３月１３日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　賃上げと景気―好循環への経営改革を
・　復興予算―無理な執行は禁物だ

読売新聞
・　武器輸出新原則　安全保障の観点を重視したい
・　春闘集中回答　賃上げの裾野をどう広げるか
　
毎日新聞
・　春闘集中回答　中小、非正規へ広げよ
・　水俣病新指針　被害者を切り捨てるな

日本経済新聞
・　暴力団排除の手を緩めるな
・　賃上げを一過性に終わらせないために

産経新聞
・　原発事故３年　一流国の看板下ろすのか　長期停止のリスク見つめよ
　
中日新聞
・　２０１４春闘　本物の賃上げを目指せ
・　災害弱者の支援　地域の備え抜かりなく

※　分かれるどころか、５社が賃上げで並びました。

日経「安倍政権の賃上げ要請に産業界が応えたかたちだ。春の労使交渉は12日、主要企業の経営側から一斉に回答があり、毎月の給与水準を底上げするベースアップ（ベア）で近年にない額の賃上げに踏み切る企業が相次いだ。」

　課題は何か？

日経「米欧企業では２桁が当たり前の自己資本利益率（ＲＯＥ）は、日本企業は１桁にとどまる。」　

　自己資本利益率とは、自己資本と他人資本を合計したものである総資本に占める、自己資本の割合のことです。
　当然、数値が高いほど企業の安定性が高いとされています。

　wikipediaによれば、「日本国内の金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人19,257社の自己資本比率平均は33%である。」
であり、日本企業は１桁にとどまるというのは、主に銀行を指していると思われます。

日経「日本の従業員の賃金を上げていくためには、研究開発を含めた国内事業の付加価値向上がより重要になる。」

　ここがポイントです。
　新興国での生産販売など、企業は海外での利益の割合が増えています。しかし、それで、日本の国民の生活が良くなるわけではありません。
　国内で成長する企業を育てなければ、日本の未来はありません。