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2月25日の社説は・・・

2018-02-25 05:48:20 | 社説を読む
五輪が閉幕します。

朝日新聞
・ 外国人労働者 柔軟思考で受け入れを
・ 米国の銃規制 若者の声を受け止めよ

読売新聞
・ 春闘労使交渉 賃金底上げへの起点にしたい(2018年02月25日)
・ がんゲノム医療 患者の苦しみを減らす一助に(2018年02月25日)

毎日新聞
・ 仮想通貨をどうすべきか 本質論抜きの規制は誤る
・ 水産物禁輸でWTO勧告 日本は安心広げる努力を

日本経済新聞
・ 勤務医の負担軽減は仕事を譲ることから
・ 平昌の成果で東京に弾みを

産経新聞
・ 仮想通貨 投機実態に応じた規制を
・ シリア内戦 米露は流血の現実を見よ

中日新聞
・ 真実見極める目を 週のはじめに考える

※ 仮想通貨が2社以外は分かれました。

読売です。
「患者一人ひとりの遺伝子を解析する「がんゲノム医療」が本格化する。厚生労働省の検討会が、中核拠点病院として国立がん研究センター中央病院など11病院を選んだ。

 がんは、遺伝子が傷つき、変異して起きる。変異は多彩で、同じ臓器のがんでも患者ごとに異なる。従来のがん治療は、変異の型を十分に考慮していなかった。

 新たな医療では、変異のタイプを把握するため、患者の全遺伝情報(ゲノム)を解析する。これに基づいて、既存の治療法から最善のものに絞り込む。

 現行では、必ずしも適切な治療が施されるとは限らない。抗がん剤の重い副作用に苦しみ、症状が軽減しない患者もいる。治療の高度化は急務である。」

ゲノム医療を試行した結果、患者の約95%で原因遺伝子が判明したそうです。
今後、治療の可能性はどんどん高まるでしょう。


日経です。
「そのうえで、必ずしも医師がする必要がない院内業務の移管を組織全体で早急に実行すべきだ。厚生労働省の検討会は(1)検査や入院の説明(2)服薬指導(3)静脈採血・静脈注射(4)診断書の代行入力――などを例示した。安全確保に十二分に注意すれば、これらは看護師が担当しても問題なかろう。

 また医師の指示にもとづいて特定の診療行為を補助する看護師の養成を急ぎたい。業務移管は病院によって積極度に差がある。さほど進んでいない一部の大学病院こそが、特定研修を受けた看護師の採用をもっと増やす必要がある。」

教員の働き方改革と似ています。


もう一つ日経です。平昌五輪。
「大会を通じ残念だったのは、一部の競技が朝の早い時間や深夜に設定されたことだ。32年まで放映権を得ている米メディアの意向が指摘される。積み重ねてきた選手らの努力を損ないかねず、ぜひ、改めてもらいたい。」

その通り。日本ではどうなる?


中日です。
「 「アウシュビッツのうそ」を厳しく戒めてきたドイツをさえむしばむフェイクニュース(偽ニュース)や客観性を重視しないポスト真実は、差別感情や対立をあおりながら世界にまん延しています。

 欧州連合(EU)離脱の是非を問うた英国民投票では「EUに巨額の金を支払っている」「移民が社会保障を食い物にしている」などの虚説が唱えられた。

 トランプ米大統領は「地球温暖化はでっち上げ」と言い切り、具体的脅威がないのにイスラム圏からの入国を禁じた。

 日本のネット上にも、差別や憎悪に満ちた言説が飛び交うようになり、判断材料にされます。」

報道が問われています。

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