８月２日の社説は・・・

年金改革が中心か。

朝日新聞
・　陸自日報問題　稲田氏まで隠すのか
・　小池知事１年　真に「開かれた都政」を

読売新聞
・　中国軍パレード　習氏が権勢誇示に利用した（2017年08月02日）
・　福島原発廃炉　デブリと汚染水対策が難関だ（2017年08月02日）

毎日新聞
・　小池都政誕生から１年　イメージより課題解決を
・　ＰＫＯ日報めぐる国会質疑　筋が通らぬ「稲田氏隠し」

日本経済新聞
・　年金受給要件の緩和だけでは不信拭えぬ
・　国有地売却を徹底して調べよ

産経新聞
・　中露と北朝鮮　核武装の手助けするのか
・　慰安婦問題　「反日」あおる愚かさ知れ

中日新聞
・　籠池夫妻逮捕　「神風」の真相に迫れ
・　日印原子力協定　核開発に厳しい縛りを

※　年金を日経が取り上げました。

日経です。
「例えば支給開始年齢の引き上げだ。厚生年金は男の場合、1961年４月２日生まれ以降が原則65歳になる。もっとも主要国の多くは67～68歳への引き上げ途上にある。少子高齢化と長寿化は日本の方が進んでいるのだから、より踏み込んだ荒療治が欠かせまい。

　その際、ある程度の激変緩和はいるが若者がこれ以上、割を食わぬよう早く引き上げるのが筋だ。

　何歳からもらうか、受給者の選択を広げるのも課題になる。前倒ししても先送りしても年金財政に中立な制度を設計したスウェーデンの例が参考になろう。

　既受給者への給付水準を実質的に抑えるには、物価下落時などに名目年金額を前年より減らさない今の仕組みを見直す必要がある。

　世代間だけでなく高齢世代内の格差を縮める工夫もいる。それには一定の収入や資産を持つ受給者への年金課税を強め、その分を基礎年金の財源に回すのが有効だ。

　国民年金の保険料未納率は30％台半ばと高水準だ。免除者などを合わせた実質未納率は60％近い。より根本的には、年金財源としての消費税増税の可能性を探る税制との一体改革が切り札になろう。」

それにしても、他の金融商品と比べても、年金ほど有利なものはありません。
なぜ加入しないのか。

知らないからなのです。
学校で教えていないからです。

やはり知識は大切です。


朝日と毎日は、内容を相談しているのでしょうか？