１０月２８日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 大学入試―実現できる制度設計を
・　大阪都案否決―正攻法でやり直そう
　
読売新聞
・　原発賠償条約　事故収束の加速にも有益だ（2014年10月28日）
・　「イスラム国」　過激派の勧誘に惑わされるな（2014年10月28日）
　
毎日新聞
・　政治資金問題　使い道がひどすぎる NEW (2014年10月28日)
・　ＴＰＰ交渉　日米は原点に立ち返れ NEW (2014年10月28日)

日本経済新聞
・　欧州は金融の目詰まり解消し景気回復を
・　ＴＰＰ成否は日米の呼吸次第

産経新聞
・　ウクライナ議会選　民意背に露介入はね返せ
・　子育て新制度　混乱なき移行に尽力せよ　

中日新聞
・　名古屋議定書　参加の遅れは損になる
・　エボラ感染拡大　万全な防止態勢が急務

※　TPPが２社以外、見事に分かれました。

いろいろな課題があるものです。

朝日です。
「大学入試をてこに、高校や大学の教育、さらには社会の意識を変える。文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が、そんな大胆な答申案をまとめた。」

その案とは・・・・

１　高校では基礎的な知識が身についているかを見る「高等学校基礎学力テスト」を導入する。

２　大学入試では、センター試験を廃止し、知識の活用力を問う「大学入学希望者学力評価テスト」を始める。

３　大学の個別試験では、面接や志望理由書など「人が人を選ぶ」入試をする。
　
本当にできるのでしょうか・・・・

１は、小中学校で行っている全国学力状況調査に似ています。教科数が多いので、多くの労力がかかります。

２は、「合教科・科目型」「総合型」の問題を盛り込むそうです。いったいどんな問題なのでしょう。

３は、またまた面接塾のようなものが流行りそうです。

「入試は過熱する競争の弊害が問題になり、日本の教育問題の焦点であり続けた。特に大学入試は小学校からの教育のありようを一変させる影響力を持つ。」

その通りです。