ニュースソースの少ない元日、２日に、このようなニュースが流れるのはなぜでしょうか。
産経新聞 1月3日(月)7時56分配信
－－－－－－－以下引用－－－－－－－
５年ごとに教育政策の基本目標を定めている国の「教育振興基本計画」について、文部科学省が１年前倒しで改定し、平成２４年度から新計画をスタートさせることを検討していることが２日、分かった。経済的な理由で高校や大学進学をあきらめる子供をなくす行政支援拡充や、小中学校の少人数学級推進などを国の計画として盛り込み、早期に実行するのが目的だ。
教育振興基本計画は、国と各都道府県がばらばらの教育政策を実施するのではなく、統一目標の下に進めるように、政府が定める。現計画は２５年度に改定されることになっているが、文科省は「新しい政策目標を早く加えるべきだ」として改定を１年前倒しし、２４年度から実施することを検討している。政権が交代したことも前倒しの理由の一つとして挙げられている。１月中に現計画の見直し作業に入る。
（以下略）
－－－－－－引用終わり－－－－－－－
全文は次をどうぞ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000078-san-soci
本文にもありますが、新たな財政支出に慎重な財務省の反発も予想されます。
結局、みんなから集めた税金をどう使っていくのか、日本をどの方向に導くのかということです。高度な政治判断が必要です。
元日・３日の各社の社説には、日本の課題が具体的に書かれています。
日本の教育については、日経のみが３日に論じています。一部引用します。
－－－－－－以下引用－－－－－－－
若い人の意識を外に開き、世界に通用する人材を育てるには、学校教育の役割も重要だ。ビジネスのニーズにも応えられるよう大学や大学院の国際化も加速する必要がある。
政府はさまざまな分野で世界のトップ50に入る研究・教育拠点を20年までに100以上つくる目標を新成長戦略の中で掲げた。日本人の海外留学も30万人に増やす計画だ。
世界を意識した教育に
教育国際化の意気込みはいいが、具体的な道筋を示さなければ意味がない。800校近い大学の再編や明確な役割分担が改革の前提になる。
海外の有力大学では外国人教員の比率は20％を超えるのに、日本では５％程度だ。内外の大学の間で学生や教員の活発な交流ができる体制づくりも急がなければならない。
小中学校や高校の教育も転換を迫られる。文部科学省（旧文部省）は長年、細かな指示の学習指導要領などで教育現場を統制してきた。それが学力の底上げに役立つ側面もあったが、平準化ばかり重視し、ユニークな才能を抑える弊害は大きい。どんな学校をつくり、どんな授業をするか。権限と責任を地域や現場に委ね、創意工夫を引き出すべきだ。
ノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授は、「舞台は世界にあると認識し、高い目標を持って海外で競ってほしい」と若い世代にメッセージを送った。産能大の調査では「どんな国・地域でも働きたい」と答えた人も27％いる。みんなが内向きになっているわけではない。外で競うマインドを広くよみがえらせ、海外で活躍できる人をもっと増やしていこう。日本の将来は、その成否にかかっている。
－－－－－－引用終わり－－－－－－
さすが日経です。
さて、かなり大きな話になりましたが、国際競争力をつけるベースに教育があるのは誰もが認めるところです。
日本の教育費の公的負担比率は対GDP比3.4％と、OECD最下位です。
これで日本の明日はよいと考えるのかどうか、政治判断が必要です。
産経新聞 1月3日(月)7時56分配信
－－－－－－－以下引用－－－－－－－
５年ごとに教育政策の基本目標を定めている国の「教育振興基本計画」について、文部科学省が１年前倒しで改定し、平成２４年度から新計画をスタートさせることを検討していることが２日、分かった。経済的な理由で高校や大学進学をあきらめる子供をなくす行政支援拡充や、小中学校の少人数学級推進などを国の計画として盛り込み、早期に実行するのが目的だ。
教育振興基本計画は、国と各都道府県がばらばらの教育政策を実施するのではなく、統一目標の下に進めるように、政府が定める。現計画は２５年度に改定されることになっているが、文科省は「新しい政策目標を早く加えるべきだ」として改定を１年前倒しし、２４年度から実施することを検討している。政権が交代したことも前倒しの理由の一つとして挙げられている。１月中に現計画の見直し作業に入る。
（以下略）
－－－－－－引用終わり－－－－－－－
全文は次をどうぞ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000078-san-soci
本文にもありますが、新たな財政支出に慎重な財務省の反発も予想されます。
結局、みんなから集めた税金をどう使っていくのか、日本をどの方向に導くのかということです。高度な政治判断が必要です。
元日・３日の各社の社説には、日本の課題が具体的に書かれています。
日本の教育については、日経のみが３日に論じています。一部引用します。
－－－－－－以下引用－－－－－－－
若い人の意識を外に開き、世界に通用する人材を育てるには、学校教育の役割も重要だ。ビジネスのニーズにも応えられるよう大学や大学院の国際化も加速する必要がある。
政府はさまざまな分野で世界のトップ50に入る研究・教育拠点を20年までに100以上つくる目標を新成長戦略の中で掲げた。日本人の海外留学も30万人に増やす計画だ。
世界を意識した教育に
教育国際化の意気込みはいいが、具体的な道筋を示さなければ意味がない。800校近い大学の再編や明確な役割分担が改革の前提になる。
海外の有力大学では外国人教員の比率は20％を超えるのに、日本では５％程度だ。内外の大学の間で学生や教員の活発な交流ができる体制づくりも急がなければならない。
小中学校や高校の教育も転換を迫られる。文部科学省（旧文部省）は長年、細かな指示の学習指導要領などで教育現場を統制してきた。それが学力の底上げに役立つ側面もあったが、平準化ばかり重視し、ユニークな才能を抑える弊害は大きい。どんな学校をつくり、どんな授業をするか。権限と責任を地域や現場に委ね、創意工夫を引き出すべきだ。
ノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授は、「舞台は世界にあると認識し、高い目標を持って海外で競ってほしい」と若い世代にメッセージを送った。産能大の調査では「どんな国・地域でも働きたい」と答えた人も27％いる。みんなが内向きになっているわけではない。外で競うマインドを広くよみがえらせ、海外で活躍できる人をもっと増やしていこう。日本の将来は、その成否にかかっている。
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さすが日経です。
さて、かなり大きな話になりましたが、国際競争力をつけるベースに教育があるのは誰もが認めるところです。
日本の教育費の公的負担比率は対GDP比3.4％と、OECD最下位です。
これで日本の明日はよいと考えるのかどうか、政治判断が必要です。