３月２５日の社説は・・・

北がミサイルを発射しました。

 

朝日新聞

・　１８歳「新成人」　消費者の権利を知ろう
・　ウクライナ演説　侵略許さぬ支援継続を

 

読売新聞

・　北ＩＣＢＭ発射　核ミサイルの脅威が増大した
・　プロ野球開幕　観客の応援に熱戦で応えたい

 

毎日新聞

・　ウクライナ侵攻　穀物生産への打撃　協調して食糧危機回避を
・　衆院「1票の格差」判決　10増10減の実現は不可欠

 

日本経済新聞

・　東芝は長期株主と信頼築き再建を前に
・　一線越えた北のミサイル発射

 

産経新聞

・　北のＩＣＢＭ発射　国民守る具体策を講じよ

・　男性の育児休業　子育てをしやすい社会に

 

中日新聞

・　ウクライナ支援　日本らしさで応えたい
・　国会不召集判決　少数派を守る判断こそ

 

※　３社がミサイルを取りあげました。

 

産経です。

北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備し、大気圏再突入時の高温から核弾頭を保護し、米本土の目標へ誘導する能力を持てば、米国に対して「最低限核抑止力」を持つことになる。

米本土の大都市などを「人質」にとることで、米軍から簡単に攻撃されなくなったと北朝鮮が高を括（くく）ればどうなるか。米国の核の傘に依存する日本は、北朝鮮の核をはじめとする軍事力の脅威に一層さらされる。

北朝鮮に核・ミサイル戦力の放棄を迫るとともに、日本を守る態勢を強化するときだ。

そのとおりです。