ここでは取りあげませんでしたが、
海外のメディアでは、次のようなニュースが流れました。
「福島第一原発の５０人の作業員、すでに５人が死亡、１５人が瀕死状態」
確かに煙突で作業をしていたり、作業中の方が５名亡くなっていますが、
この見出しは、現在、冷却作業中の人が被爆して亡くなったような印象を与えます。
メディアリテラシーの能力が試されます。
今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国人妻が子どもと帰国避難、日本で探す「恩人」
災難に情けはないが人には情けがある。東日本大震災発生後、被災地から一時帰国した中国人妻・王露さんはこのような良心ある日本人に出逢った。「日本新華僑報網」が伝えた。
王露さんは福島第一原発からわずか25キロしか離れていない福島県南相馬市に住んでいる。ご主人の只野友克さんはカラオケ店を営み、2人の子どもは小学生。放射能漏れの危険に不安を感じた王露さんは子どもの安全を考え、ご主人と相談した結果、最終的に子どもたちを連れ、中国に一時帰国することにした。
王露さんは16日、現金10万円、クレジットカード、パスポートを持って子ども2人と出発した。羽田空港を経由し、2日間がかりで愛知県の中部国際空港に到着した。しかし中国行きの航空券を買おうとした時に難題が起きた。持っていたクレジットカードはご主人名義で、現金も足りないことから、航空会社カウンターは航空券販売に応じなかった。
王露さんが困り果てていた時、「トヨタの鈴木」を名乗る40-50歳代の男性が立ち上がり、「私が出します」と言い、30万円を出して王露さん母子3人分の航空券購入を助けた。王露さんは自分の金のネックレスを「鈴木」さんに預かってもらうよう差し出したが、「鈴木」さんは受け取ることなく、早く搭乗するよう促した。
無事上海に着いた後、王露さんは日本のご主人に連絡、この「恩人」を探してお金を返したいと話した。ご主人は空港、愛知県庁、トヨタ自動車などに電話したが、「鈴木」さんの手がかりはつかめていない。
王露さんは感動し、「この恩人は本当に大変な時に助けてくださいました。一日も早く捜し、お金をお返ししたい」と語っている。（
東日本大震災 中国人さらに1人の死亡を確認
各国で日本食品を輸入規制
大震災による旅行社の損失額、1億元超
日本自動車業：その工場回復力を侮るなかれ
東日本大震災発生後、日系企業の海外生産率がさらに高まるというのが大方の見方だ。しかし、彼らの自己再生・復興能力を決して過小評価してはならない。さらに重要なポイントは、中国国内の日系合資生産の基本的構造は、大地震に見舞われたからと言って簡単に変革できるものではないことだ。「羊城晩報」が伝えた。
急成長を続ける中国市場に比べ、日本市場は不景気の影響を受け閉塞状態が続いている。今日の中国は、かつて米国がそうだったように、日系を含む海外自動車メーカー大手各社の争奪地となっている。従って、日本での大地震発生の有無に関わらず、部品メーカーから完成車メーカーに至るまで、日系企業は軒並み、中国を発展の見込みが最も高い市場の一つであると認識している。と言うものの、日本企業が重要なコア技術まで全て中国に移転する気はさらさらない。工場は現地住民の就業ポストや政府税収が生み出される場であり、企業の基本資本である。一方、形のない技術・著作権、商業設計、さらには社外秘のコア情報は、日本企業にとって最も大切な財産であり、地震で失われることはない。
従って、日本企業がより多くの自社財産を中国に移すだろう、と喜ぶのはまだ早い。市場競争で生き残るために、日系自動車メーカーが今後も、販売市場の近くに工場を設立して、安価な労働力を確保し、安値の土地資源を使うことは確かだ。しかし、地震対策として、産業チェーン全体を日本から海外に移し、国内を空洞化させることは絶対にあり得ない。価値が最も高いハイエンドの部分は常に自国に留め、本社内に置き、技術ピラミッドの頂点を形成している。輸出やコピーが可能なものは、コストを低く抑えられる中国やインド、インド、ブラジル、ロシアなどに配置している。市場の大小や場所、地震を回避できるかどうかは一切関係ない。
日本の主要自動車メーカー大手はこの5年間で、海外生産率を大幅に高め、日本での生産率はそれに伴い低下している。地震の有無に関わらず、この流れを食い止めることはできない。生産基地増設、海外モデル導入、研究開発センター設立、自主ブランド開発、本土企業の吸収合併などの「中国現地化」は、日系メーカーやドイツ系メーカーが中国に向かう必然的な道となっている。
今回の震災によって、日系企業が戦略再配置の必要に迫られることは避けられない。たとえば、コストダウンの必要性やリスク分散措置として、部品の中国国産化率はいっそう高まるだろう。また、日本に新しく建設される工場の生産体制は、より高い技術価値を備えた新エネルギー車にシフトし、エコノミー自動車の生産台数は引き続き抑えられると見られる。このほか、震災で大量の自動車が破壊されたことで、日本国内の自動車需要が再燃し、自動車生産の回復加速につながり、モデルチェンジも高速化する見通しだ。
総じて言えば、より多くの企業がグローバル化配置戦略をとり、その回復力はますます高まる上、日本財団の強大なバックアップのもとで、価格とブランドはハイレベルで安定し、大型ブランドはマイナーブランドより強力に蘇生すると予想される。日系車メーカーが今回の震災で受けたダメージは、2008年に米国自動車が負った痛手ほど大きくはない。中国は、日本のおこぼれにあずかるのではなく、日本の再建振興の精神と具体的戦略からさまざまな学びを得なければならない。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
政府の援助はどこに？ 救援活動を妨げる日本の官僚政治
埼玉県のある体育館では、美容師が「無料カット」の看板を掲げ、被災者の髪をボランティアで切っていた。
地震と津波から12日が経ち、一部の緊急避難所では食料や薬品などが不足し、ボランティアに頼る日々が続いている。ここで疑問に思ったのが、「政府の援助はどこにいったのか？」ということだ。
一部のアナリストは、日本の伝統的な官僚主義が無駄な手続きを多くしており、震災救援活動を遅らせていると指摘する。
効率の悪さ
23日までに、東北地方の被災地では多くの避難所でおにぎりの配給が行われた。
あるアナリストは、「経験からすると、ある国で自然災害が起きた場合、４日後には世界各地からの救援物資が被災地に届くはずだ。しかし、日本は効率の良さが有名で、インフラも整備されているにもかかわらず、震災後数時間以内に送り届けられた多くの国際救援物資は（被災地ではなく）東京の倉庫に入れられてしまった」と述べた。
ある記者によると、東北地方の多くの地域では、緊急支援車輌のために道路を開放していたが、救援物資を積んだ車両が被災地に到着したのは地震発生から１週間後だったという。
一部の人々は、政府の災害への対応は遅く、災害支援の効率も悪いと不満を漏らした。
融通が利かない
救援活動の効率の悪さについて、「官僚政治」が救済を遅らせているとの指摘がある。
日本の企業や民間団体が政府に救済支援活動を願い出ても、様々な原因により却下されているという。
NYKグループはこれまでに、船を派遣し、ヘリコプターによる物資輸送を支援すると政府に申し出たが却下された。同企業がその類の許可証を持っていないことが却下された理由だという。
ある外国人医師も被災地で治療を行うことを申し出たが、日本の医師免許をもっていないことを理由に却下され、「必要最低限」の範囲でしか治療をさせてもらえなかった。
また、外国から届いた多くの薬品が放置されているという。日本の管理部門の認可が下りていないことが原因だ。
ある匿名民間団体の代表は「すべてのことに政府の許可が必要になっている。政府の反応は遅く、救援物資の輸送に支障が出ている」と述べた。
「政府は被災地へ赴いて被災者を救援すべきであり、文書の作成に忙しくしている場合ではない。」
IBM東京で働く、古林さんは地震発生後、自ら救援団体を組織した。古林さんは「特殊な時なので、特殊な手段を採らなければならない」と述べた。
自分の身は自分で
一部の人々は政府の救援活動の悪さに不満を示し、自ら被災地に赴いて支援活動を行っている。
埼玉県のある体育館には約5000人の被災者が避難している。22日までに、この体育館が募集していたボランティア500名の定員はいっぱいになった。他にも、1500名のボランティア志願者が、避難所で支援を行う機会を待っているという。
記者が体育館で目にしたのは、ボランティアの人々が笑顔で、バナナや毛布、おむつ、玩具など生活用品を配っている姿だった。
美容師の田中栄之さんは「無料カット」の看板をもって立っていた。田中さんによると、これまで60名ほどの被災者をカットしたという。「私には他にできることはない。だから、自分のできることで貢献したいと思った。」田中さんはこう話した。
多くの国が日本放射能汚染地域食品の輸入を制限
対日支援用燃料2万トン、生産完了
馮小剛監督、日本に約600万円を寄付
中国のポンプ車が日本へ 「中国人が物資略奪」というデマも
大紀元http://www.epochtimes.jp/
日本産の輸出規制広がる 中国は「食用を禁止」
福島第一原発の事故による放射性物質の漏えいを受けて、日本の食品への規制が広がっている。米国・台湾・韓国などは原発影響圏とされる近隣４～５県の食品の輸入を停止することを決めており、中国当局は同様の対処に加え、影響圏で採れた「農産物の流通・食用を禁止する」と発表した。
台湾行政院衛生署（衛生省）は２５日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食品の輸入を２５日から全て停止すると発表した。韓国政府も近隣４県の食品の輸入を停止し、禁止は放射能への懸念が解消されるまで続けるという。
中国は、日本政府が農産品から基準を超える放射性物質を検出したと発表したことを受けて、日本から輸入する食品や農産品の安全性を確保するため、この日から、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の各県からの乳製品、野菜、果物、水産品などの輸入を禁止する」としている。
米国やEUでも、日本食品の輸入禁止や検閲強化の動きが進んでいる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、放射性物質の影響を受けた地域で生産された牛乳、果実、野菜の輸入を停止した。EUは２７日から、１都１１県産の日本食品・家畜飼料を対象に、放射性物質がEU基準より低いことを明示した証明書の添付を義務付けるなど、検査を強化すると発表している。
揺らぐ東北地方 原発がもたらす混乱
原発事故の影響地域といわれる各地の地元メディアは、原発がもたらした混乱を伝えている。
河北新報は、県産野菜の出荷・摂取制限や水道水の飲用制限を強いられた福島県内の自治体が、ストレスの極限状態にあることを伝えている。各市町村長は、「事故の半分は人災」「農業が続けられなければ村は潰れる」「どんな状態にあるか、東電は南相馬に住んでみればいい」などと、同社インタビューに対して怒りを伝えており、自治体は崩壊の瀬戸際に追い込まれているという。
同紙によると、津波による甚大な被害を受けた宮城県内では、住民の先の見えない不安をあおるように、デマが横行しているという。石巻市では「外国人による強盗殺人・強姦事件が起きている」、仙台市では「物資が略奪」、他の地区でも「雨に当たると確実に被曝」「女川原発も危険」などのデマが流れており、自治体は「根拠のない携帯メールなどの伝聞は信じないでほしい」と呼びかけている。
福島県商工会議所では「政府が風評被害リスクをあおっている」と指摘した。福島民報によると２３日、福島商工会議所の瀬谷俊雄会頭は定例会見で、「福島県の牛乳や野菜に異常があった、と報告しながらも、毎日摂取しても人体に影響はほとんどない、と説明するのは何故か」と政府発表を疑問視し、「つくられた風評被害である」と述べたという。
大手スーパー 西へ仕入れルート変更
政府が関東・東北圏の牛乳・野菜などから暫定基準値以上の放射性物質が検出されたと発表し続けているのを受け、大手スーパーなどでは、消費者の生鮮食品の買い控えムードを気遣って、西ルート開拓を進めている。
大手スーパー「西友」広報担当は、「これまで関東周辺の仕入れをして来たが、西日本からのルート開拓を検討している」と述べた。一方で、風評被害をあおるのを避けるために、出荷停止対象外となっている品目などについては過剰な仕入れ停止は行わない方針を決めているスーパーもある。
福島県いわき市にあるスーパー「鮮場」の従業員は、「今後は地産のものの販売が難しくなる見通しで、アメリカなど外国産のものが増えてくる」と述べた。
埼玉・千葉・茨城など農協経営の直売所は、地元の人気は変わらないため売上高に影響ないとしても、「大手スーパーが一方的に契約停止を伝えてきた」など、出荷規制による影響の声も聞かれる。
２５日で東日本大震災から２週間経ったことを受け、官邸で会見した菅首相は、農産物からの放射性物質が検出された影響について、「農家や酪農家に大きな損害を与え、心からおわびする。確実な補償、支援に万全を期したい」と強調した。農家支援については、「国や東電の補償に（段階が）至るまでは、関係機関の融資で対応するよう農林水産省に指示している」と述べた。
農林水産省の筒井信隆副大臣らはすでに複数県の市長らと会談し、東電とともに出荷自粛による損失を補償すると伝えている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本放射能汚染４県からの食品輸入を中断 (10:47)
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：中国到着の日本人客2人から放射能3月26日 09:46
発表によると、2人は23日夜に東京を出発し、江蘇省の無錫空港に到着した。2人の居住地は長野県と埼玉県で、東日本巨大地震の後、居住地を離れたことはなかったという。福島第一原子力発電所からの距離は長野県が350キロ、埼玉県は200キロあり、放射能汚染地域が日本政府の発表よりもはるかに広範囲に及んでいる可能性を示している。
日本のメディアによると、2人は病院で2時間にわたり除染措置や衣服・所持品の放射能除去措置を受けた後、観光ツアーに合流したという。朝日新聞は病院側の話として、1人からは正常値の30倍を超える1時間当たり6マイクロシーベルトの放射線量が検出されたが、旅行前にCTスキャン検査を受けていたと報じた。中国当局も「2人の放射能汚染は他人に健康被害を与えるレベルではなかった」と説明した。
※ 「旅行前にCTスキャン検査を受けていた」のに、「放射能汚染地域が日本政府の発表よりもはるかに広範囲に及んでいる」と報道しています。
東日本巨大地震：韓国の食卓にも影響（上）3月26日 09:32
東日本巨大地震：韓国の食卓にも影響（下）3月26日 09:32
東日本巨大地震：福島原発で作業員ら被ばく
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
ルールは、避難者の平常心回復のより所
津波で壊滅的被害を受けたこの漁業中心の町にある志津川小学校避難所の「本部」は、体育館ステージ脇に置かれたテーブルだ。太い赤のマジックで書かれたボール紙製の看板で、そこが本部だと分かる。
宮城県南三陸町の志津川小学校避難所
町民500人の消息を詳述したリストの脇には貸出用の老眼鏡（「使用後はご返却ください」）と、共用のつめ切り（「使い終わったらアルコールで拭いてください」）の入った箱がある。テーブルの縁には、自治会長と3名の副会長の氏名を記した手書きの看板がテープで留められている。
日本は、常日ごろから、どんなに日常的な仕事をやるにも、細かな手続を設け、肩書や委員会をつくりたがる、ルールずくめの国だ。
現在、数十万人の国民が避難所生活を送るなか、日本人は、３月11日の地震と津波によってずたずたにされた平常心を取り戻すべく、こうした細部へのこだわりに頼っている。
避難者を仮設住宅に移すのは数カ月先になりそうだと当局者が見込むなか、専門家によると、避難所の秩序正しい運営は、被災者にかかる長期的な精神的・肉体的負担を軽減する上で大きな役割を果たし得るという。
避難者が体育館と教室で暮らしている志津川小学校では、秩序が行き渡っている。約500人の避難住民は、それぞれ15名ほどの班に分けられている。
各班は、班を代表して毎日のミーティングに出席する班長を選んでいる。ミーティングでの議題は、断水中におけるトイレの最良の流し方から、コモンスペースへのペットの持ち込みを許可するかどうか（不可と決定）にまでわたる。
このやり方は、津波後2日目のおにぎり配給の際に、腹をすかし、いら立った避難者たちがステージに殺到して大騒動になった折りに設けられた。ほどなく、避難者一同は、避難所運営のさまざまの側面を監督する自治会長と3名の副会長を選出した。
班長たちが5人一列で12列をなして板張りのステージに整列して座り込むなか、自治会指導陣がその日の要点を説明する。ステージ右手には壊れた時計がある。その針は、南三陸町の大部分を流し去った高さ15メートルの津波の原因になったマグニチュード9の地震が襲ってから1分後の2時47分を指したままだ。
こうした自治会は、多数の避難所でますます大きな役割と自治を引き受けつつある。地方自治体は甚大な被害で身動きがとれず、各避難所をつぶさに管理できないためだ。
例えば南三陸町は、依然電気がなく、水道は一から再建する必要がある。43個所の避難所には、まだ9000人以上の避難者が寝泊まりしている。南三陸町の佐藤仁町長によると、より恒久的な住宅に住民の大部分を移せるまでには数カ月かかる見込みだという。
志津川小学校の自治会は、日常生活のさまざまの側面を監督するため、炊き出し、管理、施設・環境、配給、在庫管理、医療という6つの部門を設けている。
俳優になる夢を断念して東京をあとにし、電気工になるため3カ月前に里帰りした後藤伸太郎さん（32）によると、日本人はルールがたくさんあったほうが安心するタイプ、という。
後藤さんは、自宅も流されず、家族も無事だが、避難所の衛生・環境問題担当の自治会副会長として近隣の人たちの助けになれると感じる限り、避難所を出ないことにした。
後藤さんは、毎日午前8時半と午後3時に体育館のロビーに清掃係を集める。清掃係は、各班をＡ、Ｂ、Ｃのグループに小分けする込み入った輪番制で組織される。
後藤さんは、ゴミの分別、トイレの掃除、周辺地域の清掃、非飲料用水タンクの清掃といった作業を割り振る。
混乱を避けるため、自治会は、清掃方法と清掃対象に関する指示書を設けた。これは、ゴミ袋の取り換え方や、リサイクル向けに紙、ペットボトル、ガラス瓶、缶を分別する際の、ペットボトルのつぶし方や、燃えるゴミ、燃えないゴミを分ける方法について事細かに詳述してある。破壊のつめあとが生々しく残るなか、果たしていつどうやってリサイクルできるかは、まだ分からない。
班長の一人が「使用済みの電池は別にすべきではないか」と、区分の増加を求めた。自治会は電池処分用に別の容器を設けることで合意した。
清掃とゴミ分別の監督を担当する後藤さんは、意見の相違について判断を下すよう、よく求められる。魚の骨は燃えるゴミとして捨てるべきか、燃えないゴミとして捨てるべきか。断水がまだ続くなか、トイレを流す水を入れておくのにバケツを使うべきか、ペットボトルを使うべきか。
後者の問題についての後藤さん判断は、大でも小でもペットボトルで流すようにしよう、だった。
オレンジ色のタオルを頭に巻いた後藤さんは、努めて辛抱強くいるようにしている。自分はかんしゃくを起こすたちだが、大変な目に遭った人たちなのだから冷静さを失わないよう自分に言い聞かせているという後藤さんを、一部の人は「環境大臣」あるいは単に「大臣」と呼ぶ。
医師や支援関係者によると、災害後できるだけ早期に、たとえどんなに小さな仕事であれ、被災者が何らかの日常業務や責任を見つけることがきわめて大事だという。
被災地に救援隊員を派遣した人道支援団体「ワールド・ビジョン」の広報担当者クリスティ・アレン=シャーリー氏によると、被災者に仕事を与えることは、「再建と復興のプロセスの一翼を担い、復旧の取り組みに参与しているという意識を被災者に抱かせる助けになる」という。
福島原発付近の海水から安全基準の1250倍の放射性物質
ＥＵ、日本との貿易協定締結を検討へ-東日本大震災受け
被曝作業員の放射線量、推定2～6シーベルト―命に別条なし
米軍が福島原発の冷却支援に真水を供給
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
冷え込みの中、広がる支援
東日本大震災は２７日、発生から１７日目を迎えた。厳しい冷え込みとなった被災地では仮設住宅の着工が各地で続き、ボランティアらによる支援活動が広がっている。国土交通省によると、東北３県で４月１日までに着工が決まった仮設住宅は計約２６００戸。一部は既に建設が始まっている。４万人を超える避難者がいる岩手県では、県災害ボランティアセンターが把握しているだけで、延べ５６００人超がボランティア活動をした。物資の搬出や搬入、避難所の運営支援、がれきの撤去、混雑するガソリンスタンドの誘導補助など、活動は多岐にわたる。
原子炉建屋から排水口へ水の跡 1:24am
原発事故で帰国求め自首 12:36am
大津波、２年前に危険指摘 2011年 03月 26日 22:48 JST
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり、２００９年の審議会で、平安時代の８６９年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが２６日、分かった。東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
２号機で高線量、周知せず 2011年 03月 26日 22:37 JST
がれき撤去本格化へ 2011年 03月 26日 22:17 JST
東日本大震災の死者は２６日午後９時現在の警察庁まとめで１万４８９人に上った。がれきの中にはなお多数の遺体があるとみられ、今後、各自治体は所有者の分からないがれきの撤去を本格化させる。家族が警察に届けた行方不明者は１万６６２１人で、死者数と合わせて２万７１１０人。被害の大きい東北３県の死者は宮城６３３３人、岩手３１５２人、福島９４６人。この３県では約１万２８０体の検視が終わり、約７２７０体の身元を確認、うち約６８６０体が遺族に引き渡された。３県警は身元不明遺体のうち、所持品などから推測される氏名約１８００人分をホームページで公表。宮城県警は人定につながる物がない遺体についても、体格や服装から約１６００人分の情報を公表している。
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
「福島を天災のごとく扱おうとしている」
原発事故による大災害が危惧される中、スイスの著名作家アドルフ・ムシュク氏 ( 76歳 ) は4月初旬に東京を訪れるという。
今回の災害に対する日本の反応、また技術や原発に寄せられていた無限の信頼について、知日家でもあるムシュク氏に話を聞いた。
大地震と大津波は日本に死と苦悩と荒廃をもたらした。現在は、福島原発の数基の原子炉が重大な危機に面している。次から次へと畳み掛かる災害。日本人を妻に持つムシュク氏は、その規模は地震や津波に慣れている日本人にとっても異常なものだと語る。
swissinfo.ch ： 現在の難局に対する日本の反応をどのように見ていますか
ムシュク ： 地震と津波に関しては、伝統や慣れ、これまで積み重ねてきた苦い経験などもあり、窮地を切り抜けられるだろう。
三つ目の大災害は世界中に直接関わるもので、日本は新たな試練に直面している。だが、広島と長崎の原爆投下を経験したという意味ではまったく新しい問題というわけでもない。
しかし、日本が戦後原子力を手なずけることに、つまり平和的に利用することに成功したことは、たとえ誰も口にしなくても、日本人の意識の中で戦後の偉業の一つに数えられている。
わたしが見るに、根本的に原発問題全体に疑問を投げかけることになったこの三つ目の大災害も、日本はできればいつまでも天災として扱おうとしているようだ。
その現われとして、自衛隊の部隊のごとく、各都市から消防士がチームを組んで出動している。日本の消防団には数百年に及ぶ非常に厳かな伝統がある。こちらの消防団とはまったく異なる存在なのだ。
swissinfo.ch ： スイスのマスコミは、日本国民の沈着冷静な態度を繰り返し報道しています。日本人は本当にその通りなのですか？それとも現実から逃避しているのでしょうか。
ムシュク ： 現実から目をそらすというのは非常に西洋的な見方だ。日本で精神分析が浸透しなかったのは偶然でもなんでもない。いずれにせよシグムント・フロイトは浸透しなかった。
日本文化は論証的な文化ではない。何かひどいことが起こったらそれだけでもう十分。それについてまた話をするというのは思いやりに欠けると考える。話をしても何も変わらないし、自己を出し過ぎるだけだから。これは日本では禁物だ。
swissinfo.ch ： 日本の人々は当局や東電が発表する情報を信じているのでしょうか。
ムシュク ： 日本では過失は人間につきものだと考えられており、報道官や政府に対しても過失を許す姿勢だ。先ほど、日本人は福島原発事故を天災のように扱おうとしていると言ったが、これは事故の責任者に対する姿勢にまで及んでいる。
あえて極端な発言をすると、東京電力がこの事故の全責任を負わねばならなくなるとは想像しがたい。実際問題、この被害はお金で解決できるものではないが。
アドルフ・ムシュク氏 (Keystone)
swissinfo.ch ： 日本は高度に発展した国で、技術や原発に対してはほとんど無限の信頼が置かれています。この信頼は今回の大災害で揺らいだと思いますか。
ムシュク ： 誰でも、どの社会でも同じことが起こったらショックを受けるように、日本人ももちろんショックを受けている。
日本は他国と異なり、原子力に代わる発電形態を開発せず、ほぼ原発だけに集中してきた。また、そうせざるを得ない事情もあった。現在、ヨーロッパでは原発を根本から批判する議論が起こっているが、その事情により日本にはそのような動きが起こらないのではないかと思っている。
その代わり逆に、災いを転じて福となそうとするのではないか。
swissinfo.ch ： 日本の反原発運動家についての報道はほとんどありませんが、存在しないのですか。
ムシュク ： いたことはいた。1960年代に、青少年運動、反ベトナム運動、あるいは日本の再軍国化を恐れての抗議運動などとともに反原発デモも行なわれた。
だが、反響はそれほど大きくなかった。原発神話がもうすでにできあがっていたからだ。人々は安全な技術を生産する能力が日本にあることを期待していたし、その技術を保証することができると信じていたのだ。
そのため、抗議運動は興をそぐだけのものと見なされてしまった。そして、日本人はそんな興をそぐだけのような人間の話には耳を貸さない。批判的な声に対しては往々にしてそうだが。
swissinfo.ch ： あなたは原発賛成派というわけではありませんが、福島原発の事故はその姿勢を証明したのでしょうか。
ムシュク ： 自分が正しかったという主張はしないが、わたしはすでに20年前、自然には人が侵してはならない内々の領域があると述べた。物には境界があり、それを侵したときの影響は予測できない。これは原子力エネルギーや遺伝子技術のみでなく、技術の最前線すべてにおいて見られることだ。
考え方を変えるという行動は一人ひとりが自分で始めるべきであり、単なる夢想よりもっとしっかりしたものでなければならないと思っている。そうすれば新しい方向性が出来上がるのではないか。
swissinfo.ch ： 二酸化炭素 ( CO2 ) の放出量が少ない原子力エネルギーは、日本にも豊かさと成長をもたらしました。原発に残るリスクは、進歩や消費の成長のために人類が払わざるを得ないものなのですか。
ムシュク ： 残っているリスクとは婉曲な表現であり、それは今日日本が背負える責任に勝るほど大きい。これは残っているリスクではなく、その中には黙秘されていることもあり、また最新技術が克服していない事実も隠されている。この最新技術はもはや簡単に利益を得ることしか考えていない。
原発は環境に良く、費用もかからないと思われてきた。しかし、どちらも根本的な欺瞞であることが証明された。原子力エネルギーは、人間が使うべきエネルギーではない。このエネルギーの利用には安全の確保も不可欠だが、それも実際は不要なものだ。
swissinfo.ch ： アルベルト・アインシュタインは、原子力エネルギーは人間の手に負えなくなるだろうと言いました。その時期がやってきたのでしょうか。自ら呼び招いた魔物をもはや追い払うことはできないのでしょうか。
ムシュク ： そうだ。古きゲーテの作品をきちんと読むと、これから人々は眩惑によって魂を失うことになる。ここにはすべてが記されている。現代を記した脚本では、不吉なページはもうとっくに書き下ろされているのだ。
ガビ・オクセンバイン, swissinfo.ch
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
日本産品の検査をさらに強化
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「原発まだ早い」
ＰＬＮ社長
海外のメディアでは、次のようなニュースが流れました。
「福島第一原発の５０人の作業員、すでに５人が死亡、１５人が瀕死状態」
確かに煙突で作業をしていたり、作業中の方が５名亡くなっていますが、
この見出しは、現在、冷却作業中の人が被爆して亡くなったような印象を与えます。
メディアリテラシーの能力が試されます。
今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国人妻が子どもと帰国避難、日本で探す「恩人」
災難に情けはないが人には情けがある。東日本大震災発生後、被災地から一時帰国した中国人妻・王露さんはこのような良心ある日本人に出逢った。「日本新華僑報網」が伝えた。
王露さんは福島第一原発からわずか25キロしか離れていない福島県南相馬市に住んでいる。ご主人の只野友克さんはカラオケ店を営み、2人の子どもは小学生。放射能漏れの危険に不安を感じた王露さんは子どもの安全を考え、ご主人と相談した結果、最終的に子どもたちを連れ、中国に一時帰国することにした。
王露さんは16日、現金10万円、クレジットカード、パスポートを持って子ども2人と出発した。羽田空港を経由し、2日間がかりで愛知県の中部国際空港に到着した。しかし中国行きの航空券を買おうとした時に難題が起きた。持っていたクレジットカードはご主人名義で、現金も足りないことから、航空会社カウンターは航空券販売に応じなかった。
王露さんが困り果てていた時、「トヨタの鈴木」を名乗る40-50歳代の男性が立ち上がり、「私が出します」と言い、30万円を出して王露さん母子3人分の航空券購入を助けた。王露さんは自分の金のネックレスを「鈴木」さんに預かってもらうよう差し出したが、「鈴木」さんは受け取ることなく、早く搭乗するよう促した。
無事上海に着いた後、王露さんは日本のご主人に連絡、この「恩人」を探してお金を返したいと話した。ご主人は空港、愛知県庁、トヨタ自動車などに電話したが、「鈴木」さんの手がかりはつかめていない。
王露さんは感動し、「この恩人は本当に大変な時に助けてくださいました。一日も早く捜し、お金をお返ししたい」と語っている。（
東日本大震災 中国人さらに1人の死亡を確認
各国で日本食品を輸入規制
大震災による旅行社の損失額、1億元超
日本自動車業：その工場回復力を侮るなかれ
東日本大震災発生後、日系企業の海外生産率がさらに高まるというのが大方の見方だ。しかし、彼らの自己再生・復興能力を決して過小評価してはならない。さらに重要なポイントは、中国国内の日系合資生産の基本的構造は、大地震に見舞われたからと言って簡単に変革できるものではないことだ。「羊城晩報」が伝えた。
急成長を続ける中国市場に比べ、日本市場は不景気の影響を受け閉塞状態が続いている。今日の中国は、かつて米国がそうだったように、日系を含む海外自動車メーカー大手各社の争奪地となっている。従って、日本での大地震発生の有無に関わらず、部品メーカーから完成車メーカーに至るまで、日系企業は軒並み、中国を発展の見込みが最も高い市場の一つであると認識している。と言うものの、日本企業が重要なコア技術まで全て中国に移転する気はさらさらない。工場は現地住民の就業ポストや政府税収が生み出される場であり、企業の基本資本である。一方、形のない技術・著作権、商業設計、さらには社外秘のコア情報は、日本企業にとって最も大切な財産であり、地震で失われることはない。
従って、日本企業がより多くの自社財産を中国に移すだろう、と喜ぶのはまだ早い。市場競争で生き残るために、日系自動車メーカーが今後も、販売市場の近くに工場を設立して、安価な労働力を確保し、安値の土地資源を使うことは確かだ。しかし、地震対策として、産業チェーン全体を日本から海外に移し、国内を空洞化させることは絶対にあり得ない。価値が最も高いハイエンドの部分は常に自国に留め、本社内に置き、技術ピラミッドの頂点を形成している。輸出やコピーが可能なものは、コストを低く抑えられる中国やインド、インド、ブラジル、ロシアなどに配置している。市場の大小や場所、地震を回避できるかどうかは一切関係ない。
日本の主要自動車メーカー大手はこの5年間で、海外生産率を大幅に高め、日本での生産率はそれに伴い低下している。地震の有無に関わらず、この流れを食い止めることはできない。生産基地増設、海外モデル導入、研究開発センター設立、自主ブランド開発、本土企業の吸収合併などの「中国現地化」は、日系メーカーやドイツ系メーカーが中国に向かう必然的な道となっている。
今回の震災によって、日系企業が戦略再配置の必要に迫られることは避けられない。たとえば、コストダウンの必要性やリスク分散措置として、部品の中国国産化率はいっそう高まるだろう。また、日本に新しく建設される工場の生産体制は、より高い技術価値を備えた新エネルギー車にシフトし、エコノミー自動車の生産台数は引き続き抑えられると見られる。このほか、震災で大量の自動車が破壊されたことで、日本国内の自動車需要が再燃し、自動車生産の回復加速につながり、モデルチェンジも高速化する見通しだ。
総じて言えば、より多くの企業がグローバル化配置戦略をとり、その回復力はますます高まる上、日本財団の強大なバックアップのもとで、価格とブランドはハイレベルで安定し、大型ブランドはマイナーブランドより強力に蘇生すると予想される。日系車メーカーが今回の震災で受けたダメージは、2008年に米国自動車が負った痛手ほど大きくはない。中国は、日本のおこぼれにあずかるのではなく、日本の再建振興の精神と具体的戦略からさまざまな学びを得なければならない。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
政府の援助はどこに？ 救援活動を妨げる日本の官僚政治
埼玉県のある体育館では、美容師が「無料カット」の看板を掲げ、被災者の髪をボランティアで切っていた。
地震と津波から12日が経ち、一部の緊急避難所では食料や薬品などが不足し、ボランティアに頼る日々が続いている。ここで疑問に思ったのが、「政府の援助はどこにいったのか？」ということだ。
一部のアナリストは、日本の伝統的な官僚主義が無駄な手続きを多くしており、震災救援活動を遅らせていると指摘する。
効率の悪さ
23日までに、東北地方の被災地では多くの避難所でおにぎりの配給が行われた。
あるアナリストは、「経験からすると、ある国で自然災害が起きた場合、４日後には世界各地からの救援物資が被災地に届くはずだ。しかし、日本は効率の良さが有名で、インフラも整備されているにもかかわらず、震災後数時間以内に送り届けられた多くの国際救援物資は（被災地ではなく）東京の倉庫に入れられてしまった」と述べた。
ある記者によると、東北地方の多くの地域では、緊急支援車輌のために道路を開放していたが、救援物資を積んだ車両が被災地に到着したのは地震発生から１週間後だったという。
一部の人々は、政府の災害への対応は遅く、災害支援の効率も悪いと不満を漏らした。
融通が利かない
救援活動の効率の悪さについて、「官僚政治」が救済を遅らせているとの指摘がある。
日本の企業や民間団体が政府に救済支援活動を願い出ても、様々な原因により却下されているという。
NYKグループはこれまでに、船を派遣し、ヘリコプターによる物資輸送を支援すると政府に申し出たが却下された。同企業がその類の許可証を持っていないことが却下された理由だという。
ある外国人医師も被災地で治療を行うことを申し出たが、日本の医師免許をもっていないことを理由に却下され、「必要最低限」の範囲でしか治療をさせてもらえなかった。
また、外国から届いた多くの薬品が放置されているという。日本の管理部門の認可が下りていないことが原因だ。
ある匿名民間団体の代表は「すべてのことに政府の許可が必要になっている。政府の反応は遅く、救援物資の輸送に支障が出ている」と述べた。
「政府は被災地へ赴いて被災者を救援すべきであり、文書の作成に忙しくしている場合ではない。」
IBM東京で働く、古林さんは地震発生後、自ら救援団体を組織した。古林さんは「特殊な時なので、特殊な手段を採らなければならない」と述べた。
自分の身は自分で
一部の人々は政府の救援活動の悪さに不満を示し、自ら被災地に赴いて支援活動を行っている。
埼玉県のある体育館には約5000人の被災者が避難している。22日までに、この体育館が募集していたボランティア500名の定員はいっぱいになった。他にも、1500名のボランティア志願者が、避難所で支援を行う機会を待っているという。
記者が体育館で目にしたのは、ボランティアの人々が笑顔で、バナナや毛布、おむつ、玩具など生活用品を配っている姿だった。
美容師の田中栄之さんは「無料カット」の看板をもって立っていた。田中さんによると、これまで60名ほどの被災者をカットしたという。「私には他にできることはない。だから、自分のできることで貢献したいと思った。」田中さんはこう話した。
多くの国が日本放射能汚染地域食品の輸入を制限
対日支援用燃料2万トン、生産完了
馮小剛監督、日本に約600万円を寄付
中国のポンプ車が日本へ 「中国人が物資略奪」というデマも
大紀元http://www.epochtimes.jp/
日本産の輸出規制広がる 中国は「食用を禁止」
福島第一原発の事故による放射性物質の漏えいを受けて、日本の食品への規制が広がっている。米国・台湾・韓国などは原発影響圏とされる近隣４～５県の食品の輸入を停止することを決めており、中国当局は同様の対処に加え、影響圏で採れた「農産物の流通・食用を禁止する」と発表した。
台湾行政院衛生署（衛生省）は２５日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食品の輸入を２５日から全て停止すると発表した。韓国政府も近隣４県の食品の輸入を停止し、禁止は放射能への懸念が解消されるまで続けるという。
中国は、日本政府が農産品から基準を超える放射性物質を検出したと発表したことを受けて、日本から輸入する食品や農産品の安全性を確保するため、この日から、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の各県からの乳製品、野菜、果物、水産品などの輸入を禁止する」としている。
米国やEUでも、日本食品の輸入禁止や検閲強化の動きが進んでいる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、放射性物質の影響を受けた地域で生産された牛乳、果実、野菜の輸入を停止した。EUは２７日から、１都１１県産の日本食品・家畜飼料を対象に、放射性物質がEU基準より低いことを明示した証明書の添付を義務付けるなど、検査を強化すると発表している。
揺らぐ東北地方 原発がもたらす混乱
原発事故の影響地域といわれる各地の地元メディアは、原発がもたらした混乱を伝えている。
河北新報は、県産野菜の出荷・摂取制限や水道水の飲用制限を強いられた福島県内の自治体が、ストレスの極限状態にあることを伝えている。各市町村長は、「事故の半分は人災」「農業が続けられなければ村は潰れる」「どんな状態にあるか、東電は南相馬に住んでみればいい」などと、同社インタビューに対して怒りを伝えており、自治体は崩壊の瀬戸際に追い込まれているという。
同紙によると、津波による甚大な被害を受けた宮城県内では、住民の先の見えない不安をあおるように、デマが横行しているという。石巻市では「外国人による強盗殺人・強姦事件が起きている」、仙台市では「物資が略奪」、他の地区でも「雨に当たると確実に被曝」「女川原発も危険」などのデマが流れており、自治体は「根拠のない携帯メールなどの伝聞は信じないでほしい」と呼びかけている。
福島県商工会議所では「政府が風評被害リスクをあおっている」と指摘した。福島民報によると２３日、福島商工会議所の瀬谷俊雄会頭は定例会見で、「福島県の牛乳や野菜に異常があった、と報告しながらも、毎日摂取しても人体に影響はほとんどない、と説明するのは何故か」と政府発表を疑問視し、「つくられた風評被害である」と述べたという。
大手スーパー 西へ仕入れルート変更
政府が関東・東北圏の牛乳・野菜などから暫定基準値以上の放射性物質が検出されたと発表し続けているのを受け、大手スーパーなどでは、消費者の生鮮食品の買い控えムードを気遣って、西ルート開拓を進めている。
大手スーパー「西友」広報担当は、「これまで関東周辺の仕入れをして来たが、西日本からのルート開拓を検討している」と述べた。一方で、風評被害をあおるのを避けるために、出荷停止対象外となっている品目などについては過剰な仕入れ停止は行わない方針を決めているスーパーもある。
福島県いわき市にあるスーパー「鮮場」の従業員は、「今後は地産のものの販売が難しくなる見通しで、アメリカなど外国産のものが増えてくる」と述べた。
埼玉・千葉・茨城など農協経営の直売所は、地元の人気は変わらないため売上高に影響ないとしても、「大手スーパーが一方的に契約停止を伝えてきた」など、出荷規制による影響の声も聞かれる。
２５日で東日本大震災から２週間経ったことを受け、官邸で会見した菅首相は、農産物からの放射性物質が検出された影響について、「農家や酪農家に大きな損害を与え、心からおわびする。確実な補償、支援に万全を期したい」と強調した。農家支援については、「国や東電の補償に（段階が）至るまでは、関係機関の融資で対応するよう農林水産省に指示している」と述べた。
農林水産省の筒井信隆副大臣らはすでに複数県の市長らと会談し、東電とともに出荷自粛による損失を補償すると伝えている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本放射能汚染４県からの食品輸入を中断 (10:47)
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：中国到着の日本人客2人から放射能3月26日 09:46
発表によると、2人は23日夜に東京を出発し、江蘇省の無錫空港に到着した。2人の居住地は長野県と埼玉県で、東日本巨大地震の後、居住地を離れたことはなかったという。福島第一原子力発電所からの距離は長野県が350キロ、埼玉県は200キロあり、放射能汚染地域が日本政府の発表よりもはるかに広範囲に及んでいる可能性を示している。
日本のメディアによると、2人は病院で2時間にわたり除染措置や衣服・所持品の放射能除去措置を受けた後、観光ツアーに合流したという。朝日新聞は病院側の話として、1人からは正常値の30倍を超える1時間当たり6マイクロシーベルトの放射線量が検出されたが、旅行前にCTスキャン検査を受けていたと報じた。中国当局も「2人の放射能汚染は他人に健康被害を与えるレベルではなかった」と説明した。
※ 「旅行前にCTスキャン検査を受けていた」のに、「放射能汚染地域が日本政府の発表よりもはるかに広範囲に及んでいる」と報道しています。
東日本巨大地震：韓国の食卓にも影響（上）3月26日 09:32
東日本巨大地震：韓国の食卓にも影響（下）3月26日 09:32
東日本巨大地震：福島原発で作業員ら被ばく
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
ルールは、避難者の平常心回復のより所
津波で壊滅的被害を受けたこの漁業中心の町にある志津川小学校避難所の「本部」は、体育館ステージ脇に置かれたテーブルだ。太い赤のマジックで書かれたボール紙製の看板で、そこが本部だと分かる。
宮城県南三陸町の志津川小学校避難所
町民500人の消息を詳述したリストの脇には貸出用の老眼鏡（「使用後はご返却ください」）と、共用のつめ切り（「使い終わったらアルコールで拭いてください」）の入った箱がある。テーブルの縁には、自治会長と3名の副会長の氏名を記した手書きの看板がテープで留められている。
日本は、常日ごろから、どんなに日常的な仕事をやるにも、細かな手続を設け、肩書や委員会をつくりたがる、ルールずくめの国だ。
現在、数十万人の国民が避難所生活を送るなか、日本人は、３月11日の地震と津波によってずたずたにされた平常心を取り戻すべく、こうした細部へのこだわりに頼っている。
避難者を仮設住宅に移すのは数カ月先になりそうだと当局者が見込むなか、専門家によると、避難所の秩序正しい運営は、被災者にかかる長期的な精神的・肉体的負担を軽減する上で大きな役割を果たし得るという。
避難者が体育館と教室で暮らしている志津川小学校では、秩序が行き渡っている。約500人の避難住民は、それぞれ15名ほどの班に分けられている。
各班は、班を代表して毎日のミーティングに出席する班長を選んでいる。ミーティングでの議題は、断水中におけるトイレの最良の流し方から、コモンスペースへのペットの持ち込みを許可するかどうか（不可と決定）にまでわたる。
このやり方は、津波後2日目のおにぎり配給の際に、腹をすかし、いら立った避難者たちがステージに殺到して大騒動になった折りに設けられた。ほどなく、避難者一同は、避難所運営のさまざまの側面を監督する自治会長と3名の副会長を選出した。
班長たちが5人一列で12列をなして板張りのステージに整列して座り込むなか、自治会指導陣がその日の要点を説明する。ステージ右手には壊れた時計がある。その針は、南三陸町の大部分を流し去った高さ15メートルの津波の原因になったマグニチュード9の地震が襲ってから1分後の2時47分を指したままだ。
こうした自治会は、多数の避難所でますます大きな役割と自治を引き受けつつある。地方自治体は甚大な被害で身動きがとれず、各避難所をつぶさに管理できないためだ。
例えば南三陸町は、依然電気がなく、水道は一から再建する必要がある。43個所の避難所には、まだ9000人以上の避難者が寝泊まりしている。南三陸町の佐藤仁町長によると、より恒久的な住宅に住民の大部分を移せるまでには数カ月かかる見込みだという。
志津川小学校の自治会は、日常生活のさまざまの側面を監督するため、炊き出し、管理、施設・環境、配給、在庫管理、医療という6つの部門を設けている。
俳優になる夢を断念して東京をあとにし、電気工になるため3カ月前に里帰りした後藤伸太郎さん（32）によると、日本人はルールがたくさんあったほうが安心するタイプ、という。
後藤さんは、自宅も流されず、家族も無事だが、避難所の衛生・環境問題担当の自治会副会長として近隣の人たちの助けになれると感じる限り、避難所を出ないことにした。
後藤さんは、毎日午前8時半と午後3時に体育館のロビーに清掃係を集める。清掃係は、各班をＡ、Ｂ、Ｃのグループに小分けする込み入った輪番制で組織される。
後藤さんは、ゴミの分別、トイレの掃除、周辺地域の清掃、非飲料用水タンクの清掃といった作業を割り振る。
混乱を避けるため、自治会は、清掃方法と清掃対象に関する指示書を設けた。これは、ゴミ袋の取り換え方や、リサイクル向けに紙、ペットボトル、ガラス瓶、缶を分別する際の、ペットボトルのつぶし方や、燃えるゴミ、燃えないゴミを分ける方法について事細かに詳述してある。破壊のつめあとが生々しく残るなか、果たしていつどうやってリサイクルできるかは、まだ分からない。
班長の一人が「使用済みの電池は別にすべきではないか」と、区分の増加を求めた。自治会は電池処分用に別の容器を設けることで合意した。
清掃とゴミ分別の監督を担当する後藤さんは、意見の相違について判断を下すよう、よく求められる。魚の骨は燃えるゴミとして捨てるべきか、燃えないゴミとして捨てるべきか。断水がまだ続くなか、トイレを流す水を入れておくのにバケツを使うべきか、ペットボトルを使うべきか。
後者の問題についての後藤さん判断は、大でも小でもペットボトルで流すようにしよう、だった。
オレンジ色のタオルを頭に巻いた後藤さんは、努めて辛抱強くいるようにしている。自分はかんしゃくを起こすたちだが、大変な目に遭った人たちなのだから冷静さを失わないよう自分に言い聞かせているという後藤さんを、一部の人は「環境大臣」あるいは単に「大臣」と呼ぶ。
医師や支援関係者によると、災害後できるだけ早期に、たとえどんなに小さな仕事であれ、被災者が何らかの日常業務や責任を見つけることがきわめて大事だという。
被災地に救援隊員を派遣した人道支援団体「ワールド・ビジョン」の広報担当者クリスティ・アレン=シャーリー氏によると、被災者に仕事を与えることは、「再建と復興のプロセスの一翼を担い、復旧の取り組みに参与しているという意識を被災者に抱かせる助けになる」という。
福島原発付近の海水から安全基準の1250倍の放射性物質
ＥＵ、日本との貿易協定締結を検討へ-東日本大震災受け
被曝作業員の放射線量、推定2～6シーベルト―命に別条なし
米軍が福島原発の冷却支援に真水を供給
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
冷え込みの中、広がる支援
東日本大震災は２７日、発生から１７日目を迎えた。厳しい冷え込みとなった被災地では仮設住宅の着工が各地で続き、ボランティアらによる支援活動が広がっている。国土交通省によると、東北３県で４月１日までに着工が決まった仮設住宅は計約２６００戸。一部は既に建設が始まっている。４万人を超える避難者がいる岩手県では、県災害ボランティアセンターが把握しているだけで、延べ５６００人超がボランティア活動をした。物資の搬出や搬入、避難所の運営支援、がれきの撤去、混雑するガソリンスタンドの誘導補助など、活動は多岐にわたる。
原子炉建屋から排水口へ水の跡 1:24am
原発事故で帰国求め自首 12:36am
大津波、２年前に危険指摘 2011年 03月 26日 22:48 JST
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり、２００９年の審議会で、平安時代の８６９年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが２６日、分かった。東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
２号機で高線量、周知せず 2011年 03月 26日 22:37 JST
がれき撤去本格化へ 2011年 03月 26日 22:17 JST
東日本大震災の死者は２６日午後９時現在の警察庁まとめで１万４８９人に上った。がれきの中にはなお多数の遺体があるとみられ、今後、各自治体は所有者の分からないがれきの撤去を本格化させる。家族が警察に届けた行方不明者は１万６６２１人で、死者数と合わせて２万７１１０人。被害の大きい東北３県の死者は宮城６３３３人、岩手３１５２人、福島９４６人。この３県では約１万２８０体の検視が終わり、約７２７０体の身元を確認、うち約６８６０体が遺族に引き渡された。３県警は身元不明遺体のうち、所持品などから推測される氏名約１８００人分をホームページで公表。宮城県警は人定につながる物がない遺体についても、体格や服装から約１６００人分の情報を公表している。
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
「福島を天災のごとく扱おうとしている」
原発事故による大災害が危惧される中、スイスの著名作家アドルフ・ムシュク氏 ( 76歳 ) は4月初旬に東京を訪れるという。
今回の災害に対する日本の反応、また技術や原発に寄せられていた無限の信頼について、知日家でもあるムシュク氏に話を聞いた。
大地震と大津波は日本に死と苦悩と荒廃をもたらした。現在は、福島原発の数基の原子炉が重大な危機に面している。次から次へと畳み掛かる災害。日本人を妻に持つムシュク氏は、その規模は地震や津波に慣れている日本人にとっても異常なものだと語る。
swissinfo.ch ： 現在の難局に対する日本の反応をどのように見ていますか
ムシュク ： 地震と津波に関しては、伝統や慣れ、これまで積み重ねてきた苦い経験などもあり、窮地を切り抜けられるだろう。
三つ目の大災害は世界中に直接関わるもので、日本は新たな試練に直面している。だが、広島と長崎の原爆投下を経験したという意味ではまったく新しい問題というわけでもない。
しかし、日本が戦後原子力を手なずけることに、つまり平和的に利用することに成功したことは、たとえ誰も口にしなくても、日本人の意識の中で戦後の偉業の一つに数えられている。
わたしが見るに、根本的に原発問題全体に疑問を投げかけることになったこの三つ目の大災害も、日本はできればいつまでも天災として扱おうとしているようだ。
その現われとして、自衛隊の部隊のごとく、各都市から消防士がチームを組んで出動している。日本の消防団には数百年に及ぶ非常に厳かな伝統がある。こちらの消防団とはまったく異なる存在なのだ。
swissinfo.ch ： スイスのマスコミは、日本国民の沈着冷静な態度を繰り返し報道しています。日本人は本当にその通りなのですか？それとも現実から逃避しているのでしょうか。
ムシュク ： 現実から目をそらすというのは非常に西洋的な見方だ。日本で精神分析が浸透しなかったのは偶然でもなんでもない。いずれにせよシグムント・フロイトは浸透しなかった。
日本文化は論証的な文化ではない。何かひどいことが起こったらそれだけでもう十分。それについてまた話をするというのは思いやりに欠けると考える。話をしても何も変わらないし、自己を出し過ぎるだけだから。これは日本では禁物だ。
swissinfo.ch ： 日本の人々は当局や東電が発表する情報を信じているのでしょうか。
ムシュク ： 日本では過失は人間につきものだと考えられており、報道官や政府に対しても過失を許す姿勢だ。先ほど、日本人は福島原発事故を天災のように扱おうとしていると言ったが、これは事故の責任者に対する姿勢にまで及んでいる。
あえて極端な発言をすると、東京電力がこの事故の全責任を負わねばならなくなるとは想像しがたい。実際問題、この被害はお金で解決できるものではないが。
アドルフ・ムシュク氏 (Keystone)
swissinfo.ch ： 日本は高度に発展した国で、技術や原発に対してはほとんど無限の信頼が置かれています。この信頼は今回の大災害で揺らいだと思いますか。
ムシュク ： 誰でも、どの社会でも同じことが起こったらショックを受けるように、日本人ももちろんショックを受けている。
日本は他国と異なり、原子力に代わる発電形態を開発せず、ほぼ原発だけに集中してきた。また、そうせざるを得ない事情もあった。現在、ヨーロッパでは原発を根本から批判する議論が起こっているが、その事情により日本にはそのような動きが起こらないのではないかと思っている。
その代わり逆に、災いを転じて福となそうとするのではないか。
swissinfo.ch ： 日本の反原発運動家についての報道はほとんどありませんが、存在しないのですか。
ムシュク ： いたことはいた。1960年代に、青少年運動、反ベトナム運動、あるいは日本の再軍国化を恐れての抗議運動などとともに反原発デモも行なわれた。
だが、反響はそれほど大きくなかった。原発神話がもうすでにできあがっていたからだ。人々は安全な技術を生産する能力が日本にあることを期待していたし、その技術を保証することができると信じていたのだ。
そのため、抗議運動は興をそぐだけのものと見なされてしまった。そして、日本人はそんな興をそぐだけのような人間の話には耳を貸さない。批判的な声に対しては往々にしてそうだが。
swissinfo.ch ： あなたは原発賛成派というわけではありませんが、福島原発の事故はその姿勢を証明したのでしょうか。
ムシュク ： 自分が正しかったという主張はしないが、わたしはすでに20年前、自然には人が侵してはならない内々の領域があると述べた。物には境界があり、それを侵したときの影響は予測できない。これは原子力エネルギーや遺伝子技術のみでなく、技術の最前線すべてにおいて見られることだ。
考え方を変えるという行動は一人ひとりが自分で始めるべきであり、単なる夢想よりもっとしっかりしたものでなければならないと思っている。そうすれば新しい方向性が出来上がるのではないか。
swissinfo.ch ： 二酸化炭素 ( CO2 ) の放出量が少ない原子力エネルギーは、日本にも豊かさと成長をもたらしました。原発に残るリスクは、進歩や消費の成長のために人類が払わざるを得ないものなのですか。
ムシュク ： 残っているリスクとは婉曲な表現であり、それは今日日本が背負える責任に勝るほど大きい。これは残っているリスクではなく、その中には黙秘されていることもあり、また最新技術が克服していない事実も隠されている。この最新技術はもはや簡単に利益を得ることしか考えていない。
原発は環境に良く、費用もかからないと思われてきた。しかし、どちらも根本的な欺瞞であることが証明された。原子力エネルギーは、人間が使うべきエネルギーではない。このエネルギーの利用には安全の確保も不可欠だが、それも実際は不要なものだ。
swissinfo.ch ： アルベルト・アインシュタインは、原子力エネルギーは人間の手に負えなくなるだろうと言いました。その時期がやってきたのでしょうか。自ら呼び招いた魔物をもはや追い払うことはできないのでしょうか。
ムシュク ： そうだ。古きゲーテの作品をきちんと読むと、これから人々は眩惑によって魂を失うことになる。ここにはすべてが記されている。現代を記した脚本では、不吉なページはもうとっくに書き下ろされているのだ。
ガビ・オクセンバイン, swissinfo.ch
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
日本産品の検査をさらに強化
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「原発まだ早い」
ＰＬＮ社長