岸田総理大臣は、6日召集された第207臨時国会で、所信表明演説を行いました。
岸田総理大臣の所信表明演説全文より、教育関連部分を抜き出してみます。
出典 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013376361000.html
〇 かねてより申し上げているとおり、経済的にお困りの世帯、厳しい経済状況にある学生、子育て世帯に対し、給付金による支援を行います。特に生活に困窮されている方には、生活困窮者自立支援金の拡充など、様々なメニューを用意します。総額七兆円規模を投入します。
〇 大学改革にも積極的に取り組みます。
十兆円の大学ファンドを年度内に創設するとともに、イノベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めます。
成長をけん引する、科学技術分野の人材育成を強化するため、大学の学部や大学院の再編に取り組みます。さらに、地域の中小企業と連携した大学発ベンチャーの創出にも取り組みます。
〇 世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装していきます。
〇 国が、五千億円規模に向けた基金を設け、人工知能・量子・ライフサイエンス・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押しします。
〇 まずは、国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。
介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年二月から三％、年間十一万円程度給与を引き上げます。
〇 付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は、「人」です。人への投資を積極化させるため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを新たに創設します。
非正規雇用の方を含め、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進めます。
〇 全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減、若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革、さらには、こども中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組んでいきます。
〇 国の礎は、「人」です。
先日、車座対話の一環で、愛媛県松山市にある県立高校を訪問し、高校生に交じって、模擬授業を体験させてもらいました。
黒板とノートの代わりに、電子黒板と、一人一台配布されているタブレットを使った授業。初めての経験でした。
先生が出す課題に、オンラインで回答する。
英語を読み上げ、録音で発音を確認する。
次々に出される課題に戸惑う私に、少し困った表情を浮かべながら、一生懸命タブレットの操作を教えてくれたのは、隣の席に座った、高校一年生の生徒でした。
まだ、授業で本格的に使い始めて間もないタブレットを使いこなし、受け身でなく、自分から行動する姿に、日本の未来を切り拓く、「人」の可能性を強く感じました。
デジタルネイティブの高校生だけではありません。