３月３１日の社説は・・・

いよいよ今年度も最後の日。
テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　南海トラフ―地震の備え常時更新を
・　秘密の監視―国会は責任を自覚せよ

読売新聞
・　独旅客機墜落　二重三重の安全確保策が要る（2015年03月31日）
・　生活困窮者支援　早期の対応で自立を促したい（2015年03月31日）
　
毎日新聞
・　辺野古移設　沖縄と敵対ばかりでは NEW (2015年03月31日)
・　マイナンバー制　「何のために」を丁寧に NEW (2015年03月31日)

日本経済新聞
・　普天間移設を法廷で争うのは筋違いだ
・　人口減見据えた国土計画に

産経新聞
・　露の戦勝式典　首相欠席の判断は妥当だ
・　イスラエル　和平への努力を再び示せ

中日新聞
・　アジア投資銀　国際金融秩序の転換か
・　辺野古工事　既成事実化は許されぬ

※　辺野古工事を３社が取り上げました。

　日経です。
「米軍普天間基地の移設を巡る国と沖縄県の対立が法廷に持ち込まれそうだ。同じ行政の側にありながら、司法の場で主張をぶつけ合うことに違和感を禁じ得ない。歩み寄りの余地はないのか。早期に話し合いの場を持ってほしい。

　同県宜野湾市の普天間基地は住宅密集地にあり、米軍機の墜落事故などがあれば大惨事を招きかねない。そこで人口が比較的少ない同県名護市に移設するというのが日米両政府の合意だ。

　沖縄県は2013年、移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を許可した。この手続きは合法的に進められたし、行政には一定の継続性が必要である。知事が交代しても移設は見直さないという国の方針は理解できる。」

　筋としてはその通りです。

　これに対して中日は・・・
「民意を背景にした沖縄県の判断は、またも退けられた。サンゴ礁を破壊しかねない名護市辺野古での海底掘削調査はこのまま進む。県民が拒む米軍基地新設を既成事実化することは許されない。

　痛みを懸命に訴える沖縄県民の声を、巨大な権力が踏みつぶしているように見えてならない。」

　反原発と沖縄擁護が社の２大方針だろうと思われる中日は、もちろん沖縄の側からの意見です。

　毎日は・・・
「国と沖縄が行政法を使ってお互いに対抗措置を繰り出し、対立をますます深めている。両者は一刻も早く話し合いの場を持ち、この異常事態に終止符を打つべきだ。」

　その間に入っています。

　これでこそ自由主義・民主主義国家の新聞です。
　多くの意見を読んで、自分で考えてみましょう。