テーマは分かれそうです。
産経に続く、稀勢の里が登場するか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 退位の論点 結論への誘導が過ぎる
・ 名古屋議定書 国際潮流への意識を
読売新聞
・ トランプ氏始動 時代錯誤の通商政策見直しだ（2017年01月25日）
・ 衆参代表質問 教育・労働政策の具体論競え（2017年01月25日）
毎日新聞
・ 視点・トランプ時代／１ 米露の接近 世界の流動化招くのか＝論説委員・大木俊治
・ 新横綱稀勢の里 精進重ねてけん引役に
日本経済新聞
・ 米離脱でもＴＰＰの果実いかす道を探れ
・ 郵政株の売却は柔軟に進めよ
産経新聞
・ 米のＴＰＰ離脱 冷静に戦略を再構築せよ
・ 沖縄の副知事辞任 翁長県政の信頼損なった
中日新聞
・ ＮＨＫ会長 権力との距離を保って
・ 豊洲市場 拭えるか不安と不信
※ テーマは分かれました。
毎日が稀勢の里を取り上げました。
さすが朝日新聞です。
「 実際は、将来の天皇も対象とする場合の課題をことさら多く挙げる一方、「一代限り」の利点を詳述しており、後者を推しているのは明らかだ。
朝日新聞の社説は、この会議の姿勢に疑義を唱えてきた。
一代限りとは、次代に通じる退位の要件や基準を示さず、対応をその時どきの状況にゆだねることを意味する。すると、どんな事態が起きるか。
容易に考えつくのは、政権や国会の多数を占める与党の意向で、天皇の地位が左右される恐れが高まることだ。決まりがないまま、退位の前例だけが存在する状況は好ましくない。
ところが論点整理では、逆に「一般的な要件を定めると、時の政権の恣意（しい）的な判断が、その要件に基づくものであると正当化する根拠に使われる」との見解が示されている。
ルールがあると権力の勝手を許すという主張で、理解に苦しむ。この論法に従えば、世の中に法律や規則はないほうがいいという話にもなりかねない。」
筋が通っています。
読売です。
「民進党の蓮舫代表が参院本会議で代表質問に立ち、政府が導入する給付型奨学金について「創設は評価するが、中身が残念すぎる」と酷評した。
「教育、教育、教育。これが私たちのアベノミクスへの対案だ」と訴え、２０１８年度から１学年約２万人に月２万～４万円を給付する制度の大幅強化を求めた。
安倍首相は、「全ての子供が機会を与えられるよう、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と述べるにとどめた。
給付型奨学金は、旧民主党などが積極的だった。安倍政権がこの政策を採用し、実現に動いたため、民進党が差別化を図ろうと、学生支援の水準を高めた面がある。
肝心なのは、本当に助成が必要な学生に適切な額が行き渡るようにすることだ。与野党は「バラマキ競争」に走らず、財源や制度設計を冷静に論じねばならない。」
今回は、教育の中身については触れられませんでした。
毎日は久しぶりの視点です。
「米国は冷戦終結後、「自由と民主主義」という価値観で結びついた欧州や日本との同盟関係を軸に世界を主導してきた。その「価値観外交」に対し、ロシアや中国は異議を唱えてきた。
トランプ氏が、理念ではなく損得を優先する「取引外交」への転換を宣言したことで、この構図は変わるかもしれない。
トランプ氏は就任演説で、イスラム過激派のテロに対抗するための「新しい同盟」に言及した。ロシアを念頭に置いたとは考えにくいが、一昨年９月にプーチン氏が国連総会で行った演説と符合するのが気になる。」
とにかく、トランプは何をし出すかわかりません。
産経に続く、稀勢の里が登場するか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 退位の論点 結論への誘導が過ぎる
・ 名古屋議定書 国際潮流への意識を
読売新聞
・ トランプ氏始動 時代錯誤の通商政策見直しだ（2017年01月25日）
・ 衆参代表質問 教育・労働政策の具体論競え（2017年01月25日）
毎日新聞
・ 視点・トランプ時代／１ 米露の接近 世界の流動化招くのか＝論説委員・大木俊治
・ 新横綱稀勢の里 精進重ねてけん引役に
日本経済新聞
・ 米離脱でもＴＰＰの果実いかす道を探れ
・ 郵政株の売却は柔軟に進めよ
産経新聞
・ 米のＴＰＰ離脱 冷静に戦略を再構築せよ
・ 沖縄の副知事辞任 翁長県政の信頼損なった
中日新聞
・ ＮＨＫ会長 権力との距離を保って
・ 豊洲市場 拭えるか不安と不信
※ テーマは分かれました。
毎日が稀勢の里を取り上げました。
さすが朝日新聞です。
「 実際は、将来の天皇も対象とする場合の課題をことさら多く挙げる一方、「一代限り」の利点を詳述しており、後者を推しているのは明らかだ。
朝日新聞の社説は、この会議の姿勢に疑義を唱えてきた。
一代限りとは、次代に通じる退位の要件や基準を示さず、対応をその時どきの状況にゆだねることを意味する。すると、どんな事態が起きるか。
容易に考えつくのは、政権や国会の多数を占める与党の意向で、天皇の地位が左右される恐れが高まることだ。決まりがないまま、退位の前例だけが存在する状況は好ましくない。
ところが論点整理では、逆に「一般的な要件を定めると、時の政権の恣意（しい）的な判断が、その要件に基づくものであると正当化する根拠に使われる」との見解が示されている。
ルールがあると権力の勝手を許すという主張で、理解に苦しむ。この論法に従えば、世の中に法律や規則はないほうがいいという話にもなりかねない。」
筋が通っています。
読売です。
「民進党の蓮舫代表が参院本会議で代表質問に立ち、政府が導入する給付型奨学金について「創設は評価するが、中身が残念すぎる」と酷評した。
「教育、教育、教育。これが私たちのアベノミクスへの対案だ」と訴え、２０１８年度から１学年約２万人に月２万～４万円を給付する制度の大幅強化を求めた。
安倍首相は、「全ての子供が機会を与えられるよう、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と述べるにとどめた。
給付型奨学金は、旧民主党などが積極的だった。安倍政権がこの政策を採用し、実現に動いたため、民進党が差別化を図ろうと、学生支援の水準を高めた面がある。
肝心なのは、本当に助成が必要な学生に適切な額が行き渡るようにすることだ。与野党は「バラマキ競争」に走らず、財源や制度設計を冷静に論じねばならない。」
今回は、教育の中身については触れられませんでした。
毎日は久しぶりの視点です。
「米国は冷戦終結後、「自由と民主主義」という価値観で結びついた欧州や日本との同盟関係を軸に世界を主導してきた。その「価値観外交」に対し、ロシアや中国は異議を唱えてきた。
トランプ氏が、理念ではなく損得を優先する「取引外交」への転換を宣言したことで、この構図は変わるかもしれない。
トランプ氏は就任演説で、イスラム過激派のテロに対抗するための「新しい同盟」に言及した。ロシアを念頭に置いたとは考えにくいが、一昨年９月にプーチン氏が国連総会で行った演説と符合するのが気になる。」
とにかく、トランプは何をし出すかわかりません。