・ 米国の騒乱 トランプ氏はまず融和を語れ
・ 元慰安婦告発の究明を望む
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自民党が今国会への提出を目指している案は、任意で給付用口座を登録してもらい、マイナンバーなどとともに政府が管理するという内容だ。同意した人の給付用口座をあらかじめ把握しておけば、今回のような緊急時に、その人たちへの現金給付がスムーズに進むだろう。
問題は、自民党がさらに、すべての口座についてマイナンバーの届け出を義務づける法案を１年以内に作るよう政府に求めたことだ。希望者の給付用口座の登録と、全口座をマイナンバーと結びつけることは、全く別問題だ。延長線上にあるかのように扱うのは筋違いである。
全口座を政府が把握する仕組みの導入は、過去に何度も議論されたが、プライバシーが侵されるのではないかという国民の根強い不安から、頓挫してきた。コロナ禍に乗じるようなやり方は許されない。
マイナンバーは、税制や社会保障を支えるツールとなりうる制度である。しかしその前提として、一人一人の情報を管理する政府が、国民に信頼されていなければならない。その条件は整っているのか。制度の手直しを考えるのであれば、まずはそのことを問い直すべきだ。
今回のコロナ禍では、各国の政府の権限が政策に現れました。
大統領制の国は、大統領権限でかなり思い切ったことができています。
韓国では、国民のプライバシーもかなり制限できています。
アメリカ大統領も強いのですが、州知事との関係も興味深いところです。
中国は、武漢の都市封鎖など、さらに思い切ったことをしました。独裁国家ですね。
これに対して、日本はほぼ要請レベル。今回の社説も、他国では行われていることが、日本ではブレーキがかかることを表しています。そして、多くの日本人はそれを理解していると思います。
産経です。
長いところで約３カ月間もの休校である。授業時間を確保するためには、土曜を使うほか、夏休みの短縮もある程度は仕方ない。だが、ここで焦って詰め込めば、学校嫌いの子供が増えるといった逆効果になりかねない。学校行事なども工夫してほしい。
とくに受験を控えた児童生徒は不安だろう。同省は第２次補正予算案で、小６、中３に少人数指導が可能となるよう教員約３千人を加配するほか、学習指導員らを配置する費用を計上した。きめ細かな指導に徹してもらいたい。
いつ入試があるのかについて気をもむ受験生も多い。議論を呼んだ「９月入学制」について安倍晋三首相は、来年からの導入を見送る意向を示したが、入試日程や新型ウイルスに感染した場合の救済措置などを早急に示すべきだ。
我慢を強いられる中で、試行錯誤しながら頑張った経験は、将来の糧になるはずだ。教員は、子供たちを支え、勇気づける言葉を忘れず指導にあたってほしい。