・ 脱炭素の戦略 めざす理想もっと高く
・ 消防団員の減少 地域防災の基盤固め急ぎたい
・ 大深度地下の工事 リスクの再点検が必要だ
・ 「慰安婦合意」５年 韓国は約束破りを改めよ
・ 英ＥＵ交渉合意 欧州の一体感保つよう
２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするため、政府が「グリーン成長戦略」をまとめた。洋上風力発電や水素産業など１４分野をあげ、重点的に取り組む項目や数値目標を提示している。
国が具体的な見通しを示して高い目標を掲げ、企業などが研究開発に挑戦しやすい環境をつくる、という触れ込みだ。
「５０年に実質ゼロ」の実現には、いまある技術を総動員するだけでなく、技術革新も欠かせない。このため今回の成長戦略は、幅広い分野で研究開発を促すことを狙っている。
電力の脱炭素化を進め、それを前提に産業・家庭を電化し、水素も積極的に活用する。市場メカニズムを使って社会や産業の変化を促すよう、炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングにも取り組む……。示された方針や方策には、うなずける点も多い。
ただ、約２カ月という短期間で取りまとめたせいか、戦略が念頭に置く３０年後の社会は現状の延長にとどまり、目標としては物足りない。
問題は電力でしょう。
電気自動車にしたところで、その発電にCO2が出ては意味がありません。
火力を減らし、原子力を減らしたとき、電力はどこから供給するのか？
水素？核融合？新しい技術が欠かせません。
読売です。
経済的な協力を続ければ、中国が自由で開かれた国になるという見通しは結果的に誤りだった。政府は、対中外交の歴史を今後の教訓として生かす必要がある。
１９８９年６月の天安門事件から３０年が過ぎ、外務省が当時の外交文書を公開した。
中国の共産党政権が民主化を求めた学生らを武力弾圧し、多数の死傷者が出たことに対し、日本政府が当初から融和的な姿勢で臨んでいた事実が明らかになった。
発生当日の文書では、事件を「容認出来ない」としつつも、「中国の国内問題」と位置づけた。
欧米は制裁を主張したが、経済協力を継続し、「穏健にして安定した中国」につなげる方が長期的には日本や世界の利益になると指摘する文書もあった。
当時の中国は、名目国内総生産（ＧＤＰ）が日本の６分の１弱しかなく、２国間援助の約４分の３を日本が占めていた。日中戦争という歴史的な経緯を意識して、経済協力を全て停止するのは現実的ではないと判断したのだろう。
中国自身が検証を避けているのが問題です。