１２月１９日の社説は・・・

かんぽか・・・。

朝日新聞
・　桜を見る会　許されぬ政権の居直り
・　郵政不正報告　経営体制の刷新が急務

読売新聞
・　診療報酬改定　医師の働き方改革を着実に
・　かんぽ調査結果　「顧客本位」へ一から出直せ

毎日新聞
・　かんぽ第三者委報告書　不正生んだ構造にメスを
・　反社会的勢力の定義　禍根残すゆがんだ見解だ

日本経済新聞
・　日本版の巨大IT規制に期待するもの
・　開かれた中央アジアに貢献を　

産経新聞
・　かんぽ不正販売　経営責任を曖昧にするな12.19 05:00
・　露の漁船拿捕　外相は乗組員を取り戻せ

中日新聞
・　日本郵政不正　統治の大改革が必要だ
・　元徴用工基金案　対立解消の出発点に

※　かんぽが5社でした。

ここでは韓国です。
日韓対立の原点となっている元徴用工問題で、被害者救済に向けた基金法案が韓国の国会に提出された。来週には日韓首脳会談も予定されている。関係改善への出発点として、基金を実現させたい。

　元徴用工に関しては、昨年十月に韓国の大法院（最高裁）が、日本の企業に慰謝料の支払いを命じる確定判決を出している。

　その後対立は経済、安全保障にも飛び火した。そのうえ、被告企業の資産が現金化されれば日本政府は「報復」する構えで、日韓関係は取り返しのつかない状況になりかねない。

　このため、韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長を中心に法案をまとめた。特色は韓国側が財団を設立するとして、責任を明確にしたことだ。

　さらに、日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」で基金を集めるとしている点も注目される。

　被害者が基金から慰謝料や慰労金を受け取れば、日本側への請求権は放棄されたことになる。

　一九六五年に結ばれた日韓請求権協定に基づき、元徴用工問題は解決済みとする日本政府の主張を取り入れた形だ。

　国会議長室が、この案について世論調査を行ったところ、賛成が５３・５％と半数を超えるなど、好意的な受け止めが多かった。

　今後、国会審議にかけられるが、日本側も有力な打開策として、期待をかけている。

前進するか・・・、日本も折れどころです。