今日も海外のメディアが東北地方太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本のネット世論、面子を重んじる政府を強く批判
（前略）
現在日本のネット利用者が最も関心を寄せているのは、やはり災害情報の公開、迅速さ、正確さだ。被災地の一部の農産物が放射性物質に汚染されていることを19日に政府が初めて認めると、ネット利用者は「基準を超える数値は数日前に検出されていたのに、なぜ今まで公開しなかったのか」と、政府に次々と疑問の声を投げかけた。すると日本政府は20日、東京の水道水から放射性物質が検出されたことを直ちに発表した。政府発表の透明化が進んでいる背景にネット利用者の自発的な監督があることは明らかだ。菅直人首相と国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が会談すると、多くのネット利用者が日本の核危機に対する監視の強化をIAEAに求める書き込みを行った。
ネット利用者の呼びかけは、面子や自尊心を捨てて、国際援助や国際協力を受け入れるよう日本政府に促す重要な力ともなっている。大地震と津波によって福島第1原発に深刻な問題が生じると、米国は直ちに技術援助を申し入れた。だが東京電力と日本政府は当初自分たちの力で冷却システムを回復できると考え、これを拒絶した。このことが明らかになると、死んでも面子を守ろうとするこうしたやり方に憤りを覚えたネット利用者から痛烈な批判が浴びせられた。
ネット利用者の声高な呼びかけは、危機を前に政治的争いを止め、救援活動で連携するよう各党派を促す一定の働きをした。例えば自民党の石破茂政調会長（元防衛相）は震災復興基本法の速やかな可決を提言したが、これは超党派の良策として大量に転載されるなどネット利用者から多くの支持を集めた。これと対照的に、菅首相が19日に鳩山氏、小沢氏、前原氏など民主党の重要政治家と会談したことは「この期に及んでも与野党一致を実現できず、余りにも狭隘な党派本位」として大いに罵られた。
ネット利用者の呼びかけへの関心や呼応が高まりつつあることは事実の示す通りだ。菅首相は天野事務局長との会談で「少しも隠さずに情報を公表する」ことを約束した。19日までに、被災3県を除く44都道府県の多くの地方自治体や民間組織が、政府が計画をまとめさえすれば、被災者の避難や居住の受け入れに尽力する方針を示している。
中国国際救援隊、日本での救援活動を振り返る [17:18]
日本ツアーキャンセルで旅行会社に大きな損失 [15:30]
重慶市長、震災犠牲者弔問で領事館訪問 [15:17]
大震災の影響、敬遠される日本留学 [14:12]
日本を襲った東日本大震災は、日本に巨大な損失をもたらしたと同時に、世界各地にもさまざまな影響をもたらした。多くの業界が震災の影響で生産停止に陥り、世界的にインフレが悪化していると報じるメディアもある。詳細はまだ明らかではないが、地域経済にもたらされるダメージは避けられない。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。
震災の影響で、日本への留学は敬遠される模様だ。北京で開催された第16回国際教育巡回展の日本留学ブースは、閑古鳥が鳴いており、訪れる人はほぼ皆無で静まりかえっている。東北地方と関東太平洋岸を襲った大地震と大津波、原子力発電所の放射能漏れ事故によって、多くの死傷者が発生し、今も危険な状況がつついている。安全問題は、その国に赴くかどうかを決定する最大の要因の一つである。実際、被災地の復興や学校での事業再開の目途は全く立っていない。これらのことから、日本への留学に二の足を踏むのも当然だ。これまで、東アジアの主要留学先国である日本は、中国人留学生の間で人気が高まっていた。日本への留学生総数は2010年に13万人の大台を突破、その中でも中国人留学生は約8万人と圧倒的多数を占めた。しかし、今回の大災害は、日本の留学業に深刻なダメージをもたらし、これまでの日本留学熱に突然冷水が浴びせられた感がある。
中国企業、62Mポンプ車を日本へ無償提供 [13:03]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
菅内閣の救援力不足 官僚や財界との不和が原因?
日本ではこの20年近くの間に損失が巨額の地震が2度発生している。1995年の阪神大地震に、今回の東日本大地震だ。前回、日本政府は地震と円高、オウム真理教という大問題を背負い、今回はやはり地震に円高、そして福島原発である。「鳳凰網」が伝えた。
政権の座に就いて以降、民主党の執政能力不足の問題が明らかとなった。多くの問題で民主党が見せたのは、稚拙で固定化された環境の変化に従えない思考方法であり、これは地震後の多くの問題処理でもやはり見られた。
実際、日本の内閣は長期にわたりこうした姿勢を示してきた。そのためこの十数年、内閣は風車のようにぐるぐると回転したとはいえ、さして大きな問題は起きなかった。震災救援活動もそうであり、首相と官房長官が常に表面に出て人を安心させる以外、一般に内閣には何事もない。ほぼすべての地域の「防災大綱」は早くに策定されたものであり、一歩一歩進めばそれでいいのだ。
実際、この種の「防災大綱」は官僚制度の典型的な特徴である。官僚的特徴とはつまり、彼らは長期にわたる仕事の中で蓄積した豊かな経験から出現した問題に対応してきたが、出現したことのない局面に対応するのは得意ではないということだ。こうした時には、首相や閣僚らこうした政治家として出現した人物が決断力を示し、官僚らが提供した案から実行可能な最良の案を選択して官僚らに手渡し、執行させることが必要となる。
だから、政治家と官僚は1台の車の両輪であり、どちらを欠かすことはできず、両者はうまく協力してこそ問題を解決することができるのだ。だが、民主党と官僚らはまさに天生の敵。民主党が政権に就いた時に掲げた看板は「官僚排斥、政治主導」であり、政権に就くとすぐさま官僚を遠ざける一連の措置を講じた。また民主党と大企業、財界との関係も非常に良くない。
阪神大震災を大幅に上回る損失 日本経済のV字型回復は困難
日本でマグニチュード9.0の地震と大津波が発生し、被災地は見るに忍びないほど大きな被害に遭った。もっと恐ろしいのは福島原発の冷却設備が運転を停止し、いつでも爆発して深刻な汚染事故が起きる可能性があるということだ。放射性物質が放出されれば、四方に拡散する恐れがあるため、その対応に世界の視線が注がれている。
震災から10日が経ったが、被災地の食料や防寒用品はいまだに不足しており、1日おにぎり2個しか配られないという。3人家族がパン1枚と1杯の味噌汁で飢えをしのいでいる。ある統計によると、1週間で被災者23人が避難所で寒さと飢えが原因で亡くなったという。
日本人はこのような状況にあっても整然と秩序を保っている。災害発生後、物価の吊上げや保険会社の適用外になるといった事態は起きていない。
それに比べ、日本政府の災害対策はあまりにお粗末なもので、対応力の欠如を露呈した。日本と中国の両政府の災害救援能力の違いには驚かされる。本文では戦略面から、日本政府の災害救援の欠点が存在する原因を分析する。
第一に、日本の軍政界の戦略家は堂々とした気質に欠ける。日頃の情勢評価では「目先のことばかりで、大局を見据えることなく、政策を決定するときには考えすぎて機を逃し、対外関係では優柔不断で誠実さがない。福島原発事故の対応ではこうした細かいところが露見した。これは日本の軍政界の政策決定が大きな背景となっている。
第二に、日本の政府官僚や企業の幹部の特徴は、盲目的に上の命令に従うことだ。通常の観念にとらわれ、個人の革新力を発揮する雰囲気に欠けている。もし読者が日本からの訪問団と話す機会があれば、日本側のトップが話をするとき、部下は小さくなっていることに気づくだろう。いつのまにか、中間管理職や末端の担当官は機械的な処理しかできず、臨機応変な対応ができなくなる。これが日本の官界や企業文化の特徴だ。
第三に、日本政府は頻繁に交替し、各大国の中でも内閣が短命なことで知られる。民主党が政権をとってからまだ２年程度しか経っておらず、高官はすべて政治家出身であるため、行政経験に乏しい。日頃、民主党は「反官僚」をスローガンに掲げており、行政経験の豊富な職業官僚との関係は、長年執政を行ってきた自由民主党に遠く及ばない。危機への対応で思い通りに効率を上げるのはそう簡単なことではない。
第四に、日本は小政府体制を実施し、高効率で廉潔な政治を追求している。日頃から政府は機構を設置する際に、「平坦化」の原則に撤している。疑うまでもなく、このことが行政効率の向上の近道となっているが、巨大な災害を前に、小政府体制が政府の災害救援能力を制限しているのは確かだ。たとえ自民党であってもその状況に変わりはない。
第五に、東京電力は民間企業ではあるが、官僚気質を色濃く残している。福島原発が問題を抱えながら運転しているのに廃棄しなかった。東京電力は政府の影響を受けようと、危機を前にコスト削減を前提とすべきではなかった。営利を目的としていようと、たるんだ仕事をするべきではなかった。中国之大手国有企業では細かい問題が絶えないが、緊急事態にあっては即決断を下し、経済効果を考慮して躊躇することはない。
第六に、日本政府は執政の際まず最初に世論のことを考える。今の政権がすべきことが次の政権に回される。根本的な問題解決ではなく、一時しのぎで、火に油を注ぐようなことしかしない。
第七に、自衛隊は日本社会で必ずしも優位な立場にない。自衛隊には軍法もなく、「戦闘逃避」も犯罪にはならない。社会は普段、自衛隊をそれほど認めていないのに、災害の時には大きな期待がかけられる。
世銀：日本の復興には5年が必要
世界銀行は21日に報告書を発表、東日本大震災で日本の今年の国内総生産（GDP）は0.5ポイントマイナスとなり、被災後の再建には5年前後が必要との推算を示した。
報告書は、東日本大震災の経済への影響は主に今年上半期に集中し、再建の進展に伴い、経済成長は今後数四半期で回復するが、再建には5年前後が必要と見込んでいる。
東日本大震災による日本の損失は1230億-2350億ドル、GDPの2.5-4％に相当するほか、保険業の損失は140億-330億ドルと推算、日本政府は来年度予算で被災後の復興に120億ドル、再来年以降はさらに多くを投じるとした。
報告書は、日本の消費需要と工業生産の短期的落ち込みは、日本が東アジア産業チェーンで非常に大切な役割を担っているため、アジア諸国に不利な影響を与えると指摘。韓国の一部電子メーカーでチップ価格が2割値上がりしたほか、一部アジア諸国の自動車メーカーも今後数カ月間、部品不足に直面するとしている。
· 妻に別れを告げ、決死の覚悟で原発を守る日本の消防隊員
· 日本岩手県大槌町で展開される救援活動
· IAEAが日本の原発事故について理事会会議を開催
· 専門家:福島原発事故処理、技術・管理問題が存在
大紀元http://www.epochtimes.jp/
＜大地震！その時私は＞ 東京のオフィスで
３月１１日、大地震発生時、私は東京にある会社で勤務中だった。高層ビルの１７階にいたが、その揺れは半端ではなかった。従業員たちは机の下に潜り込み、隣にあった椅子は滑ってガタガタと音を立てた。衣服をかけていたハンガーがドーンと倒れた。同僚は、「気持ち悪い」と何度も口にした。
揺れがある程度収まり、また仕事を始めようとしたが、その後何回も余震が続き、同僚たちは落ち着かなかった。ビルのスピーカーからエレベーターが停止したとの知らせがあり、津波の恐れがあるのでビルの外に出ないようにとのアナウンスがあった。
午後５時半過ぎ、電車はすべて運休。残りの作業を片づけてから、帰宅しようとしてもどうやって帰れるか分からない。ある同僚がいいアイディアを口にした。「チャリ（自転車）を買って、それに乗って帰ろう」。しかし、チャリは既に売り切れだった。何人かの同僚は電車が復旧してから帰るといい、食品を買ってきた。家族に電話がつながらず、状況が分からないこと、そして彼らが私の安否を心配しているだろうと思った私は、グーグルで会社から自宅までの大まかな地図を印刷し、出発した。
青物横丁から品川まで徒歩で４０分。大通りの両側は、歩く人でいっぱいだった。コンビニに入ってみると、パンとおにぎりは売り切れ。品川駅を通ってから、しばらく歩くと三田駅が見えた。またしばらく歩くと、着いたのは大門駅。吸い込まれるように大門の駅に入り、駅の係員に聞いたら、電車がすぐ出発するという。歩いておよそ１時間４５分後、私はやっと大江戸線に乗ることができた。
電車に乗っている時、地震後はじめて娘からのメールを受信。「ママ大丈夫？」涙がこぼれそうになった。そして急いで、上野御徒町に向かっていると家族にメールで連絡。大江戸線に乗って、４０分くらい経って上野御徒町に到着した。地上に上がってくると、寒さを感じた。以前自転車で来たことがあるから、自宅までの道はばっちり覚えている。上野駅に目をやると、人波でごった返していた。人波に押されながら、私は先を急いだ。突然、目の前に主人が自転車を押しながら、登場。上野御徒町に向かうという私のメールを受信してから、携帯に電話しても、ずっとつながらなかったので、とりあえず御徒町まで行ってみようと思ったとのこと。ここで会えるなんて、夢に思わなかった。
そして、二人で帰宅。夜７時に会社を出て３時間、帰宅したのは１０時だった。テレビを見ると、たくさんの人が帰宅難民になっていた。何時間かかってもよいから家族に会いたいと思って、出発した自分は正解だったと感じた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【時論】日本人の秩序意識、教育から生まれる（１）
隣国の日本が史上最大の強震と津波の余波で苦痛を経験している。さらには破損した原子力発電所が日本人の安全を脅かし、非常に心配だ。こうした絶望と恐怖のるつぼの中でも、日本人は特有の秩序意識を発揮し、世界を驚かせている。
数年前の阪神・淡路大地震当時もこうした姿は目撃されたが、その時はただ局地的な被害だからそうだろう思っていた。米国に留学した当時、数十人の命を奪った地震を経験したことがある。当時、破損した商店街で窃盗行為する姿を目にしながら、「先進国の市民も大きな災難の前では同じなのか」と感じた。しかしメディアを通して接する日本人の態度は驚くほど落ち着いている。窃盗どころか、恐慌の状態による無秩序や極端な行動も見られない。ある外国人目撃者は「ぞっとするほど冷静で節制された対応」と表現した。被害地域でもないのに放射性物質に関するデマが広がる韓国とは対照的だ。
では、日本人の成熟した市民意識はどこからくるのか。その答えは日本の教育に見いだせそうだ。周知の事実だが、日本は教育を通して公衆道徳と秩序をとりわけ強調する。日本の児童が町内の託児施設で真っ先に習うのは整頓・静粛・清潔などだ。３歳にもならない子どもが遊び場から戻り、靴を並べて、手を洗って食卓に座り、「いただきます」を話す姿は、厳かな感じさえする。
日本の幼稚園、小中学校では、道徳教育が非常に重視されている。韓国の「正しい生活」や「道徳」のように別に教科を運営するのではなく、学校教育活動の全般にわたり道徳教育が実施されている。道徳教育に対する指導の責任も校長・教頭・担任・教科教師の全員にある。道徳教育を教育の基本、核心と認識しているということだ。
【時論】日本人の秩序意識、教育から生まれる（２）
日本の道徳教育は他人に対する配慮を出発点とする。道徳教育が目標にする主要徳性は社会の秩序と規則遵守、法の尊重、公衆道徳、社会奉仕、責任完遂などだ。親に対する孝行と教師に対する尊敬、そして愛国なども特記するに値する。しかし決して国粋主義をあおるものではない。学年が上がるほど個人の社会的責務を強調するという点も日本道徳教育の特徴とみられる。
結局、日本は道徳教育を通して他人に配慮し、ともに生きていく生活方法を教え、その過程で適切な訓育を認める。こうした教育を通して、日本人は公共の善のために個人の欲求を自制し、権利の主張よりも義務の履行を前面に出す姿勢を学ぶようだ。
筆者には日本を盲目的に美化しようとする意図は全くない。日本はユートピアではない。日本にもあらゆる種類の犯罪者がいて、世界的に悪名高い暴力団組織もある。日本の学校にも飲酒・喫煙・性・暴力などの問題は存在する。しかし国難の危機状況で表出する日本人の成熟した市民意識、そしてこれを可能にする日本の教育は、私たちが見習うべきだろう。
日本の秩序意識を全体主義の残滓と見る視点もあり、訓育を許す道徳教育を学生人権の侵害と批判する人たちもいる。地震と津波に対する日本人の秩序整然たる対応が強要されたものなら知らないが、自発的な行為に対して全体主義を云々するのは正しくない。さらに他人に対する配慮に基づいた公衆道徳の教育のために学校が使う適切な訓育を人権の侵害と見れば、これは学生の人権に対する行き過ぎた拡大解釈だ。
私たちはいま先進国への進入を念願しており、このために最も切実なのは成熟した市民意識だ。成敗のカギは結局、教育にある。
「不満はあるが支えよう」 …菅首相３６％支持率の逆説 (10:07)
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】福島原発事故を通じ北の核問題を考える（上）
【コラム】福島原発事故を通じ北の核問題を考える（下）3月22日 15:59
東日本巨大地震：NHNが情報ページ開設3月22日 14:02
東日本巨大地震：不眠不休の枝野官房長官3月22日 09:23
東日本巨大地震：「放射線水道水」の恐怖（上）3月22日 09:07
東日本巨大地震：「放射線水道水」の恐怖（下）3月22日 09:08
東日本巨大地震：東京の水道水からも放射性物質3月22日 08:52
東亜日報http://japan.donga.com/
がんばれ、日本！ 大手企業、「ナンタ」、キリスト教会など義捐金相次ぐ
韓国流通業界、日本産食品の販売を一部中止へ
東日本大震災による日本福島原子力発電所の事故で、日本産食品の放射能汚染への不安が高まっていることを受け、韓国国内流通業界がスケトウダラなど一部の日本産食品の販売を中止した。また、食品医薬品安全庁（食薬庁）は、日本から輸入する農産物と食品に対し、放射能検査を行うことを決めた。
ロッテマートは、日本産スケトウダラを２２日から販売しないと発表した。同社の関係者は、「通関時に安全が確認されたが、放射能汚染で消費者の不安が高く、販売を中止することにした」とし、「スケトウダラの代わりに、ロシア産冷凍スケトウダラの物量を普段より約３０％多く確保した」と話した。
ホームプラスも、日本産サバとスケトウダラの販売を２２日から中止することにした。新世界（シンセゲ）デパートは、日本からのスケトウダラやサンマなど、水産物の輸入を津波直後から暫定的に中止している。反面、イーマートは、販売中の日本産スケトウダラを引き続き販売する方針だ。イーマートは最近、「スケトウダラは日本北海道で漁獲されたものを輸入しており、国立水産品質管理院で品質検査を行い、安全性が検証されている」という案内文を売場に貼り出した。
食薬庁は２１日、「日本からの農・林産物や加工食品、食品添加物、サプリメント（原料を含め）に対し、放射能検査を行う」と発表した。食薬庁は、釜山（プサン）港と仁川（インチョン）港で、日本産輸入食品に対して放射性危険物質のセシウムと放射性ヨード検査を実施し、基準値より超過した量が検出された場合、廃棄または返送し、基準値未満の場合は措置なしで流通させる方針だ。
郵政事業本部は２１日、日本東京から発送され韓国に入る全ての郵便物に対し、放射能汚染検査を実施する方針を明らかにした。郵政事業本部は、検査で放射性物質が検出された場合、韓国原子力安全技術院の対応チームが迅速に処理し、放射能汚染がひどい郵便物は廃棄すると発表した。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
トピックス：東日本大震災
【スライドショー】大地震から11日目をむかえた被災地
【スライドショー】出口の見えない避難生活
【震災ドキュメント】ボランティア学生からのメール
枝野長官、未来の首相候補に急浮上
東北沿岸部の惨状 - ＷＳＪ記者の現地報告
3月21日
東北沿岸部の市町村ではあまりにも多くの死者が出たため、集団墓地をつくることにした自治体もある。
自治体にとっても親戚にとっても、この決断は容易ではなかった。でも、現実は実に厳しい。遺体を保存しておく方法はないし、火葬は時間がかかるため、限界がある。
燃料不足も問題だ。こんなひどい災害で命を失い、しかも普通の葬儀さえも行ってもらえないなんて、なんて不公平なのかと思う。しかし、そこまで自治体はせっぱ詰まっているのだ。
3月20日
昨日、岩手県沿岸の大船渡市に行った。少しは希望が持てる。ここには電気もあるし、食料もある。毎日ボランティアが食事と味噌汁を作りに来ている。断水は続いているが、状況を考えると皆にこやかな表情だ。
ここでは喧嘩が一度も起きていないという。確認したわけではないが、この狭く、ストレスも高い環境で、本当だとしたらすごいことだ。
地震と津波が起きてから9日がたった。陸前高田市では、レスキュー隊がたった4時間のうちに3人の遺体を発見するのをこの目で見た。レスキュー隊はあちこちにいるので、遺体の数は相当なものになるのだろう。
合計死亡者数が発表されているが、まだまだ増えるのではないかという気がする。消防士たちが遺体をトラックに乗せて運んでいくとき、皆立ち止まって何秒か黙祷する。
それからまた現場に戻っていくのだ。前から知ってはいたが、本当に頭が下がる思いだ。
3月19日
いつから取材にこんなに多くハイテク用品を使うようになったのだろうか。
これからベースキャンプを北東に移す。まだ支援が届いていない沿岸部の被災地に行くのだ。
今晩、避難所に行ってみようと思う。電気がなく、道路の状態も悪かったので、これまでは行くのを躊躇していた。でも、夜行って見ると、昼間とは全く違った光景に出会うかもしれない。
福島の3号機はプルサーマル
「帰ってくる」と家族にメール－原発放水のレスキュー隊長に聞く
「帰ってくる」と家族にメール－原発放水のレスキュー隊長に聞く （3月22日）
福島第1原発の冷却作業が難航するなか、19日未明、放水活動で大きな役割を果たしたのは東京消防庁のハイパーレスキュー隊と同隊の遠距離大量送水装置 「スーパーポンパー」だった。そのハイパーレスキュー隊の高山幸夫統括隊長（54）はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、出動までの 経緯や被曝の危険の中での作業について語った。
【オピニオン】東京での再会 （3月22日）
妻とわたしがシカゴから日本に向かった先週末、日本から大脱出が起きるとの懸念が広がっていた。しかし、そこにあったのはプロ野球開幕予定やよく冷えたビールのほか、気概と忍耐であった。
放射線の脅威で新たな避難者続出 （3月22日）
【埼玉】巨大地震と津波によって数千人が東北地方からの避難を余儀なくされてから1週間、新たな避難者が続出している。放射能汚染を逃れてきた人々だ。事故を起こした福島第１原子力発電所近隣では、数万人の住民が相次いで避難している。
深刻なガソリン不足が救援活動の妨げ―東日本大震災 （3月22日）
深刻な燃料不足が、東日本大震災の救援活動の大きな妨げとなっている。当初の地震や津波から1週間以上がたつが、被災地ではガソリン不足のため生存者の捜索や食品などの生活必需品の配送が遅れ、灯油の足りない避難所では被災者が凍える日々を過ごしている。
過去にもトラブル続きだった福島第1原発 （3月22日）
壊滅的な地震と津波が冷却システムを崩壊させ、この25年間で最悪の原発の危機を引き起こす前から、福島第1原子力発電所は国内で最もトラブルの多い原発だったことが、独立行政法人原子力安全基盤機構への報告書を本紙が分析した結果、明らかになった。
犠牲者、集団墓地で土葬も－東北沿岸部の市町村 （3月22日）
東日本大震災の犠牲者の数について、1万8000人以上に上ると推定される中で、津波に襲われた東北地方沿岸の市町村は臨時安置所に置かれた遺体の多さに途方に暮れている。
福島原発、復旧作業難航-2、3号機で発煙 （3月22日）
東京電力福島第1原子力発電所での復旧作業をめぐり東京電力は引き続き進展を報告しているが、機器の損傷や予想外の展開を受けて作業は難航している。
スイス再保険、東日本大震災による保険金請求額は12億ドルと予想 （3月22日）
スイス再保険は21日、11日に日本を襲った東日本大震災と津波の被害による保険金請求額が12億ドル（約973億円）に達するとの見通しを示した。ただ 同社は、今回の状況は通常よりも不確実な度合いが高く、損失補償額についてさらに明らかになるにつれて修正の必要性が生じる可能性がある、と慎重姿勢を示 した。
米国務省、在日スタッフらにヨウ化カリウム配布 （3月22日）
広がる支援の輪―著名人・企業の寄付相次ぐ （3月22日）
就職戦線に異状あり―震災で内定取り消しも （3月22日）
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
福島第1原発、1─4号機が外部電源と接続
国外脱出増加も「第2の故郷」に留まる外国人
大震災、海外在住の日本人にも心理的影響地震関連ニュース
厚労省、震災孤児の実態把握へ 5:26am
東日本大震災で被災し、親が死亡したり行方不明になっている子どもたちについて、厚生労働省は２３日、全国の自治体から応援を派遣し、本格的な実態調査に乗り出すことを決めた。被災地の自治体はいまだに混乱し自力での調査は困難。身寄りも居場所もない子どもたちへの支援を急ぐため、自治体の枠を超えた協力態勢をつくる。同省は「今回の震災の被害は広範囲で、親と子が離れた時間帯だったこともあり、より多くの子どもが親を失ったのではないか」と懸念している。
制服警官、被災地へ派遣 5:18am
東日本大震災によるコメ生産への影響は限定的となる見通し＝ＦＡＯ 4:50am
米軍、福島原発からの放射線を注意深く監視＝ゲーツ国防長官 4:49am
福島第１原発の現状 12:18am
死亡、９０００人超える 2011年 03月 22日 23:47 JST
生コン圧送機で４号機に放水 2011年 03月 22日 22:27
【スイス】
スイス・インフォ http://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
日本の被災者に勇気を届け、ゴール！
【ロシア】
ＪＳＮ（ロシア経済情報ナビ）
http://www.jsn.co.jp/news/2011/111.html
東日本大震災：ロシアの対応
3月11日に発生した東日本大地震とそれに伴う被害の報道はロシアでも大きな注目を集めている。ロシアの対応をまとめた。
メドベージェフ大統領：訪問先のハカシア共和国で地震発生の報告を受け、サハリン州で被害対策を取る必要性を述べた。また、日本への支援の準備があることを表明し、菅首相に被害者への哀悼の意を伝えた。13日には救助隊「ツェントロスパス」の約50人を乗せた輸送機イリューシン76がモスクワを発った。また、3月14日未明には、ハバロフスクから25名の救護班が日本に向けて飛び立った。ロシアの救助隊が日本で活動するのは初めて。
プーチン首相：セチン副首相、キリエンコ・ロスアトム代表取締役、ツァリコフ非常事態第一副相との会談で、「サハリン2」プロジェクトの液化天然ガスの日本向け供給量を要請があれば増加するよう指示。セチン副首相によれば、既に日本からは要請があったとのこと。また、極東全域において情勢のモニタリングを強化し、対策が万全か確認するよう指示。
極東首長等：イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表、シポルト・ハバロフスク地方知事、ホロシャビン・サハリン州知事、ダリキン沿海地方知事らが犠牲者への哀悼の意を表明した。
津波関連：ロシア極東では津波はクリル諸島(千島列島)で3mに達したが、犠牲者や被害は出なかった。クリル諸島では津波警報が出されたが、その後解除された。また、3月14日付Prima Mediaによれば、同日現在ロシア赤十字沿海地方支局には日本への支援方法に関する問い合わせの電話が鳴り止まない状況となっている。担当者によれば、ロシアで災害が起こったときにもこれほどの問い合わせはなかったという。また、支援については個人だけでなく企業からの申し出もあるという。
非常事態省の指示により、クリル諸島全体で合計約1万1000人が一時避難を行なった。
原発関連：非常事態省サハリン州危機的状況管理センター、ロシア科学アカデミー地球物理学局、連邦気象・環境モニタリング庁、連邦消費者権利・福祉分野監督庁等の一連の機関が状況の推移を見守っている。また、3月14日付独立新聞は、今回の原発事故により積極的な原発輸出ビジネスを進めるロシアのエネルギー産業界に否定的な影響が出る可能性があると指摘している。
在日ロシア人関連：在東京ロシア大使館が24時間ホットラインを安否確認などのための対応窓口として開設。電話番号は03-3583-4297。また、ロシア外務省はロシア人に観光や個人的な目的で日本へ渡航することをしばらく控えるよう呼びかけた。
（週刊ダーリニ・ボストーク通信888号より抜粋)
【オーストラリア】
２５Today
http://top.25today.com/
救助隊、日本から帰途に
72人、地震・津波被災地の任務終え
日本三陸地方の地震・津波被災地で被災者捜索救助活動をしていた各国の救助隊は、生存者救助可能な時期が次第に遠のき、次々と帰国の途についている。しかし、21日には16歳の少年と80歳の女性が崩壊した自宅に閉じ込められながらも運良く冷蔵庫に残っていた食料や水を飲んで生き延び、無事に救助されたことがオーストラリアでも報道された。
22日、ロバート・マクレランド司法長官は、「NSW州を本拠地とする都市捜索救助(USAR)チームが、成田空港を発ったカンタス・フライト22便で午後1時30分にシドニー空港に到着する」と発表した。
マクレランド長官は、「この専門家チームは、本州北部でも特に被害の大きかった南三陸町で、過酷な条件の下に困難な作業をよくやった。USARの専門家達は、ニュージーランド、スイスからのチームと協力し合い、破壊された建物の下をくぐり、燃料不足や不十分な通信手段などロジスティックな問題を克服し、生存者捜索にあたった。また、テントで寝泊まりし、時には摂氏零下17度という極寒条件で作業しなければならなかった。多くの死者を出した被災地での生存者捜索という任務を苛酷な条件でこなし、その間も士気は高かったと聞いている。申し分のない仕事ぶりだった。しかも、72人の中には、ニュージーランド南島クライストチャーチの震災生存者捜索救助活動から帰国したその足で日本に向かった者も多い」と述べている。(AAP)
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「原発は最後の手段」
福島原発の事故契機に
建設反対の動き高まる
原子力庁は促進強調
東日本大震災が原因で起きた福島第一原子力発電所の事故を懸念し、各国で原発の安全検査を実施する動きが出ているが、インドネシアでも、環境保護団体が原発反対の声を強めている。これに対し、数年後にも建設計画を進める国家原子力庁（ＢＡＴＡＮ）は計画に変更はないと強調している。
グリーンピース東南アジアや鉱山被害者保護ネットワーク（ＪＡＴＡＭ）などの非政府組織（ＮＧＯ）から、原発建設計画の見直しを求める声が上がっている。アブドゥルラフマン政権時の環境担当国務相で、以前から原発建設に反対してきた闘争民主党のソニー・ケラフ国会議員は十六日、英字紙ジャカルタ・ポストに対し「今回の福島原発の事故は、インドネシアの原発建設計画を中止させるのに十分な理由になる」と語り、あらためてインドネシアでの原発建設に対して異議を唱えた。
しかし、原発建設計画を進める国家原子力庁は、(1)建設候補地に上がっているバンカ・ブリトゥン州バンカ島では地震が少ない(2)新しい原発は、稼動から四十年経つ福島第一原発と違い、最新の安全性能を備えた原発になる―とし、安全性は十分に確保できると強調している。
国家原子力庁のフディ・ハストウォ長官は十八日、地元紙のインタビューで、福島第一原発の事故は、インドネシアの原発建設計画に影響を与えないと主張。「法律、大統領令に則り建設計画を進めていく。今年中にフィージビリティー・スタディーを開始する予定だ」と計画を進める方針を語った。
■代替エネルギー開発を
一方で、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相は十六日「インドネシアは原発建設をエネルギー確保の選択肢から外すことはない」としながらも、原発は「最後の手段」と語り、ほかの石油代替エネルギーの開発にも力を入れていく考えを示した。
グスティ・ムハンマド・ハッタ環境担当国務相は十八日、地元紙に対し、原発は人材の育成や国民の説得などで課題を残しており、準備にかなりの時間がかかるとの考えを明らかにし、インドネシアには地熱発電や水力発電、風力発電など環境にやさしい資源が多いことを挙げ、ハッタ調整相と同様に「原発は最後の手段であるべき」と語った。
■２０２５年までに建設
二〇〇四年に原油の純輸入国に転じたインドネシアは、価格が不安定な石油の依存度を少なくしながら、増え続ける電力需要に対応するために、原発建設計画を進めている。
二〇〇六年のエネルギー政策に関する大統領令では二〇二五年までに原子力による発電容量を四千メガワットにするとの目標を定めている。原発建設の候補地は、地震が少ないとされるバンカ・ブリトゥン州バンカ島などが上がっている。
【ブラジル】
サンパウロ新聞
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/
福島県いわき市 ゴーストタウン化㊤
いわき市の人口は32万人で、福島県でもっとも多い。だが、いまこの街はゴーストタウンになっている。津波被害は、沿岸部の薄磯および豊間地区が甚大で、壊滅した集落もある。現在までに分かっている死者は約１５０人。このほかにもまだ行方不明者が多数いる。しかし、遺体の収容作業は進まない。作業に当たる自衛隊や警察の人員不足もあるが、放射能への風評被害で物資がいわき市へ来ないことが原因だ。17日、いわき市を取材した。（以下略）
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本のネット世論、面子を重んじる政府を強く批判
（前略）
現在日本のネット利用者が最も関心を寄せているのは、やはり災害情報の公開、迅速さ、正確さだ。被災地の一部の農産物が放射性物質に汚染されていることを19日に政府が初めて認めると、ネット利用者は「基準を超える数値は数日前に検出されていたのに、なぜ今まで公開しなかったのか」と、政府に次々と疑問の声を投げかけた。すると日本政府は20日、東京の水道水から放射性物質が検出されたことを直ちに発表した。政府発表の透明化が進んでいる背景にネット利用者の自発的な監督があることは明らかだ。菅直人首相と国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が会談すると、多くのネット利用者が日本の核危機に対する監視の強化をIAEAに求める書き込みを行った。
ネット利用者の呼びかけは、面子や自尊心を捨てて、国際援助や国際協力を受け入れるよう日本政府に促す重要な力ともなっている。大地震と津波によって福島第1原発に深刻な問題が生じると、米国は直ちに技術援助を申し入れた。だが東京電力と日本政府は当初自分たちの力で冷却システムを回復できると考え、これを拒絶した。このことが明らかになると、死んでも面子を守ろうとするこうしたやり方に憤りを覚えたネット利用者から痛烈な批判が浴びせられた。
ネット利用者の声高な呼びかけは、危機を前に政治的争いを止め、救援活動で連携するよう各党派を促す一定の働きをした。例えば自民党の石破茂政調会長（元防衛相）は震災復興基本法の速やかな可決を提言したが、これは超党派の良策として大量に転載されるなどネット利用者から多くの支持を集めた。これと対照的に、菅首相が19日に鳩山氏、小沢氏、前原氏など民主党の重要政治家と会談したことは「この期に及んでも与野党一致を実現できず、余りにも狭隘な党派本位」として大いに罵られた。
ネット利用者の呼びかけへの関心や呼応が高まりつつあることは事実の示す通りだ。菅首相は天野事務局長との会談で「少しも隠さずに情報を公表する」ことを約束した。19日までに、被災3県を除く44都道府県の多くの地方自治体や民間組織が、政府が計画をまとめさえすれば、被災者の避難や居住の受け入れに尽力する方針を示している。
中国国際救援隊、日本での救援活動を振り返る [17:18]
日本ツアーキャンセルで旅行会社に大きな損失 [15:30]
重慶市長、震災犠牲者弔問で領事館訪問 [15:17]
大震災の影響、敬遠される日本留学 [14:12]
日本を襲った東日本大震災は、日本に巨大な損失をもたらしたと同時に、世界各地にもさまざまな影響をもたらした。多くの業界が震災の影響で生産停止に陥り、世界的にインフレが悪化していると報じるメディアもある。詳細はまだ明らかではないが、地域経済にもたらされるダメージは避けられない。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。
震災の影響で、日本への留学は敬遠される模様だ。北京で開催された第16回国際教育巡回展の日本留学ブースは、閑古鳥が鳴いており、訪れる人はほぼ皆無で静まりかえっている。東北地方と関東太平洋岸を襲った大地震と大津波、原子力発電所の放射能漏れ事故によって、多くの死傷者が発生し、今も危険な状況がつついている。安全問題は、その国に赴くかどうかを決定する最大の要因の一つである。実際、被災地の復興や学校での事業再開の目途は全く立っていない。これらのことから、日本への留学に二の足を踏むのも当然だ。これまで、東アジアの主要留学先国である日本は、中国人留学生の間で人気が高まっていた。日本への留学生総数は2010年に13万人の大台を突破、その中でも中国人留学生は約8万人と圧倒的多数を占めた。しかし、今回の大災害は、日本の留学業に深刻なダメージをもたらし、これまでの日本留学熱に突然冷水が浴びせられた感がある。
中国企業、62Mポンプ車を日本へ無償提供 [13:03]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
菅内閣の救援力不足 官僚や財界との不和が原因?
日本ではこの20年近くの間に損失が巨額の地震が2度発生している。1995年の阪神大地震に、今回の東日本大地震だ。前回、日本政府は地震と円高、オウム真理教という大問題を背負い、今回はやはり地震に円高、そして福島原発である。「鳳凰網」が伝えた。
政権の座に就いて以降、民主党の執政能力不足の問題が明らかとなった。多くの問題で民主党が見せたのは、稚拙で固定化された環境の変化に従えない思考方法であり、これは地震後の多くの問題処理でもやはり見られた。
実際、日本の内閣は長期にわたりこうした姿勢を示してきた。そのためこの十数年、内閣は風車のようにぐるぐると回転したとはいえ、さして大きな問題は起きなかった。震災救援活動もそうであり、首相と官房長官が常に表面に出て人を安心させる以外、一般に内閣には何事もない。ほぼすべての地域の「防災大綱」は早くに策定されたものであり、一歩一歩進めばそれでいいのだ。
実際、この種の「防災大綱」は官僚制度の典型的な特徴である。官僚的特徴とはつまり、彼らは長期にわたる仕事の中で蓄積した豊かな経験から出現した問題に対応してきたが、出現したことのない局面に対応するのは得意ではないということだ。こうした時には、首相や閣僚らこうした政治家として出現した人物が決断力を示し、官僚らが提供した案から実行可能な最良の案を選択して官僚らに手渡し、執行させることが必要となる。
だから、政治家と官僚は1台の車の両輪であり、どちらを欠かすことはできず、両者はうまく協力してこそ問題を解決することができるのだ。だが、民主党と官僚らはまさに天生の敵。民主党が政権に就いた時に掲げた看板は「官僚排斥、政治主導」であり、政権に就くとすぐさま官僚を遠ざける一連の措置を講じた。また民主党と大企業、財界との関係も非常に良くない。
阪神大震災を大幅に上回る損失 日本経済のV字型回復は困難
日本でマグニチュード9.0の地震と大津波が発生し、被災地は見るに忍びないほど大きな被害に遭った。もっと恐ろしいのは福島原発の冷却設備が運転を停止し、いつでも爆発して深刻な汚染事故が起きる可能性があるということだ。放射性物質が放出されれば、四方に拡散する恐れがあるため、その対応に世界の視線が注がれている。
震災から10日が経ったが、被災地の食料や防寒用品はいまだに不足しており、1日おにぎり2個しか配られないという。3人家族がパン1枚と1杯の味噌汁で飢えをしのいでいる。ある統計によると、1週間で被災者23人が避難所で寒さと飢えが原因で亡くなったという。
日本人はこのような状況にあっても整然と秩序を保っている。災害発生後、物価の吊上げや保険会社の適用外になるといった事態は起きていない。
それに比べ、日本政府の災害対策はあまりにお粗末なもので、対応力の欠如を露呈した。日本と中国の両政府の災害救援能力の違いには驚かされる。本文では戦略面から、日本政府の災害救援の欠点が存在する原因を分析する。
第一に、日本の軍政界の戦略家は堂々とした気質に欠ける。日頃の情勢評価では「目先のことばかりで、大局を見据えることなく、政策を決定するときには考えすぎて機を逃し、対外関係では優柔不断で誠実さがない。福島原発事故の対応ではこうした細かいところが露見した。これは日本の軍政界の政策決定が大きな背景となっている。
第二に、日本の政府官僚や企業の幹部の特徴は、盲目的に上の命令に従うことだ。通常の観念にとらわれ、個人の革新力を発揮する雰囲気に欠けている。もし読者が日本からの訪問団と話す機会があれば、日本側のトップが話をするとき、部下は小さくなっていることに気づくだろう。いつのまにか、中間管理職や末端の担当官は機械的な処理しかできず、臨機応変な対応ができなくなる。これが日本の官界や企業文化の特徴だ。
第三に、日本政府は頻繁に交替し、各大国の中でも内閣が短命なことで知られる。民主党が政権をとってからまだ２年程度しか経っておらず、高官はすべて政治家出身であるため、行政経験に乏しい。日頃、民主党は「反官僚」をスローガンに掲げており、行政経験の豊富な職業官僚との関係は、長年執政を行ってきた自由民主党に遠く及ばない。危機への対応で思い通りに効率を上げるのはそう簡単なことではない。
第四に、日本は小政府体制を実施し、高効率で廉潔な政治を追求している。日頃から政府は機構を設置する際に、「平坦化」の原則に撤している。疑うまでもなく、このことが行政効率の向上の近道となっているが、巨大な災害を前に、小政府体制が政府の災害救援能力を制限しているのは確かだ。たとえ自民党であってもその状況に変わりはない。
第五に、東京電力は民間企業ではあるが、官僚気質を色濃く残している。福島原発が問題を抱えながら運転しているのに廃棄しなかった。東京電力は政府の影響を受けようと、危機を前にコスト削減を前提とすべきではなかった。営利を目的としていようと、たるんだ仕事をするべきではなかった。中国之大手国有企業では細かい問題が絶えないが、緊急事態にあっては即決断を下し、経済効果を考慮して躊躇することはない。
第六に、日本政府は執政の際まず最初に世論のことを考える。今の政権がすべきことが次の政権に回される。根本的な問題解決ではなく、一時しのぎで、火に油を注ぐようなことしかしない。
第七に、自衛隊は日本社会で必ずしも優位な立場にない。自衛隊には軍法もなく、「戦闘逃避」も犯罪にはならない。社会は普段、自衛隊をそれほど認めていないのに、災害の時には大きな期待がかけられる。
世銀：日本の復興には5年が必要
世界銀行は21日に報告書を発表、東日本大震災で日本の今年の国内総生産（GDP）は0.5ポイントマイナスとなり、被災後の再建には5年前後が必要との推算を示した。
報告書は、東日本大震災の経済への影響は主に今年上半期に集中し、再建の進展に伴い、経済成長は今後数四半期で回復するが、再建には5年前後が必要と見込んでいる。
東日本大震災による日本の損失は1230億-2350億ドル、GDPの2.5-4％に相当するほか、保険業の損失は140億-330億ドルと推算、日本政府は来年度予算で被災後の復興に120億ドル、再来年以降はさらに多くを投じるとした。
報告書は、日本の消費需要と工業生産の短期的落ち込みは、日本が東アジア産業チェーンで非常に大切な役割を担っているため、アジア諸国に不利な影響を与えると指摘。韓国の一部電子メーカーでチップ価格が2割値上がりしたほか、一部アジア諸国の自動車メーカーも今後数カ月間、部品不足に直面するとしている。
· 妻に別れを告げ、決死の覚悟で原発を守る日本の消防隊員
· 日本岩手県大槌町で展開される救援活動
· IAEAが日本の原発事故について理事会会議を開催
· 専門家:福島原発事故処理、技術・管理問題が存在
大紀元http://www.epochtimes.jp/
＜大地震！その時私は＞ 東京のオフィスで
３月１１日、大地震発生時、私は東京にある会社で勤務中だった。高層ビルの１７階にいたが、その揺れは半端ではなかった。従業員たちは机の下に潜り込み、隣にあった椅子は滑ってガタガタと音を立てた。衣服をかけていたハンガーがドーンと倒れた。同僚は、「気持ち悪い」と何度も口にした。
揺れがある程度収まり、また仕事を始めようとしたが、その後何回も余震が続き、同僚たちは落ち着かなかった。ビルのスピーカーからエレベーターが停止したとの知らせがあり、津波の恐れがあるのでビルの外に出ないようにとのアナウンスがあった。
午後５時半過ぎ、電車はすべて運休。残りの作業を片づけてから、帰宅しようとしてもどうやって帰れるか分からない。ある同僚がいいアイディアを口にした。「チャリ（自転車）を買って、それに乗って帰ろう」。しかし、チャリは既に売り切れだった。何人かの同僚は電車が復旧してから帰るといい、食品を買ってきた。家族に電話がつながらず、状況が分からないこと、そして彼らが私の安否を心配しているだろうと思った私は、グーグルで会社から自宅までの大まかな地図を印刷し、出発した。
青物横丁から品川まで徒歩で４０分。大通りの両側は、歩く人でいっぱいだった。コンビニに入ってみると、パンとおにぎりは売り切れ。品川駅を通ってから、しばらく歩くと三田駅が見えた。またしばらく歩くと、着いたのは大門駅。吸い込まれるように大門の駅に入り、駅の係員に聞いたら、電車がすぐ出発するという。歩いておよそ１時間４５分後、私はやっと大江戸線に乗ることができた。
電車に乗っている時、地震後はじめて娘からのメールを受信。「ママ大丈夫？」涙がこぼれそうになった。そして急いで、上野御徒町に向かっていると家族にメールで連絡。大江戸線に乗って、４０分くらい経って上野御徒町に到着した。地上に上がってくると、寒さを感じた。以前自転車で来たことがあるから、自宅までの道はばっちり覚えている。上野駅に目をやると、人波でごった返していた。人波に押されながら、私は先を急いだ。突然、目の前に主人が自転車を押しながら、登場。上野御徒町に向かうという私のメールを受信してから、携帯に電話しても、ずっとつながらなかったので、とりあえず御徒町まで行ってみようと思ったとのこと。ここで会えるなんて、夢に思わなかった。
そして、二人で帰宅。夜７時に会社を出て３時間、帰宅したのは１０時だった。テレビを見ると、たくさんの人が帰宅難民になっていた。何時間かかってもよいから家族に会いたいと思って、出発した自分は正解だったと感じた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【時論】日本人の秩序意識、教育から生まれる（１）
隣国の日本が史上最大の強震と津波の余波で苦痛を経験している。さらには破損した原子力発電所が日本人の安全を脅かし、非常に心配だ。こうした絶望と恐怖のるつぼの中でも、日本人は特有の秩序意識を発揮し、世界を驚かせている。
数年前の阪神・淡路大地震当時もこうした姿は目撃されたが、その時はただ局地的な被害だからそうだろう思っていた。米国に留学した当時、数十人の命を奪った地震を経験したことがある。当時、破損した商店街で窃盗行為する姿を目にしながら、「先進国の市民も大きな災難の前では同じなのか」と感じた。しかしメディアを通して接する日本人の態度は驚くほど落ち着いている。窃盗どころか、恐慌の状態による無秩序や極端な行動も見られない。ある外国人目撃者は「ぞっとするほど冷静で節制された対応」と表現した。被害地域でもないのに放射性物質に関するデマが広がる韓国とは対照的だ。
では、日本人の成熟した市民意識はどこからくるのか。その答えは日本の教育に見いだせそうだ。周知の事実だが、日本は教育を通して公衆道徳と秩序をとりわけ強調する。日本の児童が町内の託児施設で真っ先に習うのは整頓・静粛・清潔などだ。３歳にもならない子どもが遊び場から戻り、靴を並べて、手を洗って食卓に座り、「いただきます」を話す姿は、厳かな感じさえする。
日本の幼稚園、小中学校では、道徳教育が非常に重視されている。韓国の「正しい生活」や「道徳」のように別に教科を運営するのではなく、学校教育活動の全般にわたり道徳教育が実施されている。道徳教育に対する指導の責任も校長・教頭・担任・教科教師の全員にある。道徳教育を教育の基本、核心と認識しているということだ。
【時論】日本人の秩序意識、教育から生まれる（２）
日本の道徳教育は他人に対する配慮を出発点とする。道徳教育が目標にする主要徳性は社会の秩序と規則遵守、法の尊重、公衆道徳、社会奉仕、責任完遂などだ。親に対する孝行と教師に対する尊敬、そして愛国なども特記するに値する。しかし決して国粋主義をあおるものではない。学年が上がるほど個人の社会的責務を強調するという点も日本道徳教育の特徴とみられる。
結局、日本は道徳教育を通して他人に配慮し、ともに生きていく生活方法を教え、その過程で適切な訓育を認める。こうした教育を通して、日本人は公共の善のために個人の欲求を自制し、権利の主張よりも義務の履行を前面に出す姿勢を学ぶようだ。
筆者には日本を盲目的に美化しようとする意図は全くない。日本はユートピアではない。日本にもあらゆる種類の犯罪者がいて、世界的に悪名高い暴力団組織もある。日本の学校にも飲酒・喫煙・性・暴力などの問題は存在する。しかし国難の危機状況で表出する日本人の成熟した市民意識、そしてこれを可能にする日本の教育は、私たちが見習うべきだろう。
日本の秩序意識を全体主義の残滓と見る視点もあり、訓育を許す道徳教育を学生人権の侵害と批判する人たちもいる。地震と津波に対する日本人の秩序整然たる対応が強要されたものなら知らないが、自発的な行為に対して全体主義を云々するのは正しくない。さらに他人に対する配慮に基づいた公衆道徳の教育のために学校が使う適切な訓育を人権の侵害と見れば、これは学生の人権に対する行き過ぎた拡大解釈だ。
私たちはいま先進国への進入を念願しており、このために最も切実なのは成熟した市民意識だ。成敗のカギは結局、教育にある。
「不満はあるが支えよう」 …菅首相３６％支持率の逆説 (10:07)
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】福島原発事故を通じ北の核問題を考える（上）
【コラム】福島原発事故を通じ北の核問題を考える（下）3月22日 15:59
東日本巨大地震：NHNが情報ページ開設3月22日 14:02
東日本巨大地震：不眠不休の枝野官房長官3月22日 09:23
東日本巨大地震：「放射線水道水」の恐怖（上）3月22日 09:07
東日本巨大地震：「放射線水道水」の恐怖（下）3月22日 09:08
東日本巨大地震：東京の水道水からも放射性物質3月22日 08:52
東亜日報http://japan.donga.com/
がんばれ、日本！ 大手企業、「ナンタ」、キリスト教会など義捐金相次ぐ
韓国流通業界、日本産食品の販売を一部中止へ
東日本大震災による日本福島原子力発電所の事故で、日本産食品の放射能汚染への不安が高まっていることを受け、韓国国内流通業界がスケトウダラなど一部の日本産食品の販売を中止した。また、食品医薬品安全庁（食薬庁）は、日本から輸入する農産物と食品に対し、放射能検査を行うことを決めた。
ロッテマートは、日本産スケトウダラを２２日から販売しないと発表した。同社の関係者は、「通関時に安全が確認されたが、放射能汚染で消費者の不安が高く、販売を中止することにした」とし、「スケトウダラの代わりに、ロシア産冷凍スケトウダラの物量を普段より約３０％多く確保した」と話した。
ホームプラスも、日本産サバとスケトウダラの販売を２２日から中止することにした。新世界（シンセゲ）デパートは、日本からのスケトウダラやサンマなど、水産物の輸入を津波直後から暫定的に中止している。反面、イーマートは、販売中の日本産スケトウダラを引き続き販売する方針だ。イーマートは最近、「スケトウダラは日本北海道で漁獲されたものを輸入しており、国立水産品質管理院で品質検査を行い、安全性が検証されている」という案内文を売場に貼り出した。
食薬庁は２１日、「日本からの農・林産物や加工食品、食品添加物、サプリメント（原料を含め）に対し、放射能検査を行う」と発表した。食薬庁は、釜山（プサン）港と仁川（インチョン）港で、日本産輸入食品に対して放射性危険物質のセシウムと放射性ヨード検査を実施し、基準値より超過した量が検出された場合、廃棄または返送し、基準値未満の場合は措置なしで流通させる方針だ。
郵政事業本部は２１日、日本東京から発送され韓国に入る全ての郵便物に対し、放射能汚染検査を実施する方針を明らかにした。郵政事業本部は、検査で放射性物質が検出された場合、韓国原子力安全技術院の対応チームが迅速に処理し、放射能汚染がひどい郵便物は廃棄すると発表した。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
トピックス：東日本大震災
【スライドショー】大地震から11日目をむかえた被災地
【スライドショー】出口の見えない避難生活
【震災ドキュメント】ボランティア学生からのメール
枝野長官、未来の首相候補に急浮上
東北沿岸部の惨状 - ＷＳＪ記者の現地報告
3月21日
東北沿岸部の市町村ではあまりにも多くの死者が出たため、集団墓地をつくることにした自治体もある。
自治体にとっても親戚にとっても、この決断は容易ではなかった。でも、現実は実に厳しい。遺体を保存しておく方法はないし、火葬は時間がかかるため、限界がある。
燃料不足も問題だ。こんなひどい災害で命を失い、しかも普通の葬儀さえも行ってもらえないなんて、なんて不公平なのかと思う。しかし、そこまで自治体はせっぱ詰まっているのだ。
3月20日
昨日、岩手県沿岸の大船渡市に行った。少しは希望が持てる。ここには電気もあるし、食料もある。毎日ボランティアが食事と味噌汁を作りに来ている。断水は続いているが、状況を考えると皆にこやかな表情だ。
ここでは喧嘩が一度も起きていないという。確認したわけではないが、この狭く、ストレスも高い環境で、本当だとしたらすごいことだ。
地震と津波が起きてから9日がたった。陸前高田市では、レスキュー隊がたった4時間のうちに3人の遺体を発見するのをこの目で見た。レスキュー隊はあちこちにいるので、遺体の数は相当なものになるのだろう。
合計死亡者数が発表されているが、まだまだ増えるのではないかという気がする。消防士たちが遺体をトラックに乗せて運んでいくとき、皆立ち止まって何秒か黙祷する。
それからまた現場に戻っていくのだ。前から知ってはいたが、本当に頭が下がる思いだ。
3月19日
いつから取材にこんなに多くハイテク用品を使うようになったのだろうか。
これからベースキャンプを北東に移す。まだ支援が届いていない沿岸部の被災地に行くのだ。
今晩、避難所に行ってみようと思う。電気がなく、道路の状態も悪かったので、これまでは行くのを躊躇していた。でも、夜行って見ると、昼間とは全く違った光景に出会うかもしれない。
福島の3号機はプルサーマル
「帰ってくる」と家族にメール－原発放水のレスキュー隊長に聞く
「帰ってくる」と家族にメール－原発放水のレスキュー隊長に聞く （3月22日）
福島第1原発の冷却作業が難航するなか、19日未明、放水活動で大きな役割を果たしたのは東京消防庁のハイパーレスキュー隊と同隊の遠距離大量送水装置 「スーパーポンパー」だった。そのハイパーレスキュー隊の高山幸夫統括隊長（54）はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、出動までの 経緯や被曝の危険の中での作業について語った。
【オピニオン】東京での再会 （3月22日）
妻とわたしがシカゴから日本に向かった先週末、日本から大脱出が起きるとの懸念が広がっていた。しかし、そこにあったのはプロ野球開幕予定やよく冷えたビールのほか、気概と忍耐であった。
放射線の脅威で新たな避難者続出 （3月22日）
【埼玉】巨大地震と津波によって数千人が東北地方からの避難を余儀なくされてから1週間、新たな避難者が続出している。放射能汚染を逃れてきた人々だ。事故を起こした福島第１原子力発電所近隣では、数万人の住民が相次いで避難している。
深刻なガソリン不足が救援活動の妨げ―東日本大震災 （3月22日）
深刻な燃料不足が、東日本大震災の救援活動の大きな妨げとなっている。当初の地震や津波から1週間以上がたつが、被災地ではガソリン不足のため生存者の捜索や食品などの生活必需品の配送が遅れ、灯油の足りない避難所では被災者が凍える日々を過ごしている。
過去にもトラブル続きだった福島第1原発 （3月22日）
壊滅的な地震と津波が冷却システムを崩壊させ、この25年間で最悪の原発の危機を引き起こす前から、福島第1原子力発電所は国内で最もトラブルの多い原発だったことが、独立行政法人原子力安全基盤機構への報告書を本紙が分析した結果、明らかになった。
犠牲者、集団墓地で土葬も－東北沿岸部の市町村 （3月22日）
東日本大震災の犠牲者の数について、1万8000人以上に上ると推定される中で、津波に襲われた東北地方沿岸の市町村は臨時安置所に置かれた遺体の多さに途方に暮れている。
福島原発、復旧作業難航-2、3号機で発煙 （3月22日）
東京電力福島第1原子力発電所での復旧作業をめぐり東京電力は引き続き進展を報告しているが、機器の損傷や予想外の展開を受けて作業は難航している。
スイス再保険、東日本大震災による保険金請求額は12億ドルと予想 （3月22日）
スイス再保険は21日、11日に日本を襲った東日本大震災と津波の被害による保険金請求額が12億ドル（約973億円）に達するとの見通しを示した。ただ 同社は、今回の状況は通常よりも不確実な度合いが高く、損失補償額についてさらに明らかになるにつれて修正の必要性が生じる可能性がある、と慎重姿勢を示 した。
米国務省、在日スタッフらにヨウ化カリウム配布 （3月22日）
広がる支援の輪―著名人・企業の寄付相次ぐ （3月22日）
就職戦線に異状あり―震災で内定取り消しも （3月22日）
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
福島第1原発、1─4号機が外部電源と接続
国外脱出増加も「第2の故郷」に留まる外国人
大震災、海外在住の日本人にも心理的影響地震関連ニュース
厚労省、震災孤児の実態把握へ 5:26am
東日本大震災で被災し、親が死亡したり行方不明になっている子どもたちについて、厚生労働省は２３日、全国の自治体から応援を派遣し、本格的な実態調査に乗り出すことを決めた。被災地の自治体はいまだに混乱し自力での調査は困難。身寄りも居場所もない子どもたちへの支援を急ぐため、自治体の枠を超えた協力態勢をつくる。同省は「今回の震災の被害は広範囲で、親と子が離れた時間帯だったこともあり、より多くの子どもが親を失ったのではないか」と懸念している。
制服警官、被災地へ派遣 5:18am
東日本大震災によるコメ生産への影響は限定的となる見通し＝ＦＡＯ 4:50am
米軍、福島原発からの放射線を注意深く監視＝ゲーツ国防長官 4:49am
福島第１原発の現状 12:18am
死亡、９０００人超える 2011年 03月 22日 23:47 JST
生コン圧送機で４号機に放水 2011年 03月 22日 22:27
【スイス】
スイス・インフォ http://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
日本の被災者に勇気を届け、ゴール！
【ロシア】
ＪＳＮ（ロシア経済情報ナビ）
http://www.jsn.co.jp/news/2011/111.html
東日本大震災：ロシアの対応
3月11日に発生した東日本大地震とそれに伴う被害の報道はロシアでも大きな注目を集めている。ロシアの対応をまとめた。
メドベージェフ大統領：訪問先のハカシア共和国で地震発生の報告を受け、サハリン州で被害対策を取る必要性を述べた。また、日本への支援の準備があることを表明し、菅首相に被害者への哀悼の意を伝えた。13日には救助隊「ツェントロスパス」の約50人を乗せた輸送機イリューシン76がモスクワを発った。また、3月14日未明には、ハバロフスクから25名の救護班が日本に向けて飛び立った。ロシアの救助隊が日本で活動するのは初めて。
プーチン首相：セチン副首相、キリエンコ・ロスアトム代表取締役、ツァリコフ非常事態第一副相との会談で、「サハリン2」プロジェクトの液化天然ガスの日本向け供給量を要請があれば増加するよう指示。セチン副首相によれば、既に日本からは要請があったとのこと。また、極東全域において情勢のモニタリングを強化し、対策が万全か確認するよう指示。
極東首長等：イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表、シポルト・ハバロフスク地方知事、ホロシャビン・サハリン州知事、ダリキン沿海地方知事らが犠牲者への哀悼の意を表明した。
津波関連：ロシア極東では津波はクリル諸島(千島列島)で3mに達したが、犠牲者や被害は出なかった。クリル諸島では津波警報が出されたが、その後解除された。また、3月14日付Prima Mediaによれば、同日現在ロシア赤十字沿海地方支局には日本への支援方法に関する問い合わせの電話が鳴り止まない状況となっている。担当者によれば、ロシアで災害が起こったときにもこれほどの問い合わせはなかったという。また、支援については個人だけでなく企業からの申し出もあるという。
非常事態省の指示により、クリル諸島全体で合計約1万1000人が一時避難を行なった。
原発関連：非常事態省サハリン州危機的状況管理センター、ロシア科学アカデミー地球物理学局、連邦気象・環境モニタリング庁、連邦消費者権利・福祉分野監督庁等の一連の機関が状況の推移を見守っている。また、3月14日付独立新聞は、今回の原発事故により積極的な原発輸出ビジネスを進めるロシアのエネルギー産業界に否定的な影響が出る可能性があると指摘している。
在日ロシア人関連：在東京ロシア大使館が24時間ホットラインを安否確認などのための対応窓口として開設。電話番号は03-3583-4297。また、ロシア外務省はロシア人に観光や個人的な目的で日本へ渡航することをしばらく控えるよう呼びかけた。
（週刊ダーリニ・ボストーク通信888号より抜粋)
【オーストラリア】
２５Today
http://top.25today.com/
救助隊、日本から帰途に
72人、地震・津波被災地の任務終え
日本三陸地方の地震・津波被災地で被災者捜索救助活動をしていた各国の救助隊は、生存者救助可能な時期が次第に遠のき、次々と帰国の途についている。しかし、21日には16歳の少年と80歳の女性が崩壊した自宅に閉じ込められながらも運良く冷蔵庫に残っていた食料や水を飲んで生き延び、無事に救助されたことがオーストラリアでも報道された。
22日、ロバート・マクレランド司法長官は、「NSW州を本拠地とする都市捜索救助(USAR)チームが、成田空港を発ったカンタス・フライト22便で午後1時30分にシドニー空港に到着する」と発表した。
マクレランド長官は、「この専門家チームは、本州北部でも特に被害の大きかった南三陸町で、過酷な条件の下に困難な作業をよくやった。USARの専門家達は、ニュージーランド、スイスからのチームと協力し合い、破壊された建物の下をくぐり、燃料不足や不十分な通信手段などロジスティックな問題を克服し、生存者捜索にあたった。また、テントで寝泊まりし、時には摂氏零下17度という極寒条件で作業しなければならなかった。多くの死者を出した被災地での生存者捜索という任務を苛酷な条件でこなし、その間も士気は高かったと聞いている。申し分のない仕事ぶりだった。しかも、72人の中には、ニュージーランド南島クライストチャーチの震災生存者捜索救助活動から帰国したその足で日本に向かった者も多い」と述べている。(AAP)
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「原発は最後の手段」
福島原発の事故契機に
建設反対の動き高まる
原子力庁は促進強調
東日本大震災が原因で起きた福島第一原子力発電所の事故を懸念し、各国で原発の安全検査を実施する動きが出ているが、インドネシアでも、環境保護団体が原発反対の声を強めている。これに対し、数年後にも建設計画を進める国家原子力庁（ＢＡＴＡＮ）は計画に変更はないと強調している。
グリーンピース東南アジアや鉱山被害者保護ネットワーク（ＪＡＴＡＭ）などの非政府組織（ＮＧＯ）から、原発建設計画の見直しを求める声が上がっている。アブドゥルラフマン政権時の環境担当国務相で、以前から原発建設に反対してきた闘争民主党のソニー・ケラフ国会議員は十六日、英字紙ジャカルタ・ポストに対し「今回の福島原発の事故は、インドネシアの原発建設計画を中止させるのに十分な理由になる」と語り、あらためてインドネシアでの原発建設に対して異議を唱えた。
しかし、原発建設計画を進める国家原子力庁は、(1)建設候補地に上がっているバンカ・ブリトゥン州バンカ島では地震が少ない(2)新しい原発は、稼動から四十年経つ福島第一原発と違い、最新の安全性能を備えた原発になる―とし、安全性は十分に確保できると強調している。
国家原子力庁のフディ・ハストウォ長官は十八日、地元紙のインタビューで、福島第一原発の事故は、インドネシアの原発建設計画に影響を与えないと主張。「法律、大統領令に則り建設計画を進めていく。今年中にフィージビリティー・スタディーを開始する予定だ」と計画を進める方針を語った。
■代替エネルギー開発を
一方で、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相は十六日「インドネシアは原発建設をエネルギー確保の選択肢から外すことはない」としながらも、原発は「最後の手段」と語り、ほかの石油代替エネルギーの開発にも力を入れていく考えを示した。
グスティ・ムハンマド・ハッタ環境担当国務相は十八日、地元紙に対し、原発は人材の育成や国民の説得などで課題を残しており、準備にかなりの時間がかかるとの考えを明らかにし、インドネシアには地熱発電や水力発電、風力発電など環境にやさしい資源が多いことを挙げ、ハッタ調整相と同様に「原発は最後の手段であるべき」と語った。
■２０２５年までに建設
二〇〇四年に原油の純輸入国に転じたインドネシアは、価格が不安定な石油の依存度を少なくしながら、増え続ける電力需要に対応するために、原発建設計画を進めている。
二〇〇六年のエネルギー政策に関する大統領令では二〇二五年までに原子力による発電容量を四千メガワットにするとの目標を定めている。原発建設の候補地は、地震が少ないとされるバンカ・ブリトゥン州バンカ島などが上がっている。
【ブラジル】
サンパウロ新聞
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/
福島県いわき市 ゴーストタウン化㊤
いわき市の人口は32万人で、福島県でもっとも多い。だが、いまこの街はゴーストタウンになっている。津波被害は、沿岸部の薄磯および豊間地区が甚大で、壊滅した集落もある。現在までに分かっている死者は約１５０人。このほかにもまだ行方不明者が多数いる。しかし、遺体の収容作業は進まない。作業に当たる自衛隊や警察の人員不足もあるが、放射能への風評被害で物資がいわき市へ来ないことが原因だ。17日、いわき市を取材した。（以下略）