７月２８日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　福島第二廃炉　世代超えて背負う責任

読売新聞
・　地方議員の不足　多様な人材確保へ知恵絞ろう
・　課徴金減免制度　「裁量型」を談合解明に生かせ

毎日新聞
・　１８、１９歳の投票率３１％　主権者教育の立て直しを
・　大都市の墓地不足　将来見据えどう対応する

日本経済新聞
・　TICADが問うアフリカ支援の意義
・　米・トルコは亀裂を広げるな

産経新聞
・　Ｎ国党とＮＨＫ　公共放送として襟を正せ
・　米ＦＢに制裁金　利用者保護の徹底を図れ

中日新聞
・　民意の「外」から見れば　週のはじめに考える

※　毎日が主権者教育を取り上げました。

毎日です。
「だが何のために投票するのか、民主政治の大切さを学び、生徒一人一人が考えて意見を交わすのが主権者教育の原点だ。政府は現状を把握して早急に立て直す必要がある。」

投票率の低さは、社会科教師にも責任があると思っています。