６月８日の社説は・・・

テーマは分かれるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　集団的自衛権―乱暴極まる首相の指示
・　経団連と献金―「やめる」決意はどこへ

読売新聞
・　シリア大統領選　圧勝でも強権は免罪されない（2014年06月08日）
・　子宮頸がん　ワクチン接種の勧奨は慎重に（2014年06月08日）
　
毎日新聞
・　経団連の献金　再開は時代に逆行する NEW (2014年06月08日)
・　エジプト大統領　国民和解に汗を流せ NEW (2014年06月08日)

日本経済新聞
・　年金の安定へ即座に改革着手を

産経新聞
・　軽減税率　再増税と同時導入めざせ
・　虐待死７年放置　男児救う機会なぜ逃した
　
中日新聞
・　危機打開へ農協の決断は　週のはじめに考える

※　経団連が２社のほかは、見事に分かれました。

ここでは、中日を取り上げます。
「四八年にできた農協は、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を司令塔に選挙で自民党の長期政権を支え、自民党は農家の利益を守るため政府、農林省を動かします。農林省は政策を進める組織として農協を使い、農林官僚は農業団体に天下っていきました。

　農協、自民党、農林省による「鉄の三角形」が固まります。経済の高度成長と米価の安定で農家は豊かになり、農協の海外旅行が話題になる黄金時代でした。」

　日本の農業は守られています。だから、競争力を失ってきたのですが、その根元がこの「鉄の三角形」です。

　数年前、ＴＰＰへの参加に、全国会議員のほぼ半数が賛同しました。
　しかし、日本の就業者で、農業・林業に携わる人はわずかに４％弱です。
　鉄の三角形により、国会議員の半数を押さえていたのです。

「政府は改革案を六月中にまとめます。どうしたら地域農協や農家に役立ち、農業に活力を呼び戻せる組織に生まれ変われるのか。「解体」を突きつけられている全中は、改革案に反論するだけでなく、自ら具体策を示し、危機打開を決断する時ではないでしょうか。」

　ＴＰＰに参加すると農協がやっていけなくなるといわれています。　

　ＪＡは、農家の農作物を消費者へ届ける過程で収益を上げています。
　しかし、ＴＰＰによって海外から入ってくる農作物からは利益を得ることはできません。
　さらに、国産の農作物が売れなければさらに減収です。
　これが、農協解体説になっているのです。

　さあ、日本の農業はどうなる？