１２月２１日の社説は・・・

首都直下地震の想定が出されました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 普天間移設―力ずくの理不尽さ
・　福島の復興―縦割りでは進まない
　
読売新聞
・　診療報酬改定　制度維持へ実質下げは妥当だ
・　ＮＨＫ新会長　偏りなき番組で責任を果たせ
　
毎日新聞
・　ＮＨＫ新会長　権力の監視が大切だ (2013年12月21日)
・　首都直下地震　「減災」の効果は大きい (2013

日本経済新聞
・　想定を直視して首都地震への備え着実に
・　諫早湾問題の解決策を探れ

産経新聞
・　首都直下地震　耐震と防火に「瞬発力」を
・　政労使会議　着実な賃上げへ合意守れ
　
中日新聞
・　最悪の想定で備えを　首都直下地震
　
※　首都直下地震を４社が取り上げました。

　毎日です。
「２００８年時点で８７％の耐震化率を１００％にできれば、約１万１０００人の死者数を約１５００人に減らせるという。」

「火災は、感震ブレーカーを設置して電気ショートを防いだり、初期消火を徹底したりすれば約１万６０００人の死者数を約８００人に減らせる。」

　この記事によると、両者が達成できれば、計２万７０００人の死者が２３００人に減らせます。
　特に、家屋密集地は、一軒の火災が大きな被害となります。
　地域全体で取り組むことが大切です。