６月１５日の社説は・・・

いよいよワールドカップに日本が登場します。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　法人税率下げ―見切り発車は無責任だ
・　諫早湾干拓―有明海再生は開門から

読売新聞
・　改正国民投票法　新たな憲法の各論を深めたい（2014年06月15日）
・　薬効改竄逮捕　産学のもたれ合いも解明せよ（2014年06月15日）
　
毎日新聞
・　投票法と憲法　論議を深めていく時だ NEW (2014年06月15日)
・　法人減税　無責任な財源先送り NEW (2014年06月15日)

日本経済新聞
・　法人減税に続き歳出削減にも取り組め
・　電力自由化は改革の出発点だ

産経新聞
・　理研の再生　早急な改革で将来像示せ
・　五輪会場見直し　基本理念は変更できない

中日新聞
・　集団的自衛権と野党再編　週のはじめに考える
　
※　法人税率が３社、投票法が２社でした。

読売です。
「改正法は、憲法改正の国民投票権について、当面は「２０歳以上」とし、施行の４年後に「１８歳以上」に引き下げると定めたものだ。国民投票を実施するための法制面の環境が整った意義は大きい。」　

「与野党は、作業部会を設置し、２年以内に選挙権年齢を「１８歳以上」にすることで合意している。選挙と国民投票の最低年齢が一致した方が望ましいのは当然だ。
　民法の成人年齢を１８歳以上に引き下げるのは、社会の各方面への影響が大きく、簡単ではない。だが、世界のほとんどの国は１８歳以上だ。日本だけが国際標準に合わせられないはずがない。」

　これは以前にも取り上げました。
　世界の選挙権は、確かに１８歳が主流です。

　　出典http://www.moj.go.jp/content/000012508.pdf
　これを見てわかるのが、成人年齢も選挙権と同様であること。
　したがって、飲酒や喫煙だけでなく、結婚、財産、刑法など、いろいろなところに影響します。
　十分議論しなければなりません。