岡山に来ています。
中国・台湾でしょう
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 中台首脳会談 問われる中国の姿勢
・ 先生の数 現場の実態踏まえよ
読売新聞
・ 中台首脳初会談 急接近は地域安定に役立つか（2015年11月08日）
・ 会計検査院報告 事業の有効性を再点検したい（2015年11月08日）
毎日新聞
・ 野党選挙協力 民主党が主体的に動け
・ パグウォッシュ 科学者の発信力高めよ
日本経済新聞
・ 温暖化抑止へ持続的努力ができる合意に
・ 乳製品制度の抜本改革急げ
産経新聞
・ 中台首脳会談「現状維持」へ懸念残した
・ エアバック欠陥 ブランド力の失墜を防げ
中日新聞
・ ブドウ畑でつかまえて 週のはじめに考える
※ 朝日が教員定数について触れています。
「全国の公立小中学校の先生の定数について、今の６９万４千人から、今後９年間で３万７千人減らすよう、財務省が文部科学省に求めている。
国の財政は厳しい。人件費をめぐる議論も避けて通れない。
だが、財務省の案は機械的な削減と言わざるを得ない。現場の実態を踏まえなければ、混乱を招きかねない。」
「先生の数は、学級数などに応じた「基礎定数」と、いじめや不登校への対応など現場の課題に応じて配分する「加配定数」との足し算で決まる。
学級あたりの定数の合計を現状のままに保ったとしても、少子化が進むため、「基礎定数」を３万３千人、「加配定数」を４千人減らせる。そう財務省は言う。
ここで考えたいのは、今を前提にしてよいかだ。」
最も大きいのは残業代がつかないことです。
勤務時間内ではできないのです。
「国際調査だと、日本の先生は参加国のなかで最も忙しい。文科省の２００６年の調査では、小中の先生の残業時間は月４２時間。支給されるのは８時間分で３４時間はいわばただ働きだ。この実態は改善していない。」
「財務省は文科省に、もっと先生が必要なら確かな証拠を示せと求めている。」
「財務省は、１５年間で加配定数を３万人積み上げたのに、校内暴力やいじめが増えたではないか、と指摘している。
数字には様々な要因が絡み合う。暴力もいじめも家庭や地域の厳しさが影響している。」
いじめは発見数が増えただけで、内情は減っています。
「そもそも子どもの抱える課題は少子化に比例して減るとは限らない。障害のある子や日本語指導の必要な子も増えている。学校の困難は増している。」
「文科省にも注文がある。文科省は少子化につれて先生が減る幅を補うように、問題に対応する「加配」枠を増やしてきた。」
まずは学級数あたりの人数の改善です。
「先生の意識調査によると、最も多くが負担に感じるのは、行政による学校への調査だ。その量を自治体と見直すべきだ。情報共有や成績処理などを電子化する工夫も広げてほしい。」
「後の世代が負う借金は減らすべきだが、今の子どもたちに力をつけなければ、社会は先細りするだけだ。将来をしっかり見通した議論が求められる。」
まずは実態を見てもらいたいものです。
財務省の人に・・・。
中国・台湾でしょう
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 中台首脳会談 問われる中国の姿勢
・ 先生の数 現場の実態踏まえよ
読売新聞
・ 中台首脳初会談 急接近は地域安定に役立つか（2015年11月08日）
・ 会計検査院報告 事業の有効性を再点検したい（2015年11月08日）
毎日新聞
・ 野党選挙協力 民主党が主体的に動け
・ パグウォッシュ 科学者の発信力高めよ
日本経済新聞
・ 温暖化抑止へ持続的努力ができる合意に
・ 乳製品制度の抜本改革急げ
産経新聞
・ 中台首脳会談「現状維持」へ懸念残した
・ エアバック欠陥 ブランド力の失墜を防げ
中日新聞
・ ブドウ畑でつかまえて 週のはじめに考える
※ 朝日が教員定数について触れています。
「全国の公立小中学校の先生の定数について、今の６９万４千人から、今後９年間で３万７千人減らすよう、財務省が文部科学省に求めている。
国の財政は厳しい。人件費をめぐる議論も避けて通れない。
だが、財務省の案は機械的な削減と言わざるを得ない。現場の実態を踏まえなければ、混乱を招きかねない。」
「先生の数は、学級数などに応じた「基礎定数」と、いじめや不登校への対応など現場の課題に応じて配分する「加配定数」との足し算で決まる。
学級あたりの定数の合計を現状のままに保ったとしても、少子化が進むため、「基礎定数」を３万３千人、「加配定数」を４千人減らせる。そう財務省は言う。
ここで考えたいのは、今を前提にしてよいかだ。」
最も大きいのは残業代がつかないことです。
勤務時間内ではできないのです。
「国際調査だと、日本の先生は参加国のなかで最も忙しい。文科省の２００６年の調査では、小中の先生の残業時間は月４２時間。支給されるのは８時間分で３４時間はいわばただ働きだ。この実態は改善していない。」
「財務省は文科省に、もっと先生が必要なら確かな証拠を示せと求めている。」
「財務省は、１５年間で加配定数を３万人積み上げたのに、校内暴力やいじめが増えたではないか、と指摘している。
数字には様々な要因が絡み合う。暴力もいじめも家庭や地域の厳しさが影響している。」
いじめは発見数が増えただけで、内情は減っています。
「そもそも子どもの抱える課題は少子化に比例して減るとは限らない。障害のある子や日本語指導の必要な子も増えている。学校の困難は増している。」
「文科省にも注文がある。文科省は少子化につれて先生が減る幅を補うように、問題に対応する「加配」枠を増やしてきた。」
まずは学級数あたりの人数の改善です。
「先生の意識調査によると、最も多くが負担に感じるのは、行政による学校への調査だ。その量を自治体と見直すべきだ。情報共有や成績処理などを電子化する工夫も広げてほしい。」
「後の世代が負う借金は減らすべきだが、今の子どもたちに力をつけなければ、社会は先細りするだけだ。将来をしっかり見通した議論が求められる。」
まずは実態を見てもらいたいものです。
財務省の人に・・・。