【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
福島原発事故、「完全収拾には１０年以上かかる」…日本の原子力専門家
「福島第一原子力発電所事故の完全な収拾とは、避難した住民が戻ってくるまでをいう。そうなるには今後１０年余りかかるとみる」。藤家洋一前日本原子力委員会委員長の話だ。藤家氏は韓国同位元素協会の招請でセミナーに参加するためにこのほど訪韓した。藤家氏に福島原発事故の見通しを聞いてみた。藤家氏は２００１年１月から２００４年１月まで日本原子力エネルギー委員会委員長を務めた。現在は広島大学顧問だ。
――日本はなぜ隣国の韓国に原発事故関連情報を出さなかったのか。
「日本にいる原子力専門家さえ情報をまともに得られなかった。韓国を無視したものではないだろう。放射性物質に汚染された水を海に放出する時も日本国民にさえ事前に知らせなかった」
――福島原発は収拾されているということなのか。
どのラインまでを収拾と見るかをめぐり見解の違いがありえる。１段階は原子炉の温度を数十度水準に下げることで、最終収拾は避難した住民が帰ってくることだ」
――福島事故はいまも進行形だ。今後日本の原子力界にどのような変化が予想されるか。
「いままでは原子力発電所の事故予防に注力してきた。これからは事故後の収拾をどのようにするのかにも関心と対策がまとめられるとみている。事故後の収拾策は１０年余り前から専門家の間では議論されてきた。いまは現場適用を議論する段階になったようだ」
――福島原発を運営する東京電力が民間企業なので安全投資を疎かにやりかねないとみているが。
「政府で安全を点検するから民間が原子力発電所を運営するといって安全に対する投資を疎かにできない。今回の事態は想像しにくい強さの津波が襲って事故が大きくなったということを理解する必要がある」
――日本は原発の安全規制と振興機関が分離しているか。
「内閣に原子力委員会と原子力安全委員会が別に構成されている」
福島原発：塩・ワカメが急騰、放射能騒動の余波続く
ソウル市中区の南大門市場の近くにある「塩洞窟（どうくつ）ヒーリングセンター」は、中年女性や日本人観光客で盛況だった。この店は全羅南道新安郡の曽島にある太平塩田塩洞窟ヒーリングセンターのソウル店で、店内は曽島産の塩でつくられた「塩の部屋」になっている。この店を訪れた客は「放射能に塩が良いといううわさを聞いてやって来た。太平塩田の天日塩（てんぴえん・日光による海水蒸発で結晶させた原塩）が手に入らないので、わざわざここまで来た」と話した。
太平塩田のユン・ジュドン企画官は「日本での大地震以降、注文が殺到し、市中では手に入りにくくなっている。塩は長持ちするため、一度に数十キロを注文する客も多い」と説明した。
東京電力福島第1原子力発電所での事故を受け、塩、コンブ、ワカメなど放射能対策に効果的とされる食品は品薄状態が続き、価格が急騰している。ロッテマートでは、3月11日から4月20日までに前年同期の1.4倍となる塩が販売された。コンブは87.9％、ワカメは79.4％の販売増を記録した。
大韓塩業組合によると、昨年3月に30キロ当たり平均7633ウォン（約578円）だった全国の塩出荷価格は、今年3月には同1万3000ウォン（約984円）へと2倍に高騰した。南大門市場の商店経営者、キム・ヨンハンさんは「放射能汚染前に生産された塩を、金額を上乗せしてまで買っていく客がいる。市中では塩が例年の3倍以上で取引されている」と話した。3年寝かして生産されたとされる新製品の塩は、スーパーでは入手困難となっている。
一方、乾燥ワカメ、ホヤなどの水産物も需要が増え、価格が値上がりしている。今が旬のホヤは、日本産の輸入がストップした上、日本産の代わりに韓国産が米国などに輸出されるなど海外需要が増え、韓国国内での価格上昇が見込まれる。浦項市の竹島市場で乾物店を経営するイ・ヒョクさんは「放射能漏れ事故後、乾燥ワカメが例年の10倍ほど売れている。これまでの卸売価格は500グラム6000ウォン（約450円）程度だが、1週間で8000ウォン（約600円）まで上昇し、関係者も需給を非常に心配している」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事なし
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
財源含む震災復興ビジョンは5～7月に＝枝野官房長官
枝野官房長官は22日、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、東日本大震災の復興計画とその財源について、5月から7月にかけての時期に概要を示す考えを明らかにした。
同長官は、復興のビジョンと政府支出に必要な財源は同じ時期にはっきりしてくるとし、概要を示す時期は「5月、6月、7月という段階だと思う」と述べた。財源については、「復興目的税は選択肢として十分あり得る」とし、「その場合の税目が消費税なのかそれ以外の税目なのか、国民的な議論が必要」と指摘した。
復興の財源については、予算の組み替えや増税のほか、「震災国債」の発行など、さまざまな議論が持ち上がっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日に発表した日本経済に関する提言をまとめた年次報告書で、「歳出の組み替えや、国民の連帯感に訴えかけ、歳入の短期的な増加による復興に向けた支出を賄うことが重要」だと指摘した上で、中期的には財政健全化への取り組みを継続すべきとしている。
枝野長官はインタビューの中で、「震災によって一時的に歳出が膨らむのはやむを得ないと思っているが、中長期的な目で見れば歳出に対するしっかりとした改革を同時に進めていくことで、将来の消費税率についてもいろいろな選択肢を取り得る状況を作らなければならない」と語った。
同長官はまた、東京電力に対する政府支援の枠組みについては、来週ぐらいには方向性を出したいと語った。
トヨタ、車両生産の正常化は早くとも11月の見通し
トヨタ自動車は22日、東日本大震災の影響で部品供給会社の生産が中断されていることから、国内外の同社工場での生産の正常化は早くとも今年11月になるとの見通しを示した。
トヨタの豊田章男社長は、日本の自動車業界が直面する課題の大きさを認め、同社の国内工場での生産は7月まで通常の5割の稼働率にとどまり、国外の生産については8月まで4割程度の稼働率となるとの見通しを示した。
1000以上の大小の自動車部品メーカーが拠点を置く地域を襲った東日本大震災とそれに伴う津波以来、日本の自動車業界は大幅減産に追い込まれている。
豊田社長は突然発表された東京での記者会見で、震災が日本の経済および国全体、そして全業種に影響を与えた、と述べた。その上で、次に何が待ち受けているかを予想するのは非常に難しい状態が続いていると言及。被災地域で余震が続いていることがここ数週間、予見できない生産の妨げにつながっていると語った。
トヨタは生産は夏場ごろに増加し始めると予想しており、11か12月までには全ライン、全モデルで生産を正常化できるとみている。震災地域の供給会社への依存度の高さは、日本の他の自動車メーカーもトヨタとほぼ同じ状況。
ホンダと日産自動車もトヨタと同様に、一時的な中断後、今月中旬に国内生産を部分的に再開している。しかし、ホンダも日産も生産の正常化に向けた日程の詳細についてはまだ公表していない。
トヨタは今年度の生産および利益見通しへの言及は避けた。トヨタは2011年3月期決算を5月11日に発表する。また、日本の自動車メーカー各社は今月25日に3月の生産データを公表するが、生産および輸出の大幅減が示される見込み。
つくば市、福島県からの避難者に放射線検査を要求
3月11日の東日本大震災、容赦ない余震、原発事故。相次ぐ危機を乗り越えた福島県からの避難者は避難先の茨城県つくば市で暖かく迎え入れられることを期待しても良かっただろう。しかし、実際に受けたのはひどい差別だった。つくば市は福島県からの転入希望者に放射線の影響を調べるスクリーニング検査の受診証明書の提出を求めていた。
この問題について、市原健一市長と市の担当者は19日の記者会見で陳謝し、スクリーニング検査は避難者に対する安全措置だったと説明した。一方、閣僚はつくば市の措置を「心ない」ものだと非難している。このような問題は、第2次世界大戦で投下された原爆の「被爆者」が受けた差別を想起させる。
東京の北東50キロに位置し、人口20万人を超えるつくば市は3月17日から4月11日にかけて、福島県からの転入希望者に放射線の影響を調べるスクリーニング検査の受診証明書の提出を求めていたほか、証明書を提示できない場合、消防本部や保健所で検査を受けて入手するよう求めていた。しかし、茨城県がつくば市への転入希望者から苦情を受けたことから、このような措置は先週停止されることになった。
市原市長は記者会見で「配慮が足りず、誤解を与え申し訳ない」と謝罪。スクリーニング検査は強制ではなく、福島県からの避難者に放射線の影響がないことを調べて安心してもらいたかったと説明した。また、放射線が感染するということはあり得ないが、スクリーニング検査の実施で市内の住民を安心させる意図もあったことを認めた。市の担当者は今回の措置について「大変、申し訳なく思っている。差別する意図はなかった」とコメントした。
一方、茨城県庁の担当者は、証明書がないからといって、県内への立ち入りや避難所への受け入れを拒否したことはないとコメント。県内の他の市町村では、つくば市が行ったような措置は実施されていないとした。また、つくば市には3月16日からこれまでに、34人の避難者が福島県から転入していると明かした。
つくば市での騒動は終わったようだが、ここ数週間にわたって、ホテルや旅館が福島県の住民が入れた予約を一方的にキャンセルしたり、駐車中の福島ナンバーの自動車が移動を求められたりするなどの差別が発生しているようすが地元メディアにより報じられている。このような差別の増加に伴い、19日の閣議では、この問題が取り上げられることになった。玄葉光一郎国家戦略担当相は閣議後の記者会見で「一部の心ない方の対応は本当に残念だ」と語った。
化学者が「福島原発の汚染水を浄化できる粉末を開発」
仏原子力大手アレバが福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理システムを提供することになり、これまで復旧作業の妨げとなっていた問題の解消が見込まれる。しかし、ある日本の化学者は、汚染水の除染が可能とされる粉末を1カ月足らずで開発したと発表。この粉末を使った場合、アレバのシステムより20倍早く除染できる可能性があり、そうなれば、最終的な目標である原子炉の安定的冷温停止に向けた作業が大幅に加速する。
汚染水の水位を示す防護服を着た作業員この粉末を開発したのは金沢大学の太田富久教授。同教授によると、天然の鉱物と化学物質を混合した白い粉末は、汚染水に溶けた放射性物質を捕まえて沈殿させるという。1000トンの汚染水の場合では1時間で処理できる。一方、アレバの処理システムによる放射性物質の除去は1時間当たり50トンの汚染水。
粉末をかき混ぜて10分。セシウムとヨウ素がビーカーの底に沈殿太田教授は20日のインタビューで、沈殿のスピードが全く違うので、非常に早い処理ができる方法だと語った。この技術は汚染処理を専門とするクマケン工業（秋田県）と共同で開発されたものだ。同社は2008年以来、太田教授の開発した粉末を利用している。
太田教授は1週間ほど前、この放射性物質除去粉末の開発を完了した際、東電と政府に連絡し、現在も協議が続いているという。この件に関して東電と政府のいずれからもコメントは得られなかった。
同教授はアレバのシステムとの差について、化学構造の違いを理由に挙げているが、アレバによる処理について詳細を得ていないことから、それ以上の推測はできないとしている。同教授の技術は実験段階では実証済みであるが、実際に工業応用として利用されたことはない。
太田教授の技術では、汚染水中の放射性物質は粉末に吸着された後に沈殿していく。そして濁った部分の放射性物質は水と分離し、容器の底に堆積する。分離した上澄み水は透明だ。実験では、放射性ではないセシウムを1~10ｐｐｍの濃度で溶かした水100ミリリットルに粉末を1.5グラムを入れた。（福島第1原発での放射性物質の濃度は約10ｐｐｍ。太田教授の開発した粉末は100ｐｐｍの濃度まで処理可能だという。）同教授によると、この浄化処理は10分で完了した。さらに数千トンの水を同時に処理する場合でも10分を大幅に超えることはないということだ。
太田教授は、放射物質をほぼ100%除去できると見ている。
太田教授の考えでは、アレバが採用したような汚染水処理施設が数カ所建設され次第、今回開発された粉末はすぐにでも福島原発での汚染水処理に利用できる可能性がある。実験では放射性物質が使われなかったが、化学的な性質は同じなので、実際に放射性物質の除去に使われた場合でも同じ結果が出ると、同教授は胸を張る。
この粉末の開発期間は１カ月足らずと非常早かった。ベースとなったのは、通常は工場付近で見つかる産業汚染物や金属汚染物の混じった汚染水を除染するために開発された類似粉末だ。太田教授はこの凝集剤の考案を６年前に始めた。マグネシウム、鉄、コバルトなどの重金属向けであったため、その化学成分は、放射性同位体のヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムにも応用できた。そして、同教授はこの凝集剤を微調整して今回発表した粉末を開発した。同教授は特許を理由に、正確な配合について開示しなかったが、原料は簡単に手に入リ、また供給量も豊富であると述べた。
太田教授はこれまで天然物質と環境汚染を専門に取り組んできたため、開発した製品が原発汚染で活用できるとは思っていなかったと語った。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
日本人少女にローマ法王回答
2011年 04月 22日 23:48 JST
ローマ法王ベネディクト１６世は２２日に放送された国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）のカトリック教徒向けのテレビ番組で、東日本大震災に関する千葉市の７歳の少女の「なぜ子どもたちがこんなに悲しまなければならないのですか」という質問に、「答えはないかもしれませんが、大切なのは神があなた方のそばにいるということです」と答えた。法王がテレビで一般の視聴者からの質問に答えるという初の試み。多数の応募の中から７人の質問者が選ばれ、そのうちの１人が日本人の少女だった。関係者によると、千葉市美浜区在住の松木エレナさん。父親がイタリア人で母親が日本人。エレナさんはビデオレターの中で「同じ年頃の子どもがたくさん亡くなったり、外の公園に遊びに行けないからです。なぜこんなに悲しいことになるのか、ポープ（英語で法王の意）、教えてください」と日本語で質問した。
いわき市の津波で死亡、労災認定
2011年 04月 22日 23:11 JST
原発事故で出荷制限や自粛に賠償
2011年 04月 22日 22:25 JST
菅首相の会見要旨
2011年 04月 22日 21:51 JST
原発事故、避難区域をきめ細かく
2011年 04月 22日 21:34 JST
東北新幹線２９日に全線再開
2011年 04月 22日 21:20 JST
３０キロ圏外も義援金対象
2011年 04月 22日 21:06 JST
首相、復興増税も選択肢
2011年 04月 22日 20:57 JST
「復興実施本部」設置へ、自民など各党の協力不可欠＝首相
2011年 04月 22日 19:59 JST
宮城、危険地域に１４００世帯
2011年 04月 22日 19:33 JST
太平洋側、週末は大雨と強風
2011年 04月 22日 19:24 JST
トヨタのインド合弁会社、日本の震災で4月25日から減産
2011年 04月 22日 19:12 JST
飯舘村長「避難簡単ではない」
2011年 04月 22日 18:56 JST
衛星「だいち」観測不能に
2011年 04月 22日 18:53 JST
東電の電力供給上積み、根拠ある実現可能なものを＝経産相
2011年 04月 22日 18:49 JST
地震保険の政府負担拡大へ、将来の支払い円滑化に備え＝関係筋
2011年 04月 22日 18:24 JST
トヨタ、生産正常化は１１月以降
2011年 04月 22日 18:03 JST
本格復興へ２次補正、財源が焦点
2011年 04月 22日 17:56 JST
震災後も債券増変わらず、東電債は保有継続多い＝生保運用計画
2011年 04月 22日 17:15 JST
税制特例法案が衆院通過
2011年 04月 22日 16:30 JST
財務省が地震保険の政府負担拡大へ、将来の支払い円滑化に備え
2011年 04月 22日 16:29 JST
トヨタのタイ工場、日本の震災の影響で4月25日から減産
2011年 04月 22日 16:25 JST
増加資金1兆円の7―8割を円金利資産に配分＝日本生命の11年度運用計画
2011年 04月 22日 15:58 JST
財務省が地震保険で政府の負担枠拡大を検討＝関係筋
2011年 04月 22日 14:57 JST
ルネサス那珂工場200ミリライン6月再開、車用マイコン供給改善へ
2011年 04月 22日 13:42 JST
金融緩和や為替安定、資金調達支援を要望＝経団連
2011年 04月 22日 13:34 JST
福島第1原発事故を教訓にプロジェクト続行＝仏電力公社
2011年 04月 22日 13:32 JST
ゼロックスが通年見通し据え置き、震災で第2四半期に「生産に制約」も
2011年 04月 22日 12:13 JST
米最大のパロベルデ原発、原子力規制委が運転期間20年延長を認可
2011年 04月 22日 12:03 JST
５市町村を計画的避難区域に指定
2011年 04月 22日 11:56 JST
４兆１５３億円の復旧予算を決定
2011年 04月 22日 11:21 JST
電力削減目標で週明けに方針、東電の供給増報告踏まえ＝官房長官
2011年 04月 22日 11:15 JST
原発20キロ圏外の高放射線量地域、「計画的避難区域」に＝官房長官
2011年 04月 22日 11:01 JST
復旧代行法案を閣議決定
2011年 04月 22日 10:52 JST
月内に政策推進のための全体方針の原案を提出する＝経済財政相
2011年 04月 22日 10:46 JST
ＯＥＣＤの消費税率20％提言、ひとつの考え方＝野田財務相
2011年 04月 22日 09:51 JST
野田佳彦財務相は２２日の閣議後の会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２１日に日本の財政健全化のためには消費税率を２０％相当まで引き上げることが必要との提言を発表したことについて、「ひとつの考え方だ」と述べた。
第２次以降の補正予算について野田財務相は「相当な財源が必要」とする一方で、市場などが「中期的に財政健全化を作って対応すること、歳出・歳入を含めた改革を行うことの観点からわれわれをみているということは、気をつけながら対応しなければならない」とも語り、２次補正以降の財政運営で、引き続き財政規律にも配慮する考えを強調した。
ただ、２次補正の具体的な財源論については言及を避け、「１次補正を速やかに成立させることが最優先課題だ。復興に向けた会議での青写真を踏まえ、財源論を含めて議論していきたい」と述べるにとどめた。
閣議決定した第１次補正予算については「東日本大震災の復旧・復興のための第一歩。日本の再スタートの第一歩の予算となる」と指摘。「財政規律に配慮しながら４兆円にもっていくのは大変だったが、工夫した」とも語り、新規国債発行を回避し財政規律に配慮した編成を強調した。補正予算案の国会提出は４月２８日を目指す考えを明らかにした。
ただ、野党は歳入面で年金財源の転用に反対しており、予算執行のための財源の裏付けは確保されていない状況。野田財務相は「国会審議の中で丁寧に説明していきたい」と野党の協力を呼びかけた。
中央日報http://japanese.joins.com/
福島原発事故、「完全収拾には１０年以上かかる」…日本の原子力専門家
「福島第一原子力発電所事故の完全な収拾とは、避難した住民が戻ってくるまでをいう。そうなるには今後１０年余りかかるとみる」。藤家洋一前日本原子力委員会委員長の話だ。藤家氏は韓国同位元素協会の招請でセミナーに参加するためにこのほど訪韓した。藤家氏に福島原発事故の見通しを聞いてみた。藤家氏は２００１年１月から２００４年１月まで日本原子力エネルギー委員会委員長を務めた。現在は広島大学顧問だ。
――日本はなぜ隣国の韓国に原発事故関連情報を出さなかったのか。
「日本にいる原子力専門家さえ情報をまともに得られなかった。韓国を無視したものではないだろう。放射性物質に汚染された水を海に放出する時も日本国民にさえ事前に知らせなかった」
――福島原発は収拾されているということなのか。
どのラインまでを収拾と見るかをめぐり見解の違いがありえる。１段階は原子炉の温度を数十度水準に下げることで、最終収拾は避難した住民が帰ってくることだ」
――福島事故はいまも進行形だ。今後日本の原子力界にどのような変化が予想されるか。
「いままでは原子力発電所の事故予防に注力してきた。これからは事故後の収拾をどのようにするのかにも関心と対策がまとめられるとみている。事故後の収拾策は１０年余り前から専門家の間では議論されてきた。いまは現場適用を議論する段階になったようだ」
――福島原発を運営する東京電力が民間企業なので安全投資を疎かにやりかねないとみているが。
「政府で安全を点検するから民間が原子力発電所を運営するといって安全に対する投資を疎かにできない。今回の事態は想像しにくい強さの津波が襲って事故が大きくなったということを理解する必要がある」
――日本は原発の安全規制と振興機関が分離しているか。
「内閣に原子力委員会と原子力安全委員会が別に構成されている」
福島原発：塩・ワカメが急騰、放射能騒動の余波続く
ソウル市中区の南大門市場の近くにある「塩洞窟（どうくつ）ヒーリングセンター」は、中年女性や日本人観光客で盛況だった。この店は全羅南道新安郡の曽島にある太平塩田塩洞窟ヒーリングセンターのソウル店で、店内は曽島産の塩でつくられた「塩の部屋」になっている。この店を訪れた客は「放射能に塩が良いといううわさを聞いてやって来た。太平塩田の天日塩（てんぴえん・日光による海水蒸発で結晶させた原塩）が手に入らないので、わざわざここまで来た」と話した。
太平塩田のユン・ジュドン企画官は「日本での大地震以降、注文が殺到し、市中では手に入りにくくなっている。塩は長持ちするため、一度に数十キロを注文する客も多い」と説明した。
東京電力福島第1原子力発電所での事故を受け、塩、コンブ、ワカメなど放射能対策に効果的とされる食品は品薄状態が続き、価格が急騰している。ロッテマートでは、3月11日から4月20日までに前年同期の1.4倍となる塩が販売された。コンブは87.9％、ワカメは79.4％の販売増を記録した。
大韓塩業組合によると、昨年3月に30キロ当たり平均7633ウォン（約578円）だった全国の塩出荷価格は、今年3月には同1万3000ウォン（約984円）へと2倍に高騰した。南大門市場の商店経営者、キム・ヨンハンさんは「放射能汚染前に生産された塩を、金額を上乗せしてまで買っていく客がいる。市中では塩が例年の3倍以上で取引されている」と話した。3年寝かして生産されたとされる新製品の塩は、スーパーでは入手困難となっている。
一方、乾燥ワカメ、ホヤなどの水産物も需要が増え、価格が値上がりしている。今が旬のホヤは、日本産の輸入がストップした上、日本産の代わりに韓国産が米国などに輸出されるなど海外需要が増え、韓国国内での価格上昇が見込まれる。浦項市の竹島市場で乾物店を経営するイ・ヒョクさんは「放射能漏れ事故後、乾燥ワカメが例年の10倍ほど売れている。これまでの卸売価格は500グラム6000ウォン（約450円）程度だが、1週間で8000ウォン（約600円）まで上昇し、関係者も需給を非常に心配している」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事なし
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
財源含む震災復興ビジョンは5～7月に＝枝野官房長官
枝野官房長官は22日、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、東日本大震災の復興計画とその財源について、5月から7月にかけての時期に概要を示す考えを明らかにした。
同長官は、復興のビジョンと政府支出に必要な財源は同じ時期にはっきりしてくるとし、概要を示す時期は「5月、6月、7月という段階だと思う」と述べた。財源については、「復興目的税は選択肢として十分あり得る」とし、「その場合の税目が消費税なのかそれ以外の税目なのか、国民的な議論が必要」と指摘した。
復興の財源については、予算の組み替えや増税のほか、「震災国債」の発行など、さまざまな議論が持ち上がっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日に発表した日本経済に関する提言をまとめた年次報告書で、「歳出の組み替えや、国民の連帯感に訴えかけ、歳入の短期的な増加による復興に向けた支出を賄うことが重要」だと指摘した上で、中期的には財政健全化への取り組みを継続すべきとしている。
枝野長官はインタビューの中で、「震災によって一時的に歳出が膨らむのはやむを得ないと思っているが、中長期的な目で見れば歳出に対するしっかりとした改革を同時に進めていくことで、将来の消費税率についてもいろいろな選択肢を取り得る状況を作らなければならない」と語った。
同長官はまた、東京電力に対する政府支援の枠組みについては、来週ぐらいには方向性を出したいと語った。
トヨタ、車両生産の正常化は早くとも11月の見通し
トヨタ自動車は22日、東日本大震災の影響で部品供給会社の生産が中断されていることから、国内外の同社工場での生産の正常化は早くとも今年11月になるとの見通しを示した。
トヨタの豊田章男社長は、日本の自動車業界が直面する課題の大きさを認め、同社の国内工場での生産は7月まで通常の5割の稼働率にとどまり、国外の生産については8月まで4割程度の稼働率となるとの見通しを示した。
1000以上の大小の自動車部品メーカーが拠点を置く地域を襲った東日本大震災とそれに伴う津波以来、日本の自動車業界は大幅減産に追い込まれている。
豊田社長は突然発表された東京での記者会見で、震災が日本の経済および国全体、そして全業種に影響を与えた、と述べた。その上で、次に何が待ち受けているかを予想するのは非常に難しい状態が続いていると言及。被災地域で余震が続いていることがここ数週間、予見できない生産の妨げにつながっていると語った。
トヨタは生産は夏場ごろに増加し始めると予想しており、11か12月までには全ライン、全モデルで生産を正常化できるとみている。震災地域の供給会社への依存度の高さは、日本の他の自動車メーカーもトヨタとほぼ同じ状況。
ホンダと日産自動車もトヨタと同様に、一時的な中断後、今月中旬に国内生産を部分的に再開している。しかし、ホンダも日産も生産の正常化に向けた日程の詳細についてはまだ公表していない。
トヨタは今年度の生産および利益見通しへの言及は避けた。トヨタは2011年3月期決算を5月11日に発表する。また、日本の自動車メーカー各社は今月25日に3月の生産データを公表するが、生産および輸出の大幅減が示される見込み。
つくば市、福島県からの避難者に放射線検査を要求
3月11日の東日本大震災、容赦ない余震、原発事故。相次ぐ危機を乗り越えた福島県からの避難者は避難先の茨城県つくば市で暖かく迎え入れられることを期待しても良かっただろう。しかし、実際に受けたのはひどい差別だった。つくば市は福島県からの転入希望者に放射線の影響を調べるスクリーニング検査の受診証明書の提出を求めていた。
この問題について、市原健一市長と市の担当者は19日の記者会見で陳謝し、スクリーニング検査は避難者に対する安全措置だったと説明した。一方、閣僚はつくば市の措置を「心ない」ものだと非難している。このような問題は、第2次世界大戦で投下された原爆の「被爆者」が受けた差別を想起させる。
東京の北東50キロに位置し、人口20万人を超えるつくば市は3月17日から4月11日にかけて、福島県からの転入希望者に放射線の影響を調べるスクリーニング検査の受診証明書の提出を求めていたほか、証明書を提示できない場合、消防本部や保健所で検査を受けて入手するよう求めていた。しかし、茨城県がつくば市への転入希望者から苦情を受けたことから、このような措置は先週停止されることになった。
市原市長は記者会見で「配慮が足りず、誤解を与え申し訳ない」と謝罪。スクリーニング検査は強制ではなく、福島県からの避難者に放射線の影響がないことを調べて安心してもらいたかったと説明した。また、放射線が感染するということはあり得ないが、スクリーニング検査の実施で市内の住民を安心させる意図もあったことを認めた。市の担当者は今回の措置について「大変、申し訳なく思っている。差別する意図はなかった」とコメントした。
一方、茨城県庁の担当者は、証明書がないからといって、県内への立ち入りや避難所への受け入れを拒否したことはないとコメント。県内の他の市町村では、つくば市が行ったような措置は実施されていないとした。また、つくば市には3月16日からこれまでに、34人の避難者が福島県から転入していると明かした。
つくば市での騒動は終わったようだが、ここ数週間にわたって、ホテルや旅館が福島県の住民が入れた予約を一方的にキャンセルしたり、駐車中の福島ナンバーの自動車が移動を求められたりするなどの差別が発生しているようすが地元メディアにより報じられている。このような差別の増加に伴い、19日の閣議では、この問題が取り上げられることになった。玄葉光一郎国家戦略担当相は閣議後の記者会見で「一部の心ない方の対応は本当に残念だ」と語った。
化学者が「福島原発の汚染水を浄化できる粉末を開発」
仏原子力大手アレバが福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理システムを提供することになり、これまで復旧作業の妨げとなっていた問題の解消が見込まれる。しかし、ある日本の化学者は、汚染水の除染が可能とされる粉末を1カ月足らずで開発したと発表。この粉末を使った場合、アレバのシステムより20倍早く除染できる可能性があり、そうなれば、最終的な目標である原子炉の安定的冷温停止に向けた作業が大幅に加速する。
汚染水の水位を示す防護服を着た作業員この粉末を開発したのは金沢大学の太田富久教授。同教授によると、天然の鉱物と化学物質を混合した白い粉末は、汚染水に溶けた放射性物質を捕まえて沈殿させるという。1000トンの汚染水の場合では1時間で処理できる。一方、アレバの処理システムによる放射性物質の除去は1時間当たり50トンの汚染水。
粉末をかき混ぜて10分。セシウムとヨウ素がビーカーの底に沈殿太田教授は20日のインタビューで、沈殿のスピードが全く違うので、非常に早い処理ができる方法だと語った。この技術は汚染処理を専門とするクマケン工業（秋田県）と共同で開発されたものだ。同社は2008年以来、太田教授の開発した粉末を利用している。
太田教授は1週間ほど前、この放射性物質除去粉末の開発を完了した際、東電と政府に連絡し、現在も協議が続いているという。この件に関して東電と政府のいずれからもコメントは得られなかった。
同教授はアレバのシステムとの差について、化学構造の違いを理由に挙げているが、アレバによる処理について詳細を得ていないことから、それ以上の推測はできないとしている。同教授の技術は実験段階では実証済みであるが、実際に工業応用として利用されたことはない。
太田教授の技術では、汚染水中の放射性物質は粉末に吸着された後に沈殿していく。そして濁った部分の放射性物質は水と分離し、容器の底に堆積する。分離した上澄み水は透明だ。実験では、放射性ではないセシウムを1~10ｐｐｍの濃度で溶かした水100ミリリットルに粉末を1.5グラムを入れた。（福島第1原発での放射性物質の濃度は約10ｐｐｍ。太田教授の開発した粉末は100ｐｐｍの濃度まで処理可能だという。）同教授によると、この浄化処理は10分で完了した。さらに数千トンの水を同時に処理する場合でも10分を大幅に超えることはないということだ。
太田教授は、放射物質をほぼ100%除去できると見ている。
太田教授の考えでは、アレバが採用したような汚染水処理施設が数カ所建設され次第、今回開発された粉末はすぐにでも福島原発での汚染水処理に利用できる可能性がある。実験では放射性物質が使われなかったが、化学的な性質は同じなので、実際に放射性物質の除去に使われた場合でも同じ結果が出ると、同教授は胸を張る。
この粉末の開発期間は１カ月足らずと非常早かった。ベースとなったのは、通常は工場付近で見つかる産業汚染物や金属汚染物の混じった汚染水を除染するために開発された類似粉末だ。太田教授はこの凝集剤の考案を６年前に始めた。マグネシウム、鉄、コバルトなどの重金属向けであったため、その化学成分は、放射性同位体のヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムにも応用できた。そして、同教授はこの凝集剤を微調整して今回発表した粉末を開発した。同教授は特許を理由に、正確な配合について開示しなかったが、原料は簡単に手に入リ、また供給量も豊富であると述べた。
太田教授はこれまで天然物質と環境汚染を専門に取り組んできたため、開発した製品が原発汚染で活用できるとは思っていなかったと語った。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
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ＯＥＣＤの消費税率20％提言、ひとつの考え方＝野田財務相
2011年 04月 22日 09:51 JST
野田佳彦財務相は２２日の閣議後の会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２１日に日本の財政健全化のためには消費税率を２０％相当まで引き上げることが必要との提言を発表したことについて、「ひとつの考え方だ」と述べた。
第２次以降の補正予算について野田財務相は「相当な財源が必要」とする一方で、市場などが「中期的に財政健全化を作って対応すること、歳出・歳入を含めた改革を行うことの観点からわれわれをみているということは、気をつけながら対応しなければならない」とも語り、２次補正以降の財政運営で、引き続き財政規律にも配慮する考えを強調した。
ただ、２次補正の具体的な財源論については言及を避け、「１次補正を速やかに成立させることが最優先課題だ。復興に向けた会議での青写真を踏まえ、財源論を含めて議論していきたい」と述べるにとどめた。
閣議決定した第１次補正予算については「東日本大震災の復旧・復興のための第一歩。日本の再スタートの第一歩の予算となる」と指摘。「財政規律に配慮しながら４兆円にもっていくのは大変だったが、工夫した」とも語り、新規国債発行を回避し財政規律に配慮した編成を強調した。補正予算案の国会提出は４月２８日を目指す考えを明らかにした。
ただ、野党は歳入面で年金財源の転用に反対しており、予算執行のための財源の裏付けは確保されていない状況。野田財務相は「国会審議の中で丁寧に説明していきたい」と野党の協力を呼びかけた。