１２月２９日の社説は・・・

年末休みに入りました。

テーマは広く分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　東電事業計画―金融機関も変えてこそ
・　諫早湾干拓―開門避けてはならぬ

読売新聞
・　参院１票の格差　国会に抜本改革迫る高裁判決
・　２０１３回顧・日本　「五輪」「富士山」に希望がわいた

毎日新聞
・　診療報酬改定　安心できる医療体制を
・　東電の再建計画　原発頼みの脱却目指せ

日本経済新聞
・　国と東電は腰を据え再建計画に取り組め
・　政治危機でタイ経済も心配だ

産経新聞
・　みずほ再処分　体質変える最後の機会だ
・　インド洋津波９年　「アジアの防災」で連携を

中日新聞
・　国民生活支える企業に　年のおわりに考える

※　中日を取り上げます。

「政府と経済界、労働界による政労使会議が、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくとの合意文書をまとめました。
　安倍政権の経済政策は金融緩和や公共事業、成長戦略の「三本の矢」で、勤労者の所得増を実現しないと完結しません。」

　そのもとは次にあります。
　
「給与所得者の平均年収は九七年の四百六十七万円をピークに二〇一一年は四百九万円まで減りました。〇四年には当時の自民党政権が経済界の要請を受け、専門職に限られていた労働者派遣を製造業にまで広げる法改正に応じたことで、「人間らしい生活を営める所得層」、いわゆる購買力をつけた中間層を衰退させています。」

　これは社会を大きく変えました。

「四人に一人は年収二百万円以下に抑えられ、消費減退に加えて未婚者増や少子化を加速させました。」　

　日本の衰退につながっているのです。

　しかし、企業があってこその日本経済であり、国民生活です。

「国の経済安定には外貨獲得も欠かせません。生産拠点が国内に舞い戻れば雇用も増えるでしょう。

　年約五百兆円の日本の国内総生産の約半分を企業が生み出し、その企業では全就業者の七割が働いています。四千万人を超える従業員と家族を、どうすれば食べさせていけるかという国民生活に資する経営モデルに改めるべきです。」　

　その通りです。