３月1０日の社説は・・・

大津地裁判決でしょう。
賛否が３社対３社で分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発事故から５年　許されぬ安全神話の復活

読売新聞
・　国連女子差別委　慰安婦巡る日韓合意の曲解だ（2016年03月10日）
・　高浜差し止め　判例を逸脱した不合理な決定（2016年03月10日）

毎日新聞
・　野球賭博　巨人の調査は甘過ぎる
・　高浜差し止め　政府も重く受け止めよ

日本経済新聞
・　（上） 柔軟な発想で被災地の自立めざせ
　
産経新聞
・　高浜原発差し止め　常軌を逸した地裁判断だ
・　野球賭博と巨人　当事者能力に欠けている
　　　
中日新聞
・　高浜原発に停止命令　フクシマを繰り返すな　

※　特集を組んだ日経以外は、差し止め判決を取り上げました。
　予想通り、賛成論を朝日・毎日・中日、反対論を読売・産経が書いています。

朝日です。

「　大津地裁はきのう、関西電力高浜３、４号機（福井県）の運転を差し止める仮処分決定を出した。稼働中の原発を司法が止めるのは初めてのことだ。

　安倍政権は、福島の原発事故の教訓をできる限り生かしたとは到底言えない。原発政策を震災前に押し戻し、再稼働へ突き進もうとしている。

　今回の地裁の判断は、なし崩しの再稼働に対する国民の不安に沿ったものでもある。安倍政権は、原発事故がもたらした社会の変化に真摯（しんし）に向き合い、エネルギー政策の大きな転換へと動くべきである。」


読売です。

「大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。

　司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。

　最高裁は、１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査は「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示した。

　高度な専門性が求められる原発の安全性の判断で、司法は抑制的であるべきだとする判例は、その後の判決で踏襲されてきた。

　今回の決定も、最高裁判例に言及はしている。だが、再稼働のポイントとなる地震規模の想定などについてまで、自ら妥当性を判断する姿勢は、明らかに判例の趣旨を逸脱している。」

冷静に、両方の社説を読み込むべきでしょう。