均貯蓄率は下がったというが、30‐40代の貯蓄率はむしろ上昇傾向にある。
その上、製造業は依然として強さを見せている。米国アップル社のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone」のような世界的ヒット商品こそは誕生していないが、日本企業はその部品を生産している。「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率（売上高に占める付加価値の割合）を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高＝製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。
毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
世界経済に景気後退の影―懸念を強める各国中銀
金融危機を乗り越えるために金融緩和を続けてきた欧米その他の先進国が再び景気後退に陥るのではないか――。当地で27日まで開かれた会合で世界各国の中央銀行当局者は不安の色を隠さなかった。
Reuters
トリシェECB総裁（手前）とバーナンキFRB議長
会合に参加した各国の中銀当局者は、各国で事情は異なるものの、経済成長を促すために金融刺激策を実施する余地は多くは残されていないとの認識で一致した。経済の今後は政府次第、ということだ。米国は長期的に公的債務を抑制するために信頼に足る歳出・税制案を策定する必要がある。一方、欧州は財政危機に対応するために長続きする解決策を見出さなければならない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は会合で、「今夏の展開を見る限り、われわれは危険な新たな局面にある」と述べた。会合は米カンザスシティ連銀が主催した。
ラガルド専務理事は脆弱（ぜいじゃく）な景気回復が損なわれる恐れがあると指摘、「われわれは今、行動しなければならない」と述べ、欧州に対して早急に銀行の資本増強に取り組むよう求めた。また、主要20カ国・地域（Ｇ20）の首脳に対しては、11月にフランス・カンヌで開催される会合の場で、金融危機が最も厳しい局面を迎えた2009年初めのように強い協力関係を示すよう呼びかけた。
リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界に広がった2008年の金融危機と同様の状況が、欧州発で起きるのではないかとの懸念が高まっている。金融危機への対応で積み上がった公的債務が脆弱な景気回復を脅かしている。会合に参加した多くの当局者は表立って口にはしないものの、欧州の政策当局が中途半端な政策を取った結果、ユーロ圏の債務問題が本格的な銀行危機に発展する可能性があるとの懸念を募らせている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、先進各国が「大変な問題」に直面していることを認め、欧州は特に統治の問題を抱えていると述べた。また、同総裁は欧州の危機に強い懸念を表明した世界銀行のゼーリック総裁からの質問に対し、欧州の各制度の見直しは「複雑なプロセス」だと認めた。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、インフレのリスクより景気後退リスクの方が大きいため、金融緩和を継続すべきだと述べた。また、エネルギーや食料品の価格からのインフレ圧力は緩みつつあり、米国や欧州などの先進国におけるインフレ期待は落ち着いていると述べた。
しかし、ＥＣＢのトリシェ総裁はインフレ期待が落ち着いていることは欧州にとって「大きな財産」の一つと述べるにとどまり、利下げの検討を示唆する発言はなかった。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
カダフィ大佐派、多数の拘束者殺害か 人権団体が報告
カダフィ政権が事実上崩壊したリビア情勢で、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２８日までに、政権支持派が今週、首都トリポリの２カ所にある軍事施設で多数の反体制派らの拘束者を殺害したと報告した。
この施設から逃走した拘束者の証言としている。ハリット・アルフェルジャン施設では約１６０人が収容されていた格納庫から逃げ出した後、カダフィ大佐派が手りゅう弾や銃を使って攻撃し、多数を殺害したという。
もう１つの施設では、警備要員が反体制派との交戦などで捕まえ、独房に入れていた５人を銃で殺害した。この２施設で殺害された拘束者の総数は伝えられていない。
施設からの逃亡に成功した拘束者の１人は、手りゅう弾攻撃を受けた際、煙に包まれる中で拘束者は助けを求めて叫び、逃亡を試みたと証言した。数十人の遺体も目撃したと話した。
アムネスティ・インターナショナルはカダフィ大佐に忠誠を誓う軍部隊は人命や国際的な人道法を無視する行為を続けているとし、紛争で囚人を殺害、拷問するのは戦争犯罪であると非難した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
アルカイダのナンバー2を殺害、パキスタンで米軍が無人機攻撃
パキスタン北西部ワジリスタン地区で２２日、米軍無人機の攻撃により国際武装組織アルカイダのナンバー２とみられるアティヤ・アブドゥルラフマン容疑者が死亡した。米当局者が２７日明らかにした。
５月のウサマ・ビンラディン容疑者殺害に続くアブドゥルラフマン容疑者の死亡は、アルカイダに大きな打撃を与えたことになる。
アブドゥルラフマン容疑者はリビア人で、ビンラディン容疑者の後を継いでザワヒリ容疑者がアルカイダの指導者になった際、ナンバー２の地位に就いたとみられる。米当局者によると、ビンラディン容疑者の居住施設から押収された資料から、アブドゥルラフマン容疑者が以前から同組織の作戦の指揮に深く関与していることが明らかだという。
この当局者は、アブドゥルラフマン容疑者が２２日、米軍の無人機攻撃で殺害されたとし、「アティヤ（・アブドゥルラフマン容疑者）の死はアルカイダにとって甚大な損害となる。ザワヒリ容疑者は、特にビンラディン容疑者の死後、組織の運営に関して彼をとても信頼していたからだ」と語った。
一方、パキスタンの情報当局は、アブドゥルラフマン容疑者の死亡を確認していない。同国の情報筋は、米軍による無人機攻撃で４人が死亡したとみられるが、全員が地元の武装勢力で、アルカイダではないとしている。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
このシリーズは、８月いっぱいで形を変えます。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
小澤征爾さんが北京で中国医学による診察を希望
食道がんを克服して間もない日本の国宝級の大指揮者・小澤征爾さんが、最近肺炎にかかったと報道された。小澤さんは21日に肺炎と診断され、「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」の23日と25日のオペラの指揮を中止。多くの音楽ファンが心配していた。だが小澤さんはチケットが完売だったことから、聴衆を落胆させたくないと、27日夜に病をおして再び指揮台に立ち、今回の日本公演最後の指揮を披露した。小澤さんは現在も体調がすぐれないが、中国公演にむけて調整に努めたいとしている。関係者は北京公演の際に小澤さんが中国医学による診察も希望していることを明らかにした。
■初公演後に肺炎で入院
小澤さんが恩師・斎藤英雄氏を記念して始めた「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」は今年20年目を迎える。大病を克服して間もない小澤さんは、全心血をリハーサルに注いだ。21日の初公演では情熱溢れる指揮を披露。聴衆の熱烈な拍手は10数分間も鳴りやまなかった。だが公演後に体調不良を覚え、病院で軽度の肺炎と診断されたため、23日の公演を欠席。25日には退院してタクトをとるつもりだったが、回復が思わしくないため、医者の忠告を受け入れ、やむなく再度出演を見合わせた。2公演連続の欠席に小澤さんの病状への周囲の心配はつのった。だが27日夜には再び指揮台に立ち、フェスティバル最後の公演で完璧な指揮を披露した。小澤さんの体調は依然思わしくないという。
■76歳の誕生日は北京で
小澤さんは2010年1月に食道がんと診断され、今年2月には腰の手術も受けた。2度の大病で体重は15キロも減った。それに今回の肺炎と、病続きだ。だが小澤さんは関係者を通じて、サイトウ・キネン・フェスティバルの中国初公演に向けて現在体調の調整に努めており、ぜひとも訪中したいと表明している。栗田泰幸氏によると小澤さんは中国医学に心服しており、北京公演の合間に中国医学による診察も希望しているという。
小澤さんが1987年に設立した「サイトウ・キネン・オーケストラ」は小澤さんが肺炎で入院している間も十分な力を発揮し、ハイレベルの公演を披露した。このことで中国聴衆の期待も一層高まっている。76歳の誕生日にあたる9月1日、小澤さんと同オーケストラは国家大劇院でバルトークのオペラ「青ひげ公の城」と披露し、北京公演の幕を開ける。北京での公演は5回予定されており、顔ぶれも芸術水準も非常に期待できるものだ。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
超高齢化社会に突入 「日本病」は中国への警鐘
中国国内において、計画生育、いわゆる「一人っ子政策」と呼ばれる人口抑制政策の緩和の是非が取り沙汰されている。近年、日本では、経済的な理由や出産に対する価値観の変化などにより出生率が著しく低下しており、少子高齢化に歯止めがかかる様子もない。日本の高齢化社会が抱える問題は、年々深刻度を増している。
ずいぶん前の話であるが、中国中央テレビ局の白岩松アナウンサーが、ある日本人学者に、「日本で最も重要視されている問題は何ですか？」と質問した。防衛、外交、経済成長などの答えを想定していたにも関わらず、その学者は「人口問題です」と、意外な回答を返している。
2010年10月1日時点で、日本国内の65歳以上の高齢者は過去最高の2,958万人となり、総人口に占める割合も過去最高の23.1％に達している。国連では、65歳以上の人口が全人口の7％を超えれば「高齢化社会」、14％を超えれば「高齢社会」と定義している。この基準によると、日本はすでに「超高齢社会」に突入していることになる。
「安心できる老後」、それは、世界一の高齢化国・日本が抱える重要課題となっている。
近年、日本では「孤独死」という社会学用語が誕生している。最近の調査によると、日本では高齢男性4人中1人が、話し相手や世話をしてくれる人がいない「独居老人」であるという。そうした独居老人達が、人生の最期を誰にも看取られず亡くなるという、いわゆる「孤独死」のケースが多くなっている。また、自力では生活していけない高齢者が、福祉施設代わりに刑務所で老後を過ごそうと、わざと犯罪に手を染めるケースも少なくない。60歳以上の受刑者数は、1990年代と比較すると、2倍に膨れ上がっている。
日本政府はここにおいて、高齢化問題を踏まえた雇用、年金、医療などの一連の新成長戦略を打ち出し、今後の社会保障改革の方向性を明確にしている。日本政府は「強い社会保障」を実現し、「少子高齢社会を克服する日本モデル」を確立する構えだ。
例えば、年金問題では、年金制度改革を推進するために、2010年3月、「国民年金法」の改正案が閣議決定している。未納になっている国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間（追納期間）について、現行の2年から10年に延長されることとなった。
雇用問題では、「雇用保険法」を改正し、非正規労働者の雇用保険加入条件を緩和している。雇用保険の適用範囲が、これまでの「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「6か月以上の雇用見込みがあること」から、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」になり、非正規労働者も含めた雇用のセーフティー ネット（安全網）が強化されることになった。
中国国内でも、専門家らが日本を例に挙げ、早い時期から警笛を鳴らしている。「今、日本社会が抱える問題が中国に降りかかるのも時間の問題だ。しかも中国が抱える高齢化問題はもっと深刻なものになるはずだ」と。
国務院常務会議が発表した内容によると、5年後、中国では人口高齢化が第一次ピークを迎える。60歳以上の人口が1憶7,800万人から2億2,100万人に増えることが想定されており、その高齢者数は膨大で、絶対人口では日本の比ではない。中国は今、世界最大規模の高齢化社会に向け、世界最速のペースで進んでいるのである。
日本と中国の大きな違いは、日本が世界の先進国に仲間入りした後の段階で高齢化社会を迎えたのに対し、中国は経済発展の途上で高齢化社会の問題に直面した点にある。そのため、中国は、より万全な対策を講じることが不可欠になっている。老人1人を3人で養わなければならない時代が到来した時、果たして我々はその重荷に耐えられるだろうか？
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
見ることを許されない中国の真実 あるボランティア女性の思い
この文章は、先に発表した「中国ガン村の惨状 あるボランティア女性の報告」と「中国極貧村の現状 あるボランティア女性の報告２」に続くエピローグである。
※ ※ ※
飛躍的な経済成長を吹聴され、外資系企業から大量の資金が注ぎ込まれる中国だが、民間にこれといった恩恵は無い。逆に、どれほどの村が工業汚染によってもたらされたガンの苦しみを受けているのだろうか。きらびやかなショーウィンドウによる集客の背後で、貧しいガン村の現実は固く隠ぺいされている。昨年、中国のガン村での７年間のボランティア活動を２冊の本にまとめて出版した唐米豌さん（※）が目にした、外国人が見ることのできない光景は、人々の知らない中国の真実を映し出している。
人は皆、目で見たものが真実であると言う。ならば中国がどんな様子なのか、行って見てみれば分かるだろう。だが、中国では、どこへでも自由に入れるわけではない。ガン村、エイズ村は入ることを許されず、地震が発生し救助が急がれる被災地でさえも、政府の許可がないと入ることは許されない。人々が目にしているのは、見ることの許された場所だけであり、真実が覆い隠された後の「ショーウィンドウに展示された」真実なのである。
唐米豌さんは、外国人は見ることができず、中国大陸に住む人々はあえて見ようとしない現実を目の当たりにした。彼女が話したことも、彼女が見た一部分にすぎない。中国には一体どれほどのガン村が存在するのか知る術はないが、中国の農村では、控えめに見積もっても、少なくとも３億人が安全な生活用水を得られていないと言われる。
辺鄙な片田舎でなくとも、北京から南へわずか１２０キロの劉快荘もガン村のひとつである。過去１０数年で、村では２００人以上がガンで死亡しており、付近の村や鎮では５０人に１人がガンを患っている。これは全国平均の２５倍だが、現地政府は「我々の地区の発ガン率は他の地区よりも低い」と発表している。
人の質を量るには、その人より強い人、階層の高い人に対する態度を見るのではなく、最も弱く最も階層が低い人に対する態度を見なければならないと人々は言う。社会の善し悪しを量るのも同じで、最も貧しく最も弱い集団に対する態度を見て判断する。中国共産党の現行政策は、まずはごく少数の人を裕福にするものだ。一般大衆はこの少数の人々を富ませるための犠牲になり果てている。
２０１０年９月、国務院貧困扶助指導弁公室副主任・鄭文凱氏は、中国の農村貧困人口は、１９７８年の２．５億人から２００９年には３５９７万人に減ったと発表した。しかしながら、鄭副主任の用いた貧困基準は、２００８年制定の一人当たりの純収入１１９６元以下というものであり、購買力平価でみると、それは１日わずか０．８１ドルである。
世銀２００９年４月８日発表の報告によると、中国は同年、貧困扶助額を引き上げたものの、やはり国際最低基準には達していない。同年の購買力平価でみると、中国では２．５４億人の消費額が依然として、国際貧困ラインである、一人が１日に消費する１．２５ドル（８．５元）より少ないという。
２．５４億の貧困人口は決して少数ではないだろう。
中国ではいま、西部に対する大規模な扶助を始めているが、過去３０年における貧困扶助政績をみると、多くの貧しい県でもホワイトハウスのような県政府ビルを建てている一方、農民の生活、特に病を患う農民の生活は、依然として生きるか死ぬかの瀬戸際にあるという。
貧困扶助の第一の要素は、人に貧困を見せ問題のありかを見せることにある。だが、ガン村は見せない。河南省のエイズ村は、高耀潔氏の決死の暴露がなければ、我々は知ることはなかった。四川大地震も譚作人、艾未未、黄（き）などの人々の調査がなければ、どれほどの子供たちがおから工事でできた校舎の下敷きになって死んだのかを知ることはできなかっただろう。
人々は、ダチョウが地中に頭を隠せばそれで危険が無くなったと考えることをあざ笑う。しかし、中国共産党の現行の愚民政策は正に、情報を封鎖しさえすれば人々はその弊害を知りえないと考える。だが、その弊害はガン細胞のように、検査したか否か正視しているか否かにかかわらず、拡散し続けており、時間が経てば経つほど助かる望みは消えていくのだ。
唐米豌さんが近年病弱であるにもかかわらず、ほうぼうを駆け回り呼びかけ続けているのは、この現実を身を以って体感したからである。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
政界の権力闘争、ソウル市長の辞任で６カ月前倒し
予告されたが突発的だった。ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が２６日の住民投票失敗に対する責任を取り辞任した。２４日午後８時に投票無効が決定されてから３９時間だった。
呉市長は午前１１時にソウル市庁で記者会見を行い、「私の進退による政界の議論と行政空白を最小化するために即時辞任することで責任を全うする」として市長職を辞した。
呉市長が住民投票発議と市長職辞任で作った「呉世勲政局」はさまざまな政治的波紋を起こしている。ソウル市長補欠選挙が１０月２６日に実施されることで与野党は再度総力対決をすることになった。来年４月の総選挙から始まり同年１２月の大統領選挙で締めくくられる与野党の権力闘争が６カ月前倒しされたことになる。
李明博（イ・ミョンバク）政権の国政日程も全面調整が避けられなくなった。李大統領が心血を注いでいる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准と国防改革案など主要懸案に対する国会処理の見通しは暗くなった。与野党の立場が鋭く対立したこれらの懸案は、住民投票政局でそのまま放置されたようなものだ。８月の国会はふたつの問題をめぐる対立ばかりだった。通常国会が来月１日から開かれるが、１０月２６日のソウル市長補欠選挙にすべてのエネルギーを投じる与野党がＦＴＡ批准案処理と国防改革に関心を持ちにくい。
李大統領が国政運営の優先順位としているこのふたつの問題が漂流する場合、大統領のレイムダックが促進されるほかない。ソウル市長補欠選挙でハンナラ党が敗北する場合、李大統領が受ける打撃はさらに大きくなる。与党関係者は、「国政懸案が国会で処理されないばかりか、ソウル市長職まで野党に渡れば野党の勢いが強くなるだけに、李大統領の力は弱まるだろう」と話した。
今回の選挙で正面対決するしかない与野党は総力戦を展開するものとみられる。首都ソウルで実施される最大の補欠選挙の結果が来年の総選挙と大統領選挙の情勢に相当な影響を及ぼすためだ。ハンナラ党は李鍾九（イ・ジョング）ソウル市党委員長を委員長とする選対本部を今週末までに構成することにし、民主党は来週中に選挙企画団を発足することにした。与野党は９月末に選挙戦などを通じ候補を選んだ後、１０月からすべての党力を動員して選挙運動をするものとみられる。
関心事のひとつはハンナラ党朴槿恵（パク・クンヘ）元代表が選挙支援をするかどうかだ。これまで再補選の時ごとに「選挙は党指導部中心に行うのが原則」として介入しなかった朴元代表が今回は乗り出すべきというのが与党内部の支配的な世論だ。少壮派の金聖泰（キム・ソンテ）議員は２６日にラジオインタビューで、１０月選挙では朴元代表がどのような場合でも積極的に乗り出さなければならない」と主張した。
だが、朴元代表側は慎重な態度を見せている。朴元代表が無償給食をめぐる住民投票とは当初から距離をおいていたため、「呉世勲政局」から始まった補欠選挙にパク前代表が関与するのは難しいという言葉が朴槿恵派から出ている。朴元代表の広報担当格の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は選挙支援可否と関連し「ノーコメント」で一貫し言葉を控えている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】世界的な経済危機に強い日本
米国の格付け会社が、各国の国債の信用度を示す格付けを引き下げたことで、世界的に株価が暴落し、為替市場が混乱に陥っている。イギリスでは暴動が発生するなど、世の中が騒然となっている中、格付け会社ムーディーズが今月24日、国債の格付けを1段階引き下げた日本では、むしろ円高傾向が続くなど、大きな影響は見られなかった。世界的な経済危機の中、日本では平穏な状態が続いているとさえ感じられる。
津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。
日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。格付け会社は今回「国家の債務が国内総生産（GDP）の200%を超え、先進国で最悪の財政赤字となっている」との理由で、日本の国債の格付けを引き下げた。しかし、日本が米国やイギリスよりも危機的な状況にあると考える専門家はいない。無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション（日本化）」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対に向かっている。
世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。外国資本が国債を売れば、それだけで混乱に陥る米国とは異なり、日本は海外に資金を貸し付ける債権大国だ。高齢者の増加により、平均貯蓄率は下がったというが、30‐40代の貯蓄率はむしろ上昇傾向にある。
その上、製造業は依然として強さを見せている。米国アップル社のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone」のような世界的ヒット商品こそは誕生していないが、日本企業はその部品を生産している。「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率（売上高に占める付加価値の割合）を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高＝製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。
毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
世界経済に景気後退の影―懸念を強める各国中銀
金融危機を乗り越えるために金融緩和を続けてきた欧米その他の先進国が再び景気後退に陥るのではないか――。当地で27日まで開かれた会合で世界各国の中央銀行当局者は不安の色を隠さなかった。
Reuters
トリシェECB総裁（手前）とバーナンキFRB議長
会合に参加した各国の中銀当局者は、各国で事情は異なるものの、経済成長を促すために金融刺激策を実施する余地は多くは残されていないとの認識で一致した。経済の今後は政府次第、ということだ。米国は長期的に公的債務を抑制するために信頼に足る歳出・税制案を策定する必要がある。一方、欧州は財政危機に対応するために長続きする解決策を見出さなければならない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は会合で、「今夏の展開を見る限り、われわれは危険な新たな局面にある」と述べた。会合は米カンザスシティ連銀が主催した。
ラガルド専務理事は脆弱（ぜいじゃく）な景気回復が損なわれる恐れがあると指摘、「われわれは今、行動しなければならない」と述べ、欧州に対して早急に銀行の資本増強に取り組むよう求めた。また、主要20カ国・地域（Ｇ20）の首脳に対しては、11月にフランス・カンヌで開催される会合の場で、金融危機が最も厳しい局面を迎えた2009年初めのように強い協力関係を示すよう呼びかけた。
リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界に広がった2008年の金融危機と同様の状況が、欧州発で起きるのではないかとの懸念が高まっている。金融危機への対応で積み上がった公的債務が脆弱な景気回復を脅かしている。会合に参加した多くの当局者は表立って口にはしないものの、欧州の政策当局が中途半端な政策を取った結果、ユーロ圏の債務問題が本格的な銀行危機に発展する可能性があるとの懸念を募らせている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、先進各国が「大変な問題」に直面していることを認め、欧州は特に統治の問題を抱えていると述べた。また、同総裁は欧州の危機に強い懸念を表明した世界銀行のゼーリック総裁からの質問に対し、欧州の各制度の見直しは「複雑なプロセス」だと認めた。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、インフレのリスクより景気後退リスクの方が大きいため、金融緩和を継続すべきだと述べた。また、エネルギーや食料品の価格からのインフレ圧力は緩みつつあり、米国や欧州などの先進国におけるインフレ期待は落ち着いていると述べた。
しかし、ＥＣＢのトリシェ総裁はインフレ期待が落ち着いていることは欧州にとって「大きな財産」の一つと述べるにとどまり、利下げの検討を示唆する発言はなかった。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
カダフィ大佐派、多数の拘束者殺害か 人権団体が報告
カダフィ政権が事実上崩壊したリビア情勢で、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２８日までに、政権支持派が今週、首都トリポリの２カ所にある軍事施設で多数の反体制派らの拘束者を殺害したと報告した。
この施設から逃走した拘束者の証言としている。ハリット・アルフェルジャン施設では約１６０人が収容されていた格納庫から逃げ出した後、カダフィ大佐派が手りゅう弾や銃を使って攻撃し、多数を殺害したという。
もう１つの施設では、警備要員が反体制派との交戦などで捕まえ、独房に入れていた５人を銃で殺害した。この２施設で殺害された拘束者の総数は伝えられていない。
施設からの逃亡に成功した拘束者の１人は、手りゅう弾攻撃を受けた際、煙に包まれる中で拘束者は助けを求めて叫び、逃亡を試みたと証言した。数十人の遺体も目撃したと話した。
アムネスティ・インターナショナルはカダフィ大佐に忠誠を誓う軍部隊は人命や国際的な人道法を無視する行為を続けているとし、紛争で囚人を殺害、拷問するのは戦争犯罪であると非難した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
アルカイダのナンバー2を殺害、パキスタンで米軍が無人機攻撃
パキスタン北西部ワジリスタン地区で２２日、米軍無人機の攻撃により国際武装組織アルカイダのナンバー２とみられるアティヤ・アブドゥルラフマン容疑者が死亡した。米当局者が２７日明らかにした。
５月のウサマ・ビンラディン容疑者殺害に続くアブドゥルラフマン容疑者の死亡は、アルカイダに大きな打撃を与えたことになる。
アブドゥルラフマン容疑者はリビア人で、ビンラディン容疑者の後を継いでザワヒリ容疑者がアルカイダの指導者になった際、ナンバー２の地位に就いたとみられる。米当局者によると、ビンラディン容疑者の居住施設から押収された資料から、アブドゥルラフマン容疑者が以前から同組織の作戦の指揮に深く関与していることが明らかだという。
この当局者は、アブドゥルラフマン容疑者が２２日、米軍の無人機攻撃で殺害されたとし、「アティヤ（・アブドゥルラフマン容疑者）の死はアルカイダにとって甚大な損害となる。ザワヒリ容疑者は、特にビンラディン容疑者の死後、組織の運営に関して彼をとても信頼していたからだ」と語った。
一方、パキスタンの情報当局は、アブドゥルラフマン容疑者の死亡を確認していない。同国の情報筋は、米軍による無人機攻撃で４人が死亡したとみられるが、全員が地元の武装勢力で、アルカイダではないとしている。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/