北朝鮮と沖縄が主でしょう。
朝日新聞
・ 辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに
読売新聞
・ 朝鮮半島情勢 圧力強化は軍事・外交両面で（2017年04月26日）
・ 辺野古護岸工事 「普天間」返還へ重要な一歩だ（2017年04月26日）
毎日新聞
・ 辺野古の埋め立て始まる 「対立の海」にしたいのか
・ 今村復興相、暴言で辞任へ 内閣の緩みはすさまじい
日本経済新聞
・ 国際収支の不均衡はいま大きな問題か
・ 廃炉の実績積み今後に生かせ
産経新聞
・ 朝鮮半島の緊迫 国際的圧力をかけ続けよ
・ 「玄海」再稼働へ 世界情勢に適った対応だ
中日新聞
・ 北の軍事的脅威 中国、実効性ある措置を
・ 郵政巨額損失 買収の経緯が知りたい
※ 辺野古は朝日と毎日、読売です。中日、産経は明日か。
中国は読売、産経、中日です。
朝日です。
「米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸できのう、政府が護岸工事に着手した。
沖縄県や多くの県民の反対を押し切っての強行である。
従来の陸上工事や海上の浮き具設置と異なり、埋め立て予定地を囲む護岸を造るため、海に大量の岩石や土砂を投入する。このまま進めば一帯の原状回復は困難となる。辺野古移設は大きな節目を迎えた。
この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。」
産経です。
「北朝鮮は２５日の朝鮮人民軍創建記念日を前に、中央報告大会で「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」と述べた。
これに先立ち北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、報道官声明で「韓国が１発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降ろうが、後悔してはならない」と強弁している。
これに対し米国は原子力空母カール・ビンソンを派遣して日米、米韓の共同訓練を繰り返し、巡航ミサイル原潜ミシガンを釜山に入港させた。
トランプ米大統領は２３日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席に相次いで電話をかけ、北朝鮮問題を協議した。２４日には国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、強力な追加制裁を用意するよう主張した。
この席でトランプ氏は「人々は（北朝鮮の脅威に）何十年も目を閉ざしてきた」とも語った。この認識は正しい。韓国が「太陽政策」、米国が「戦略的忍耐」政策を取る間に北朝鮮は軍事的技術力を向上させ、国際社会の現実の脅威となった。北朝鮮への懐柔策には効果がない。それが歴史だ。
２８日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。安倍首相は週内に訪露し、プーチン大統領と会談する。こうした場を通じて、日本も対北包囲網を強化する役割を果たすべきだ。」
辺野古では、朝日、毎日、中日と、産経、読売、日経は真逆の意見です。
しかし北朝鮮では足並みがそろいます。
そのあたりを、この数日中の動きを読み比べてみましょう。
朝日新聞
・ 辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに
読売新聞
・ 朝鮮半島情勢 圧力強化は軍事・外交両面で（2017年04月26日）
・ 辺野古護岸工事 「普天間」返還へ重要な一歩だ（2017年04月26日）
毎日新聞
・ 辺野古の埋め立て始まる 「対立の海」にしたいのか
・ 今村復興相、暴言で辞任へ 内閣の緩みはすさまじい
日本経済新聞
・ 国際収支の不均衡はいま大きな問題か
・ 廃炉の実績積み今後に生かせ
産経新聞
・ 朝鮮半島の緊迫 国際的圧力をかけ続けよ
・ 「玄海」再稼働へ 世界情勢に適った対応だ
中日新聞
・ 北の軍事的脅威 中国、実効性ある措置を
・ 郵政巨額損失 買収の経緯が知りたい
※ 辺野古は朝日と毎日、読売です。中日、産経は明日か。
中国は読売、産経、中日です。
朝日です。
「米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸できのう、政府が護岸工事に着手した。
沖縄県や多くの県民の反対を押し切っての強行である。
従来の陸上工事や海上の浮き具設置と異なり、埋め立て予定地を囲む護岸を造るため、海に大量の岩石や土砂を投入する。このまま進めば一帯の原状回復は困難となる。辺野古移設は大きな節目を迎えた。
この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。」
産経です。
「北朝鮮は２５日の朝鮮人民軍創建記念日を前に、中央報告大会で「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」と述べた。
これに先立ち北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、報道官声明で「韓国が１発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降ろうが、後悔してはならない」と強弁している。
これに対し米国は原子力空母カール・ビンソンを派遣して日米、米韓の共同訓練を繰り返し、巡航ミサイル原潜ミシガンを釜山に入港させた。
トランプ米大統領は２３日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席に相次いで電話をかけ、北朝鮮問題を協議した。２４日には国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、強力な追加制裁を用意するよう主張した。
この席でトランプ氏は「人々は（北朝鮮の脅威に）何十年も目を閉ざしてきた」とも語った。この認識は正しい。韓国が「太陽政策」、米国が「戦略的忍耐」政策を取る間に北朝鮮は軍事的技術力を向上させ、国際社会の現実の脅威となった。北朝鮮への懐柔策には効果がない。それが歴史だ。
２８日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。安倍首相は週内に訪露し、プーチン大統領と会談する。こうした場を通じて、日本も対北包囲網を強化する役割を果たすべきだ。」
辺野古では、朝日、毎日、中日と、産経、読売、日経は真逆の意見です。
しかし北朝鮮では足並みがそろいます。
そのあたりを、この数日中の動きを読み比べてみましょう。