平成最後の終戦の日。
各社、どうまとめるのでしょうか。
朝日新聞
・ 戦後７３年とアジア 未来へ向け記憶を紡ぐ
読売新聞
・ 終戦の日 惨禍を次代へどう語り継ぐか
毎日新聞
・ 終戦の日を迎えて 記録を尊ぶ国でありたい
日本経済新聞
・ 歴史を知り日本の針路に生かそう
産経新聞
・ 日中平和条約４０年 覇権主義の現実見据えよ
中日新聞
・ 平和をつくるために 終戦の日に考える
※ 全社が終戦の日にちなんだものです。
朝日はアジアとの関係に目を向けています。
「この歳月を経てなお、日本はアジアでの和解を成し遂げていない。日中両政府の関係が上向くにつれ、表面上は見えにくくなっているが、民衆の間では複雑な感情が今も広く残る。
侵略や植民地支配の記憶という「負の遺産」の風化をこのまま待つという姿勢では、未来志向の関係は築けない。アジア太平洋で日本が果たすべき役割を考え、積極的に貢献することも和解の歩みに必要だろう。
政府が、そして社会と個人がそれぞれの立場から、平和への発信を強めていきたい。」
読売は、「語り継ぐ」をテーマにしています。
「７３回目の終戦の日を迎えた。平成の世としては最後の８・１５である。
政府主催の全国戦没者追悼式が、天皇、皇后両陛下をお迎えして、日本武道館で開かれる。先の大戦で心ならずも犠牲となった３１０万人の冥福めいふくを改めて祈り、平和への誓いを新たにする日である。
式には、約５５００人の遺族が招かれる。出席する戦没者の配偶者は１３人にとどまる。子、そして孫の世代が中心となっている。戦後７３年の時の流れを物語る。」
毎日は「歴史」に焦点を当てています。
「記録文書の欠落は、史実よりイデオロギー優先の論争をも招いた。国内の右派は東京裁判を「自虐史観」と批判するが、では戦争責任をどう整理すべきかの提案はない。
事実を共有しない国家、過去を検証しない国家に、共通の歴史認識が生まれることはなかろう。
昨年５月に他界した歴史学者の岡田英弘は、歴史という文化要素を持つ文明と、持たない文明が対立するとき、常に歴史のある文明が有利だと説いた。その理由は示唆に富む。
「歴史のある文明では、現在を生きるのと並んで、過去をも生きている」「歴史のない文明では、常に現在のみに生きるしか、生き方はない。出たとこ勝負の対応しか出来ない」（「世界史の誕生」）
為政者は自らを正当化するのに、歴史の審判を待つとよく口にする。それが通用するのは、正確な記録が積み上げられた場合のみである。」
秀逸です。
日経は鈴木貫太郎にスポットを当てました。
「それから終戦に至る４カ月の評価は簡単ではない。もっと早く白旗をあげていれば、原爆の惨禍は避けられた。中国残留孤児をうむことなく、沖縄戦もあれほど多くの住民を戦闘に巻き込まずにすんだかもしれない。
他方、鈴木の慎重な終戦工作があったから、イタリアのような降伏派と継戦派の内戦に陥ることなく、ドイツのような壊滅的な本土決戦を戦うこともなく、降伏できたと評する向きもある。」
産経は中国です。
「日本と中国が「平和友好条約」に署名して４０年が経過した。
条約は第１条で主権と領土の相互尊重や不可侵をうたい、紛争解決で武力による威嚇に訴えないとも明記した。第２条では反覇権を確認した。
旧ソ連の脅威を念頭に置く規定だったが、昨今の中国の振る舞いはこの精神と程遠い。まずはこの現実を直視すべきである。」
中日です。
「戦争は政府にとっては政治であり勝敗であるのだろうが、家族や個人には人の生死でしかない。
国家を主語とした威勢のいい話は一時耳に心地よいかもしれないが、注意せねばならない。近隣国への反感をあおる政治家の言葉はよく聞き分けねばならない。
戦争より外交である。武力より対話である。
戦争が多くの人の命を奪うのなら、外交は多くの人の命を救うといってもいい。
何も理想を言っているわけではない。反戦は普通の人々の現実である。国家を平和へと向けさせるのは私たちの判断と意思である。」
重い内容です。
各社、どうまとめるのでしょうか。
朝日新聞
・ 戦後７３年とアジア 未来へ向け記憶を紡ぐ
読売新聞
・ 終戦の日 惨禍を次代へどう語り継ぐか
毎日新聞
・ 終戦の日を迎えて 記録を尊ぶ国でありたい
日本経済新聞
・ 歴史を知り日本の針路に生かそう
産経新聞
・ 日中平和条約４０年 覇権主義の現実見据えよ
中日新聞
・ 平和をつくるために 終戦の日に考える
※ 全社が終戦の日にちなんだものです。
朝日はアジアとの関係に目を向けています。
「この歳月を経てなお、日本はアジアでの和解を成し遂げていない。日中両政府の関係が上向くにつれ、表面上は見えにくくなっているが、民衆の間では複雑な感情が今も広く残る。
侵略や植民地支配の記憶という「負の遺産」の風化をこのまま待つという姿勢では、未来志向の関係は築けない。アジア太平洋で日本が果たすべき役割を考え、積極的に貢献することも和解の歩みに必要だろう。
政府が、そして社会と個人がそれぞれの立場から、平和への発信を強めていきたい。」
読売は、「語り継ぐ」をテーマにしています。
「７３回目の終戦の日を迎えた。平成の世としては最後の８・１５である。
政府主催の全国戦没者追悼式が、天皇、皇后両陛下をお迎えして、日本武道館で開かれる。先の大戦で心ならずも犠牲となった３１０万人の冥福めいふくを改めて祈り、平和への誓いを新たにする日である。
式には、約５５００人の遺族が招かれる。出席する戦没者の配偶者は１３人にとどまる。子、そして孫の世代が中心となっている。戦後７３年の時の流れを物語る。」
毎日は「歴史」に焦点を当てています。
「記録文書の欠落は、史実よりイデオロギー優先の論争をも招いた。国内の右派は東京裁判を「自虐史観」と批判するが、では戦争責任をどう整理すべきかの提案はない。
事実を共有しない国家、過去を検証しない国家に、共通の歴史認識が生まれることはなかろう。
昨年５月に他界した歴史学者の岡田英弘は、歴史という文化要素を持つ文明と、持たない文明が対立するとき、常に歴史のある文明が有利だと説いた。その理由は示唆に富む。
「歴史のある文明では、現在を生きるのと並んで、過去をも生きている」「歴史のない文明では、常に現在のみに生きるしか、生き方はない。出たとこ勝負の対応しか出来ない」（「世界史の誕生」）
為政者は自らを正当化するのに、歴史の審判を待つとよく口にする。それが通用するのは、正確な記録が積み上げられた場合のみである。」
秀逸です。
日経は鈴木貫太郎にスポットを当てました。
「それから終戦に至る４カ月の評価は簡単ではない。もっと早く白旗をあげていれば、原爆の惨禍は避けられた。中国残留孤児をうむことなく、沖縄戦もあれほど多くの住民を戦闘に巻き込まずにすんだかもしれない。
他方、鈴木の慎重な終戦工作があったから、イタリアのような降伏派と継戦派の内戦に陥ることなく、ドイツのような壊滅的な本土決戦を戦うこともなく、降伏できたと評する向きもある。」
産経は中国です。
「日本と中国が「平和友好条約」に署名して４０年が経過した。
条約は第１条で主権と領土の相互尊重や不可侵をうたい、紛争解決で武力による威嚇に訴えないとも明記した。第２条では反覇権を確認した。
旧ソ連の脅威を念頭に置く規定だったが、昨今の中国の振る舞いはこの精神と程遠い。まずはこの現実を直視すべきである。」
中日です。
「戦争は政府にとっては政治であり勝敗であるのだろうが、家族や個人には人の生死でしかない。
国家を主語とした威勢のいい話は一時耳に心地よいかもしれないが、注意せねばならない。近隣国への反感をあおる政治家の言葉はよく聞き分けねばならない。
戦争より外交である。武力より対話である。
戦争が多くの人の命を奪うのなら、外交は多くの人の命を救うといってもいい。
何も理想を言っているわけではない。反戦は普通の人々の現実である。国家を平和へと向けさせるのは私たちの判断と意思である。」
重い内容です。