７月２０日の社説は・・・

稲田防衛相か。

朝日新聞
・　稲田防衛相　首相はまだかばうのか
・　司法通訳　専門職として制度化を

読売新聞
・　国連開発目標　貧困撲滅へ「日本流」の支援を（2017年07月20日）
・　蓮舫氏戸籍公表　後手に回った「二重国籍」対応（2017年07月20日）

毎日新聞
・　稲田防衛相と陸自日報問題　関与の有無を明確にせよ
・　朝鮮学校の無償化で初判断　制度の理念に反しないか

日本経済新聞
・　「米国抜き」の世界が本当にやってきた
・　正面から汚染水処理の議論を

産経新聞
・　南北対話　再開は日米韓の結束乱す
・　五輪離れの時代　東京が将来の希望を示せ

中日新聞
・　トランプ政権　米国の存在が薄れゆく
・　日中関係改善へ　首脳間の信頼構築急げ

※　稲田さんを2社が取り上げました。

毎日です。
「高校の授業料無償化の対象に、国が朝鮮学校を指定しなかったことを巡る裁判で、広島地裁が初めての判決を言い渡した。

　判決は、国の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。

　広島朝鮮初中高級学校（広島市）を運営する学校法人広島朝鮮学園と当時の生徒らが原告となり、無償化の対象から外した国の処分の取り消しや慰謝料を求めていた。

　国は、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、朝鮮学校の教育内容や財政に密接に影響を及ぼしており、朝鮮学校が適正に運営されていない恐れがある、と主張していた。」

北朝鮮を支持する内容を教えている「学校」に、日本人の税金で援助するのはおかしいでしょう。
納税の理念と制度の理念とは別物です。


日経です。
「　米国が超大国になって１世紀になる。「米国第一」はいまに始まったことではない。国益にしがみついて無謀な戦争を始めたり、金融市場を混乱させたり、と世界を振り回してきた。だが、いまほど自国に引きこもり、存在感を失った米国は記憶にない。

　「米国抜きの世界」が本当にやって来たともいえる。私たちはこの新しい秩序、いや、無秩序にどう向き合えばよいのだろうか。」

米国を追従する時代は終わったのです。
だとすると、やはり国防がネックです。