９月８日の社説は・・・

自民党でしょう。

朝日新聞
・　北海道大停電　供給体制の弱さが出た
・　自民党総裁選　論戦の機会、十分確保を

読売新聞
・　自民総裁選告示　日本の将来像示す政策論戦を（2018年09月08日）
・　学校閉庁日　指導の質高める契機にしたい（2018年09月08日）

毎日新聞
・　北海道地震と市民生活　停電の悪影響を最小限に
・　自民総裁選の一時休戦　討論会を増やし質を補え

日本経済新聞
・　海上空港のもろさ補う総合的な対策を
・　北は経済再建へ非核化進めよ 　

産経新聞
・　自民総裁選告示　あるべき日本の姿を語れ
・　北海道を救え　二次被害と関連死防止を

中日新聞
・　自民党総裁選　安倍政治の是非を問え
・　スルガ銀の不正　地域金融の原点に返れ

※　５紙が自民党総裁選です。

産経です。
「通商や知的財産権の問題で米国と中国の対立が激化している。経済問題の側面に加え、南シナ海など地域における中国の覇権阻止をめぐる争いが始まったと見るべきだ。日本をとりまく国際環境が地殻変動を起こしている。日米同盟をどう活用していくか、取るべき外交、防衛政策とは何か。

　アベノミクスの評価を含め経済成長に結びつける方策や、国難である少子化への取り組みは待ったなしの課題だ。両候補とも地方重視の姿勢を示しているが、具体策を明らかにしてほしい。

　日本が難局を乗り切っていく上で、国の基本法である憲法を改正しないで済むはずがない。自衛隊明記や緊急事態条項の創設の道筋を描く必要がある。

　自民党議員には、気持ちの上では有権者の立場にとどまらないよう求めたい。首相として国政を将来預かる志を養い、自分ならどのような政治を行うか。それを真剣に考える機会にすべきである。」

その通りです。

産経です。
「胆振東部では活発な余震が続いている。２年前の熊本地震ではＭ６・５の地震発生から２８時間後にＭ７・３の地震が起きた。北海道でも震度６強～７の強い余震を警戒する必要がある。

　天候も心配だ。前線の影響で被災地周辺はこの数日間は不安定な天気が続き、まとまった雨が降る可能性がある。地震活動とその前の台風２１号に伴う降雨で、現場周辺は土砂崩れのリスクが極めて高い状況にあると考えられる。

　二次災害による犠牲者を出してはならない。厳重な警戒のもとで不明者の捜索や復旧活動にあたるとともに、避難住民らの安全確保に万全を期してほしい。

　道内全域に及んだ大停電（ブラックアウト）は解消に向かってはいるものの完全復旧までには時間がかかる見込みだ。電気をはじめ水道、ガスなどのライフラインは文字通り、住民の命をつなぐインフラである。」

広さがネックです。