９月３日の社説は・・・

池袋事件は5年の実刑判決です。

・　防衛概算要求　費用対効果　検証十分か
・　ＤＨＣ側の敗訴　人権意識の欠如を問う

・　米アフガン撤収　残された教訓をどう生かすか
・　教員免許更新制　廃止後も指導力向上に努めよ

・　コロナと児童虐待　家庭孤立させない体制を
・　過去最大の予算要求　コロナ下こそ精査が必要

・　多くの反省点を残したアフガン退避作戦
・　多面的な高齢運転者対策を

・　池袋暴走に実刑　判決を高齢事故減の機に
・　概算要求最大　効果の高い歳出見極めよ

・　無謀な夏フェス　不協和音でなく調和を
・　池袋暴走事故　悲劇繰り返さぬために

※　池袋事件は2社でした。

ここでは読売です。　

　日本は自衛隊機３機をカブール空港に派遣し、日本人１人と米国から依頼されたアフガン人１４人を退避させた。だが、日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が雇用するアフガン人職員ら約５００人を出国させられなかった。

　カブールの陥落から自衛隊機の派遣決定まで８日もかかったことが、最大の原因だ。民間機の活用や外国軍に頼り、自衛隊派遣を避けようとする長年の習癖が、対応の遅れを招いたのではないか。

　今回の事例を教訓に、日頃から情報収集に努め、危機が起きたら迅速に判断できるよう、備えを高めておくことが重要だ。

　派遣の根拠となった自衛隊法の規定は、安全な輸送を条件としている。緊急事態だからこそ、自衛隊の派遣が必要になるという現実と矛盾している。

　空路は陸上輸送よりも戦闘に巻き込まれるリスクは小さい。どのような活動が憲法上可能かについて、より精緻せいちに議論すべきだ。

自衛隊法のずさんさが明らかになりました。

もう一本、読売から。

　更新制の廃止後は、免許に有効期限を設けない代わりに、各教育委員会で実施している研修を充実、強化させる方針だという。

　コロナ禍の中でのオンライン授業や、ＳＮＳによるいじめへの対応など、教員を取り巻く環境は変化しており、求められる知識や技能は多岐にわたっている。

　現場の教員にとっても、自分を磨く研修は貴重な機会だ。制度廃止後の各教育委員会の研修は、現場で役に立つ実践的な知識を習得できるような効果的な内容にしなければならない。

　教員が空いた時間を使って研修を受けられるよう、オンラインを活用するのも有効だろう。

　勤務時間が長いなどの理由で、教員を志望する学生が減少しており、質の低下が懸念されている。教員の指導力アップは、引き続き重要な課題である。

あなたも社楽人！