１月１２日の社説は・・・

緊急経済対策を発表しました。
薬のネット販売で国が敗訴しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　高齢者医療―国民はなめられている
・　薬ネット販売―国会と政府に反省促す

読売新聞
・　緊急経済対策　「強い日本」取り戻す第一歩に
・　安倍・橋下会談　政権安定化への布石となるか
　
毎日新聞
・　緊急経済対策　見えない再生への効果
・　薬ネット販売　安全確保を大前提に

日本経済新聞
・　公共事業頼みの経済対策で終わらせるな
・　醜悪な中国のメディア統制

産経新聞
・　尖閣問題　中国は国家の間違い正せ
・　緊急経済対策　景気浮揚へ迅速な実行を

中日新聞
・　緊急経済対策　石が混じっていないか
・　薬のネット販売　安全と利便の両立図れ

※　経済対策が６社、薬ネット販売が３社並びました。

日経を見てみましょう。

「今の日本が重視すべきなのは、新たな産業や技術の育成につながる施策だ。電気自動車の普及に欠かせない充電拠点の整備や、ｉＰＳ細胞を使った再生医療研究に予算を投じるのは理解できる。設備投資や給与を増やす企業を税制面で支援するのもいいだろう。

　問題は国費の半分を占める公共事業の妥当性である。」

　この通りです。
　新たな産業は今の日本に必要です。しかし、どうしても金が土木に流れます。
　土木の原価に比べた利益率は高く、それが利権につながりかねません。

「補修や耐震強化を急いだ方がいい道路、橋、学校などをしっかりと選別できるのか。農林水産業や地域経済の活性化に、これだけの予算が本当に要るのか。そんな疑問を抱かずにはいられない。」

　そして、朝日も書いていますが

「70～74歳の医療費の窓口負担割合を本来の２割に引き上げず、１割に据え置く予算を計上したのも納得できない。」

　参院選目当てとしか思えません。

「成長と財政再建の両立なくして、真の経済再生はおぼつかない。安倍政権は14年度からの消費増税をあてにするだけでなく、歳出の抑制にも本腰を入れるべきだ。」

　景気がよくなれば借金は返せるという口実で、国債残高はふくれあがりました。

　同じ失敗を繰り返してはなりません。