１２月１７日の社説は・・・

国交省、左派系は森友か････

 

朝日新聞

・　赤木さん裁判　真相への道を閉ざすな
・　新生銀の買収　ＳＢＩの責任は重い

 

読売新聞

・　国交省書き換え　統計軽視の姿勢が目に余る
・　オプジーボ和解　産学の連携深める環境作りを

 

毎日新聞

・　森友の国賠訴訟　解明封じの卑劣な幕引き
・　国交省の統計不正　データ軽視の病根は深い

 

日本経済新聞

・　建設統計のずさん処理を徹底解明せよ
・　米金融引き締めは柔軟・機敏に

 

産経新聞

・　森友訴訟終結　国民への説明責任生じる
・　トヨタのＥＶ販売　総合力で競争を勝ち抜け

 

中日新聞

・　森友訴訟幕引き　裁判でも「隠蔽」なのか
・　トヨタＥＶ戦略　試される巨人の本腰

 

※　森友が4社、国交省が３社、トヨタが２社でした。

 

産経です。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の販売計画をまとめた。

２０３０年に世界市場におけるＥＶ販売を、３５０万台にまで高める。高級車ブランド「レクサス」をすべてＥＶに転換するなど、意欲的な計画である。

同社はこれまで、ＥＶ転換には消極的とみられてきた。ＥＶで多様な車種を展開する販売計画を打ち出すことで、インフラ整備を含めて日本車のＥＶ化を牽引（けんいん）してもらいたい。

期待しています！

 もう一本産経です。

 提訴から約１年９カ月を経て主張の手のひらを返し、受け入れに転じた理由の説明責任は、納税者である国民に対しても生じる。木で鼻をくくったような釈明では納得を得られない。

だいたい、いたずらに訴訟を長引かせてきたのは、赤木さんが改竄の過程をまとめた「赤木ファイル」の開示をめぐり、不誠実な対応を繰り返してきた国側の責任が大きい。改めて国は、妻や国民に説明責任を果たすべきである。

真実を知りたいのです。

裁判で明らかになると思っていたのですが、こうなると国の説明が必要でしょう。