３月１２日の社説は・・・

昨日は、全国各地で追悼の式典が行われました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　被災地の復興―スモールビジネスを力に

読売新聞
・　３・１１追悼式　被災の教訓を次世代につなげ
・　新「津波警報」　犠牲を減らす一歩にしたい
　　
毎日新聞
・　震災から２年・危機と国家　民主主義力が試される

日本経済新聞
・　気になるＴＰＰ日米自動車合意の副作用
・　消費のすそ野を広げるには

産経新聞
・　福島事故２年　原発活用し生き残ろう

中日新聞
・　学校に“防災の先生”を　３・１１から２年
・　出生前診断　もっと深く考えたい

※　中日が、防災教育について、具体的に踏み込んでいます。

「学校防災のあり方を県教委を中心に根底から見直した。その柱が全国で初めての「防災主任」制度である。震災翌年から導入し、公立のすべての学校に配した。」

「主任制は（１）教育（２）マニュアル整備（３）地域との連携－など、役目を防災に絞った点に意義がある。」

「東海・東南海・南海の三連動や南海トラフ巨大地震が心配される東海地方などから、現地へ視察・研修が今も引きも切らない。」

　必ず来ます。
　
　次は、静岡であり三重なのです。

「国内最悪の津波高が“想定”されている静岡県。下田市の最大三三メートル（県の中間報告）を筆頭に、空恐ろしい数値が並ぶ。

　学校防災では、東海地震に備えた独自の策「責任指導者」制を一段と強化。知事部局と県内四地区の危機管理局に教委が派遣した五人が、地域ごとに、よりきめ細かな対応をする。高校は地域とのつながりが薄く、専用の防災ノートを作り防災力の底上げを図った。

　主に南部沿岸が津波に襲われてきた三重県も、昨年から宮城方式に似た「防災リーダー」を養成中だ。全公立校に置き、学校と地域防災のけん引役にしていく。

　学校防災は、つまるところ地域防災、である。現に震災では多くの学校が避難所と化した。」

　３・１１をムダにしてはいけません。