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6月28日の社説は・・・

2012-06-28 05:50:50 | 社説を読む
電力会社の株主総会がメインでしょう。
朝日、毎日、中日が批判的、読売、日経、産経が肯定的に書くでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 民主党の混乱―問題は「果たせぬ約束」
・ 東電国有化―まず企業風土を改めよ

読売新聞
・ 電力株主総会 批判を糧に信頼回復に努めよ
・ 虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信

毎日新聞
・ 電力株主総会 消費者本位への転換に
・ 虚偽記載処分 検察改革はまだ途上

日本経済新聞
・ 実質国有化の東電は変化を行動で示せ
・ これで検察は再生できるか

産経新聞
・ 電力株主総会 「原発廃止」否決は当然だ
・ インサイダー プロの背信許さぬ厳罰を

中日新聞
・ 電力株主総会 原発にしがみつくな
・ 検事不起訴 身内に甘すぎる処分だ

※ 朝日「こうしたなかで、新生東電に求められるのは、原発事故の賠償を誠実に行うこと。そして、電力改革を先取りした事業再構築を進めることである。」

読売「電力の大消費地である大阪市が率先して「脱原発」を主張するのは、無責任ではないか。
 エネルギーの安定供給を図る上で、原発は基幹となる電源だ。関電を含む全ての「脱原発」提案が否決されたのは当然である。」

毎日「各社は今回の総会で投げかけられた株主の問題提起を、消費者本位の経営に転換する契機として生かすべきだ。」

日経「原発事業の方針は電力会社だけでは決められない。短期的には十分な安全基準を確立し、長期的に総合的なエネルギー政策のなかで原発の位置づけを考えるのは、政府の仕事だ。」

産経「経営基盤の確立は安定した電力供給の要だ。そのためにも原発の再稼働は欠かせない。」

中日「電力業界は「ポスト福島」をいかに描くのか。株主総会は、その入り口すら示さずに終わった。なぜ原発にこだわり、将来を語らないのか。」

朝日・毎日は、批判というよりは、方向性を示しています。
中日は、厳しく批判しています。

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