【中国】
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「いつ責任感ある大国になるのか？」 仏誌、中国の「途上国」肩書き利用を非難
東日本大震災後、日本に義援金や物資を送り、救援隊を派遣するなど、積極的に支援の姿勢を見せている中国政府。尖閣諸島問題以後、緊張が続いていた両国の国民感情が緩和し、冷え込んだ両国関係に回復の兆しが見えはじめた。一方で、欧州フランスの各メディアからは、実際は中国は隣国の震災被害を見過ごし、「日本を見殺しにしている」と非難の声が上がっている。仏誌レクスプレスは中国に対して、「いつ責任感ある大国になるのか？」と題する記事を発表し、「もう発展途上国ではないとはっきり言うべきだ」と指摘した。
先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１８日、東日本大震災と福島原発事故を受けた円高の動きを阻止するため、各国の外国為替市場で円売りの協調介入を実施することに合意した。しかし中国は、日本の最大貿易相手国であり、世界の３分の１の外貨準備高を持っているにもかかわらず、協調介入策に参加しないとの意向を示した。
これについて仏誌レクスプレスはこう指摘する。「すでに国際社会は中国政府の冷たい態度に慣れている。国際通貨基金(IMF)や世界貿易機関(WTO)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、G２０など、自国利益にかかわる問題において、中国政府は自分のことしか考えていない。GDP世界２位になったにもかかわらず、それに相応する責任を果たそうとしない」
さらに、中国が世界の新たな覇者になりつつあるのにそれを否定し、「発展途上国だ」と強調することについて、その肩書きを利用して、国際問題で有利な立場を守ろうとしている、と同記事は指摘する。「中国はすでに『ルイヴィトンの最大の消費国』になったにもかかわらず、２００４年以来フランス政府が環境保護のために援助している年間７億７千万ユーロを受け取っている」と、経済力に見合わない援助金などのことについても指摘した。
２００８年の経済危機の後、世界の中心はアジアへとシフトし、中国は名実ともに世界経済の舞台の中心になりつつあるが、貨幣と貿易、人道などの分野で負うべき責任を拒否している。
また、西側諸国と同じ土俵に立つものの、中国は独自のルールで動こうとしているという。著作権の侵害、司法環境の不安定性、合併企業の相手側への排除など、多くのヨーロッパ企業のトップは、「中国は決して法治国家ではない」と批判している。
中国の指導者がこのごろ欧州を歴訪し、多くの各国政府高官が中国を「救いの神」と見ているが、同記事は「全くの間違いだ」と記した。これについて、「中国は自分の利益を守ることにしか興味がない。中国の発展に有利な欧州企業を買収しているし、ユーロ圏内の国債を購入したのも、ユーロと米ドルの為替変動を操作するためである。つまり、世界の金融舞台でドルがひとり勝ちする局面を変えようとしている」と国際ルールを無視した外交策を批判した。
記事は最後に、欧州諸国が互いに協力し合うことによって共に発展を遂げようとしているのに対し、中国は対峙と軋轢を利用して自国だけを発展させようとしている、との考えを示した。欧州諸国は中国に「もう発展途上国ではない」と声高で告げ、この事実を受け入れさせるべきだと提言している。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本が世界各国へ積極的に支援を要請…原発状況が緊迫？
日本が福島第１原発事故を収拾するため、世界各国に支援を要請している。日本メディアは「積極的な支援要請は原発事故状況が緊迫した状態になっていることを反映している」と解釈した。
菅直人首相は先月３０日、オバマ米大統領と電話会談をしたのに続き、３１日には訪日したサルコジ仏大統領と会い、支援と協力を要請した。菅首相は「今後も米国・フランスなどと緊密に協力しながら支援を受ける」と述べた。日本政府は原発事故後、フランス・米国など主要原子力強国の支援を断り、批判を受けてきた。
各国の支援はすでに始まっている。米エネルギー省は先月２９日、上院エネルギー天然資源委員会で「原発内で遠隔操縦できるロボットを日本に送る」と明らかにした。このロボットは高濃度の放射性物質に露出しても作業が可能だ。米国はロボットを操作する人材など専門家４０人も派遣する方針だ。
米空軍も日本政府の要請で観測機ＷＣ１３５を派遣する。ＷＣ１３５は大気中のごく少量の放射性物質も観測できる。０６－０９年には北朝鮮の核実験探知に投入された。
福島第１原発で使用している混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工したアレバのロベルジョン社長は先月３０日、原発専門家５人を同行して日本を訪問した。ロベルジョン社長は「高濃度放射性物質漏出処理技術と汚染水処理技術を提供する」と述べた。
ドイツも３１日、原発復旧のための遠隔操縦ロボットを提供すると明らかにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は海水専門家を追加で派遣することにした。福島第１原発１－４号機の排出口で法的基準値の４０００倍を超える放射性ヨード１３１が検出され、海水放射能恐怖が広がっているからだ。
韓国水力原子力は先月末、東京電力から放射能作業者用マスク・フィルター供給要請を受け、各２００個ずつを伝え、原発で使用するホウ酸５２トンを支援した。
中国は先月２８日、アームの長さ６２メートルの生コン圧送機を東京電力に寄付した。生コン圧送機は高層ビルの建設現場でコンクリートを注ぐ機械で、原子炉冷却のための放水作業に使われる。ベトナム企業が保有する５８メートルの生コン圧送機も福島原発に投入される予定だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：韓国、原発情報を日本政府に依存
1次情報の収集ができず、個人的な人脈頼み
迅速な現状把握が不可能
先月11日に日本で発生した地震と津波の影響で、福島県の福島第1原子力発電所が事故を起こし、韓国でも不安と緊張が高まっている。しかし、韓国政府は事故への対応状況を直接把握する手段がないことから、この点に対して不満の声が相次いでいる。
この事故では、周辺諸国の中で韓国が最も影響を受けるとみられているが、地震発生から20日が過ぎても、韓国政府は1人の専門家も現地に派遣できておらず、また日本政府からも事故に関する情報を迅速に受け取ることができていない。そのため、韓国では現地の状況が把握できないのだ。
韓国政府は31日、米国とフランスが現地での対応に協力するため専門家を派遣しているとの指摘に対し「事故発生当初から、東京の韓国大使館を通じて専門家を派遣するための協議を行っている」と説明した。教育科学技術部（省に相当）原子力局の孫載栄（ソン・ジェヨン）局長は「日本での事故対応に向けて専門家を派遣することができないか、外交通商部が日本側と協議を行っている」と述べた。
事故発生後、韓国政府は複数の部処（省庁）が参加して「政府合同安全点検団」を立ち上げ、韓国国内の原子力発電所に対する安全点検を開始した。これに伴い古里原発をはじめとする主要施設では、地震などの非常事態が発生した場合の対策について、今もチェックが行われている。
しかし日本の事故現場に関する情報収集は、原子力安全技術院（KINS）だけが担当しており、政府次元での対応は行っていない。31日には教育科学技術部原子力局も「この問題には力を入れられる状況にない」と明らかにした。外交通商部も同様で、これまで行った活動といえば、原子力問題を担当する多者外交調整官室の担当者が、30日に大田の原子力研究所を訪問したのが全てだ。
そのKINSも、日本の事故現場に関する1次情報を、リアルタイムでは入手できないことが明らかになった。KINSは高性能放射線感知装置を利用し、日本から放射性物質が韓国に飛来していないか毎日チェックしているが、日本から伝えられる現地情報が不十分なため、正確な実態把握はできていない。KINSは日本側から公式に情報を入手しているのではなく、研究員らが普段の人脈を活用して非公式に情報を集めることしかできないという。
韓国政府のある関係者は「福島での事故は、韓国政府が将来的に原発を追加で建設する際の貴重な資料になる。しかし今のところ、マスコミなどを通じた2次情報しかない」と述べた。国務総理室（首相室）の関係者は「日本は非常にプライドが高いため、韓国の専門家を受け入れようとしない。説得も非常に困難だ」と述べた。
李河遠（イ・ハウォン）記者
東日本巨大地震：韓国人専門家の受け入れ拒否に「無責任」の声
福島原子力発電所で事故が発生し20日余りが経過したが、日本が事態収拾に韓国人専門家を参加させないことについて、「日本は唯一の隣接国である韓国に対し、あまりにも無責任なのではないか」という批判の声が巻き起こっている。
人体に影響を及ぼすほどではないが、既に韓国内8カ所で放射性物質のキセノン・ヨウ素・セシウムが検出されている。福島原発から漏れ出た放射性物質が海水に溶け、海流に乗り韓国周辺の海洋生態系に影響を及ぼすかもしれないという懸念が取りざたされ、韓国国民の不安は高まっている。26日から慶尚南道統営市で開幕した「2011統営国際音楽祭（TIMF）」で、これに参加する予定だったオーストリアのオーケストラ団は「日本の放射線による恐怖があるため、（日本と近い）韓国での公演をキャンセルする」と通知してきた。韓国が日本と近いという理由だけで「危険国家」扱いされたということだ。
それにもかかわらず、日本政府は米国やフランスの専門家は受け入れながらも、韓国人専門家の入国を受け入れていない。外交部（省に相当）関係者は「日本は韓国人専門家が事態収拾の助けにならないと判断した可能性もあるが、韓国は既に日本の原発事故によりかなりの影響を受けているのだから、十分な情報を提供するのが隣国としての道義的責任」と話している。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
【震災ドキュメント】崩壊の恐れある建物多く、新学期までの課題多し
「日常」は案外ともろい――。地震に命を奪われた人は過去に例のない規模になり、何十万人が生活の基盤を失った。大きな被害は受けなかった人々の生活もさまざまな影響を受けている。震源に近い仙台や首都圏の方々に、震災後の生活について寄稿をお願いした。
関本 英太郎さん（６１歳、仙台市在住）
東北大学大学院教授
4月1日
新年度スタート。
とはいえ、福島原発、それに伴う避難などの報に接するにつれ、依然として大地震に襲われた地域が非常事態下にあるのは確かだ。
新学期がもうすぐ始まる。私が勤める東北大学は、4月25日に延期された。しかし、東北大学も次に大きな余震が来れば崩壊の恐れありと赤○を押された建物がいくつもある。所属する研究科の別棟の一部も同じく危険とみなされ、地震後建物に入ることもできないままになっている。そこで研究に取り組んでいた教員や学生は、講義やゼミのための部屋をどう確保するか、ここしばらくその対策などに取り組んでいる。
始まるまで多少猶予はあるが、速やかに対策を講じるに越したことはない。すでに大学は、ほぼ通常の勤務体制を取り戻している。もちろん特別な事情を有する者には一定の配慮がなされている。気になっているのは、留学生のことである。春休み期間中ということで、まだ多くの学生は仙台に戻っていない。日本人に関しては、新学期開始ごろには戻ってくるだろう。しかし、留学生はどうか。外国メディアを注視していれば、大地震の報道において原発事故および放射能問題が中心となっていることは明らかだ。被爆の恐れ、食料品への放射能の影響など、原発を抱える国にとって決して他人事として見過ごすことができない最重要事項である。
国によっては、日本でいえば北海道と九州ほど離れているにも関わらず、すぐにその影響関係をうんぬんしてしまうほど過敏に反応する。この数日、原発・放射能問題が短期間で解決される見込みがない旨、報道されている。いつとは断言できないが、いつかは解決するだろう。しかし、こうした現状を見て、果たして留学生は戻って来るだろうか。この問題が発生して、すばやく多くの留学生が母国に帰っている。それほどの反応を見せるのである。下手をすると、放射能の垂れ流しはずっと続くかもしれない。こんな状況であれば、彼らは戻ることはできないだろう。他方、教える側としても、問題ないから戻ってきなさい、と言うことにもためらいがある。
前回の記事以降、私のライフラインはほとんど変わらない。電気、水道は復旧したが、ガスはまだ。3月11日以降、お風呂に入っていない。適宜お湯を沸かして身体を拭き、頭を洗う。近くの温泉にでかけ、ゆっくりとつかりたいという思いはあるが、ガソリン不足が解消されない限り、ままならない。
通勤に利用している地下鉄は、途中までしか復旧していない。最寄りの駅まで自転車を利用。私が住む旭ヶ丘は、文字通り「丘」。地盤が崩れ、危険と張り紙をされた家を随所に見かける。その中にはもはや住むことが無理と思われる家もある。そこに住んでいた人は、当然避難場所で暮らしているはずである。地震発生から3週間。少しずつ避難所も閉鎖されている。もしかすると、次の避難場所に移動を余議なくされているかもしれない。しかし、帰るところはない。政府、行政、自治体などが、どう対応するのか見据えるとともに、自分に何ができるのか、考えてもいかなくてはならない。
日本政府、東電に公的資金注入を検討
地下水から基準の1万倍のヨウ素検出－福島第1原発
日本の震災でアジアでインフレ高進も
【オピニオン】菅首相、日本を復興に導け
相次ぐヨウ素やプルトニウム検出―我々の生活はどのぐらい危険か
震災発生以来、連日続く、放射性物質検出のニュース。聞き慣れないヨウ素やセシウムといった放射性物質が、基準値を何千倍超えたという発表に、私たちは、毎日一喜一憂させられている。
ネットには情報が氾濫し、何が正しくて、何が間違っているのか――玉石混交の情報の中から科学的に正しい情報を選ぶのが一層難しくなっている。その上、東京電力はこれまで何度か発表した放射線量の数値を訂正しており、私たちの不審や不安を一層あおる結果となっている。
こうしたところから、政府や民間の研究機関が、放射線物質やプルトニウムに関する相談窓口を設けている。「1日40件の電話を受ける」と話すのは、近畿大学原子力研究所で相談を受け付ける山吉秀さん。同研究所では、今回の震災を受けて、電話相談窓口を開設し、日本原子力学会や日本保健物理学会に所属するエキスパート十数人が、連日、ボランティアで相談を受け付けているという。放射線漏れ発表後には、ヨウ素チンキを大量に摂取すれば、被ばくを防げるなどのデマが出回ったが、山さんは科学的に正しい情報を伝え、こうした混乱を避ける手助けをしたいと話す。（なお、相談窓口は4月2日で一旦終了予定）
相談者で最も多いのが、乳幼児を持つ母親や妊婦だという。各地の水道水からヨウ素が検出された問題で、水を飲んでも大丈夫かという問い合わせや、基準値以下のヨウ素やセシウムが検出された野菜の安全性に関する問い合わせが多いという。
「洗って食べれば大丈夫だ、と伝えています。基準値は、野菜なら何百グラムも食べないと、人体に影響がない。それも排せつせずに、ため込んだ場合の話です。さらに、水も何十リットルも飲み、体にため込んだ場合に影響が出る数値です」と電力会社OBの山さんは話す。
さらに、ヨウ素131の半減期は8日と短いことについても触れ、基準値をかなりの倍数で超えていていても、人体には影響ないとみられていることを強調した。一方で、セシウム137については、半減期が30年と長い。つまり体内に長く残る可能性があるが、魚がセシウムを摂取し、食物連鎖によって私たちの食卓に上るようなことがあっても、微量なため人体に影響がないだろうと話す。
また、山さんは今週、福島第1原発の敷地内で微量のプルトニウムが検出されたことでも、質問を受けたという。プルトニウムはよく「猛毒」だといわれる。しかし山さんは、「プルトニウムの致死量は32グラムです。今回検出されたプルトニウムはごくわずか。塩だって一気に200グラム取れば致死量です」
プルトニウムを体内に取り込むには、健全な皮膚からの侵入、傷口からの侵入、口から飲み込む経口摂取、そして口や鼻らかの吸入の4つの経路がある。たとえ、口から摂取したとしても、吸収力は極めて小さく、0.001から0.1パーセント程度。
また、プルトニウムが大気を伝って、周辺地域に拡散するのではないかという懸念も聞かれる。しかし、プルトニウムの比重は水の19.8倍だ。鉄は水の約7.8倍。鉛が11.3倍ということを考えると、チェルノブイリ原子力発電所事故のように、原子炉が炉心溶融ののち、大爆発を起こすようなことでもない限り、空気中を伝って拡散される心配はほとんどないと山さんは解説する。しかし発ガン性のリスクを高めるプルトニウム238は半減期が87年と長く、健康への長期的なリスクは懸念されるという。
なお、プルトニウムはごく微量ではあるが、環境中にも存在している。南太平洋やサハラ砂漠などで行われた500回を超える核実験により、プルトニウムが放出されており、人体には平均で0.04～0.07ベクレルが沈着しているという。先月28日の会見で、東京電力は、プルトニウムが敷地内の5か所で検出され、うち2か所で検出されたプルトニウムが今回の事故によって生じたものと説明しているが、残りの3か所のプルトニウムは、この環境中に存在するものだとしている。
今のところ、日本政府はIAEAなど国際機関による福島第1原発の査察を受け入れる方針を示していない。このため、今、われわれが頼ることができるのは東京電力や政府からの発表に限られている。もし発表された数値が正しいならば、周辺地域で検出された放射性物質は科学的にみて、短期的には人体には影響を及ぼすものではないということになる。一方で、半減期の長いセシウム137などの放射性物質が、長期的にみれば、今後周辺地域に環境問題を引き起こす可能性についてはほとんど語られていない。
政府は、短期的には「安全だ、安全だ」と繰り返しているが、これだけ汚染が進んでくると長期的にはどうなのかについても、もっと詳細な説明が必要だ。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
福島第１原発事故、長期化の見通し
【ナイロビ共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先のケニアの首都ナイロビで記者会見し、福島第１原発の事故が正常化するまでには「人々が考える以上に時間がかかる」と述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。続いて記者会見した国連の潘基文事務総長は、同原発の状況について「かなり深刻で、懸念を抱いている」と述べ、日本政府や被災者を支援すると強調した。
円安は日本を救うか、国債支えるマネー流出のおそれも
［東京 １日 ロイター］ 市場には足元の円安を日本にとってプラスと好感する声だけではない。リスク選好ではなく日本経済悪化への懸念による金利低下が円安につながるような場合には、日本売りが生じ、株価にとってもマイナスと警戒されている。
円安が基調として定着するとの見方が強まれば、外債投資の増加につながり、日本国債を支えているマネーが流出するという危機的状況に陥るおそれもあるという。
＜円安が株高要因とならない可能性＞
円安は国内輸出企業にとってプラス要因であり、輸出株のウエートや影響力が大きい日本の株式市場にとってはポジティブに働くのが通常だ。だが最近の円安に対しては日本売りにつながるとして警戒する声も少なくない。
「欧米諸国が金融引き締めに動く半面、日本は震災の影響が長引き日本の景気不透明感が強まり緩和政策が継続される可能性が大きい。リスク選好の円安ではなく日本経済へのネガティブな見方が背景の円安であれば、株価にもマイナスに働く可能性がある」（国内シンクタンク）という。
実際、円安進行にもかかわらず日本株はさえない。円は対ドルで８３円後半、対ユーロで１１８円前半まで円安が進んだが、前場の日経平均は前日終値付近でのもみあいとなっている。市場では「震災の影響が見極められない。計画停電が長引けば１１年度の企業業績はかなり下押しされるだろう。円安の背景が景気や業績不安であれば株にはネガティブ」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との声が出ていた。
震災で物資の輸入が増える可能性があるほか、原油価格も上昇しており、円安が「デメ
リット」として働く可能性もあると警戒されている。
（以下略）
沿岸を集中捜索、３２遺体収容
国交省が壊滅被災地に仮設集落
国土交通省は１日、東日本大震災の被災地復旧に関する検討会議で、壊滅的被害を受けた地域について、今後半年で応急仮設住宅の設置とともに日用品の売り場や仕事ができるスペースも併設する「仮設集落」の整備プランを提示した。並行して自治体や住民と新たなまちづくりに関して議論を進め、秋をめどに本格的な復旧を始動させる段取りだ。今回の震災は被害の程度が地域ごとに異なるため、被災状況に応じて（１）壊滅的被害を受け都市機能をほとんど喪失（２）臨海部の市街地は被災し周辺部は残存（３）臨海部の農地と集落を中心に被災し市街地はほとんど残存―に分類し、それぞれの復旧方法を検討する。このうち壊滅的な被害は、役場ごと流されたり広範囲に浸水したままの状態だったりする地域を想定。仮設住宅周辺に、日用品を売る商店や地元企業が活動できるスペースも確保する。
原子炉格納容器への窒素注入検討
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島第一原発、その欠陥が指摘される
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の前事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。
こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。
swissinfo.ch ： 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。
ペイヨ ： 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。
もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合、その下のコンクリートの土台はそれに耐えられるようには設計されていない。だが、もし冷却が続けられ、水が十分に補充され続ければ、希望はある。
重要なことは、燃料棒が溶融したものを圧力容器の中に封じ込め続けることだ。
swissinfo.ch ： 日本政府と東電の対応をどう思われますか。正しい対応をしたのでしょうか？
ペイヨ ： 原発対応にミスがあったことは明らかだ。第1日目にただちにほかの冷却方法を実施すべきだった。日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある。だが、これ以上に批判すべきことは、きちんとした管理がなされていなかったことだ。検査が実施されず、チェックリストが作成されていなかった。政府に対しても偽りの報告をしていた。
しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。
スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース ( Hydrogen re-combiners ) 」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。
これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。
また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック ( GE ) は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。
日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。
ブルーノ・ペイヨ 氏 (Keystone)
swissinfo.ch ： 日本の情報に関してはどう思われますか？
ペイヨ ： 混乱状態にもかかわらず、情報を伝えようという努力はなされたと思う。しかし原発の責任者、現地で検証する人間、東京での記者会見という流れの中では、情報に多くの間違いがあっても当然だと思う。
ただ、チェルノブイリとは比較にならない。チェルノブイリでは、情報を隠ぺいしようという意図が初めからあったからだ。
swissinfo.ch ： 国際原子力機関の反応が遅かったという批判についてはどうですか？それに国際原子力機関にはもっとできることがあるのではないでしょうか。
ペイヨ ： 国際原子力機関には歴史が与えた任務というものがあり、それは核不拡散を監視することだ。核利用の安全対策分野では、ただ一つ行っているのが安全基準見直しの専門家会議だ。
ここで2008年に東電に対し、福島原発の津波対策が十分ではないと警告がなされた。しかし東電は何もしなかった。
今回の危機で、国際原子力機関ができるのは事実に基づいた技術的情報を提供することだけだ。
もっと何かができるのではという質問だが、確かに国際レベルでもっと何かをすべきだが、それを国際原子力機関が行うのか、ほかの機関が行うのかは別の議論になる。
現在、国際原子力機関は国ないしは電力会社の要請により、10人から15人の専門家を現地に送り、原発の建設、操作、管理状況を検査し、その結果を公表する義務がある。しかし、実際には何も隠すことがなくきちんと管理している「模範生」である5、6カ国からしか検査要請がこないのが現状だ。過去に、福島原発からはこうした要請はなく、したがって国際原子力機関の見直しレポートは存在しなかった。
今後検査はすべての原発に対しなされるべきだ。それを行うのは、政府以外の独立機関であり、具体的には例えば他国や隣国が検査を行いレポートを作成するようなシステムが必要だ。
サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
東日本大震災 ［ 1102字｜2011.4.2 ｜ ｜ 気象・災害 ］
南レイテ州セントベルナルド町で日本政府の仮設住宅に住む被災者が独自に募金
東日本大震災を受け、日本政府に対する「恩返し」として２週間前から募金活動を行った大規模地滑り（２００６年２月）被災地のビサヤ地方南レイテ州セントベルナルド町は１日、募金箱を回収した。集まった募金２万１５７４・50ペソを近く、日本赤十字社に送る。一方、日本政府の無償資金協力で同町に建設された仮設住宅に住む被災者約１００世帯は、この募金とは別に独自で募金活動を開始し、被災者の間でさらに支援の輪が広がっている。（以下略）
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
青果物持ち込みの自粛を要請
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「いつ責任感ある大国になるのか？」 仏誌、中国の「途上国」肩書き利用を非難
東日本大震災後、日本に義援金や物資を送り、救援隊を派遣するなど、積極的に支援の姿勢を見せている中国政府。尖閣諸島問題以後、緊張が続いていた両国の国民感情が緩和し、冷え込んだ両国関係に回復の兆しが見えはじめた。一方で、欧州フランスの各メディアからは、実際は中国は隣国の震災被害を見過ごし、「日本を見殺しにしている」と非難の声が上がっている。仏誌レクスプレスは中国に対して、「いつ責任感ある大国になるのか？」と題する記事を発表し、「もう発展途上国ではないとはっきり言うべきだ」と指摘した。
先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１８日、東日本大震災と福島原発事故を受けた円高の動きを阻止するため、各国の外国為替市場で円売りの協調介入を実施することに合意した。しかし中国は、日本の最大貿易相手国であり、世界の３分の１の外貨準備高を持っているにもかかわらず、協調介入策に参加しないとの意向を示した。
これについて仏誌レクスプレスはこう指摘する。「すでに国際社会は中国政府の冷たい態度に慣れている。国際通貨基金(IMF)や世界貿易機関(WTO)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、G２０など、自国利益にかかわる問題において、中国政府は自分のことしか考えていない。GDP世界２位になったにもかかわらず、それに相応する責任を果たそうとしない」
さらに、中国が世界の新たな覇者になりつつあるのにそれを否定し、「発展途上国だ」と強調することについて、その肩書きを利用して、国際問題で有利な立場を守ろうとしている、と同記事は指摘する。「中国はすでに『ルイヴィトンの最大の消費国』になったにもかかわらず、２００４年以来フランス政府が環境保護のために援助している年間７億７千万ユーロを受け取っている」と、経済力に見合わない援助金などのことについても指摘した。
２００８年の経済危機の後、世界の中心はアジアへとシフトし、中国は名実ともに世界経済の舞台の中心になりつつあるが、貨幣と貿易、人道などの分野で負うべき責任を拒否している。
また、西側諸国と同じ土俵に立つものの、中国は独自のルールで動こうとしているという。著作権の侵害、司法環境の不安定性、合併企業の相手側への排除など、多くのヨーロッパ企業のトップは、「中国は決して法治国家ではない」と批判している。
中国の指導者がこのごろ欧州を歴訪し、多くの各国政府高官が中国を「救いの神」と見ているが、同記事は「全くの間違いだ」と記した。これについて、「中国は自分の利益を守ることにしか興味がない。中国の発展に有利な欧州企業を買収しているし、ユーロ圏内の国債を購入したのも、ユーロと米ドルの為替変動を操作するためである。つまり、世界の金融舞台でドルがひとり勝ちする局面を変えようとしている」と国際ルールを無視した外交策を批判した。
記事は最後に、欧州諸国が互いに協力し合うことによって共に発展を遂げようとしているのに対し、中国は対峙と軋轢を利用して自国だけを発展させようとしている、との考えを示した。欧州諸国は中国に「もう発展途上国ではない」と声高で告げ、この事実を受け入れさせるべきだと提言している。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本が世界各国へ積極的に支援を要請…原発状況が緊迫？
日本が福島第１原発事故を収拾するため、世界各国に支援を要請している。日本メディアは「積極的な支援要請は原発事故状況が緊迫した状態になっていることを反映している」と解釈した。
菅直人首相は先月３０日、オバマ米大統領と電話会談をしたのに続き、３１日には訪日したサルコジ仏大統領と会い、支援と協力を要請した。菅首相は「今後も米国・フランスなどと緊密に協力しながら支援を受ける」と述べた。日本政府は原発事故後、フランス・米国など主要原子力強国の支援を断り、批判を受けてきた。
各国の支援はすでに始まっている。米エネルギー省は先月２９日、上院エネルギー天然資源委員会で「原発内で遠隔操縦できるロボットを日本に送る」と明らかにした。このロボットは高濃度の放射性物質に露出しても作業が可能だ。米国はロボットを操作する人材など専門家４０人も派遣する方針だ。
米空軍も日本政府の要請で観測機ＷＣ１３５を派遣する。ＷＣ１３５は大気中のごく少量の放射性物質も観測できる。０６－０９年には北朝鮮の核実験探知に投入された。
福島第１原発で使用している混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工したアレバのロベルジョン社長は先月３０日、原発専門家５人を同行して日本を訪問した。ロベルジョン社長は「高濃度放射性物質漏出処理技術と汚染水処理技術を提供する」と述べた。
ドイツも３１日、原発復旧のための遠隔操縦ロボットを提供すると明らかにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は海水専門家を追加で派遣することにした。福島第１原発１－４号機の排出口で法的基準値の４０００倍を超える放射性ヨード１３１が検出され、海水放射能恐怖が広がっているからだ。
韓国水力原子力は先月末、東京電力から放射能作業者用マスク・フィルター供給要請を受け、各２００個ずつを伝え、原発で使用するホウ酸５２トンを支援した。
中国は先月２８日、アームの長さ６２メートルの生コン圧送機を東京電力に寄付した。生コン圧送機は高層ビルの建設現場でコンクリートを注ぐ機械で、原子炉冷却のための放水作業に使われる。ベトナム企業が保有する５８メートルの生コン圧送機も福島原発に投入される予定だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：韓国、原発情報を日本政府に依存
1次情報の収集ができず、個人的な人脈頼み
迅速な現状把握が不可能
先月11日に日本で発生した地震と津波の影響で、福島県の福島第1原子力発電所が事故を起こし、韓国でも不安と緊張が高まっている。しかし、韓国政府は事故への対応状況を直接把握する手段がないことから、この点に対して不満の声が相次いでいる。
この事故では、周辺諸国の中で韓国が最も影響を受けるとみられているが、地震発生から20日が過ぎても、韓国政府は1人の専門家も現地に派遣できておらず、また日本政府からも事故に関する情報を迅速に受け取ることができていない。そのため、韓国では現地の状況が把握できないのだ。
韓国政府は31日、米国とフランスが現地での対応に協力するため専門家を派遣しているとの指摘に対し「事故発生当初から、東京の韓国大使館を通じて専門家を派遣するための協議を行っている」と説明した。教育科学技術部（省に相当）原子力局の孫載栄（ソン・ジェヨン）局長は「日本での事故対応に向けて専門家を派遣することができないか、外交通商部が日本側と協議を行っている」と述べた。
事故発生後、韓国政府は複数の部処（省庁）が参加して「政府合同安全点検団」を立ち上げ、韓国国内の原子力発電所に対する安全点検を開始した。これに伴い古里原発をはじめとする主要施設では、地震などの非常事態が発生した場合の対策について、今もチェックが行われている。
しかし日本の事故現場に関する情報収集は、原子力安全技術院（KINS）だけが担当しており、政府次元での対応は行っていない。31日には教育科学技術部原子力局も「この問題には力を入れられる状況にない」と明らかにした。外交通商部も同様で、これまで行った活動といえば、原子力問題を担当する多者外交調整官室の担当者が、30日に大田の原子力研究所を訪問したのが全てだ。
そのKINSも、日本の事故現場に関する1次情報を、リアルタイムでは入手できないことが明らかになった。KINSは高性能放射線感知装置を利用し、日本から放射性物質が韓国に飛来していないか毎日チェックしているが、日本から伝えられる現地情報が不十分なため、正確な実態把握はできていない。KINSは日本側から公式に情報を入手しているのではなく、研究員らが普段の人脈を活用して非公式に情報を集めることしかできないという。
韓国政府のある関係者は「福島での事故は、韓国政府が将来的に原発を追加で建設する際の貴重な資料になる。しかし今のところ、マスコミなどを通じた2次情報しかない」と述べた。国務総理室（首相室）の関係者は「日本は非常にプライドが高いため、韓国の専門家を受け入れようとしない。説得も非常に困難だ」と述べた。
李河遠（イ・ハウォン）記者
東日本巨大地震：韓国人専門家の受け入れ拒否に「無責任」の声
福島原子力発電所で事故が発生し20日余りが経過したが、日本が事態収拾に韓国人専門家を参加させないことについて、「日本は唯一の隣接国である韓国に対し、あまりにも無責任なのではないか」という批判の声が巻き起こっている。
人体に影響を及ぼすほどではないが、既に韓国内8カ所で放射性物質のキセノン・ヨウ素・セシウムが検出されている。福島原発から漏れ出た放射性物質が海水に溶け、海流に乗り韓国周辺の海洋生態系に影響を及ぼすかもしれないという懸念が取りざたされ、韓国国民の不安は高まっている。26日から慶尚南道統営市で開幕した「2011統営国際音楽祭（TIMF）」で、これに参加する予定だったオーストリアのオーケストラ団は「日本の放射線による恐怖があるため、（日本と近い）韓国での公演をキャンセルする」と通知してきた。韓国が日本と近いという理由だけで「危険国家」扱いされたということだ。
それにもかかわらず、日本政府は米国やフランスの専門家は受け入れながらも、韓国人専門家の入国を受け入れていない。外交部（省に相当）関係者は「日本は韓国人専門家が事態収拾の助けにならないと判断した可能性もあるが、韓国は既に日本の原発事故によりかなりの影響を受けているのだから、十分な情報を提供するのが隣国としての道義的責任」と話している。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
【震災ドキュメント】崩壊の恐れある建物多く、新学期までの課題多し
「日常」は案外ともろい――。地震に命を奪われた人は過去に例のない規模になり、何十万人が生活の基盤を失った。大きな被害は受けなかった人々の生活もさまざまな影響を受けている。震源に近い仙台や首都圏の方々に、震災後の生活について寄稿をお願いした。
関本 英太郎さん（６１歳、仙台市在住）
東北大学大学院教授
4月1日
新年度スタート。
とはいえ、福島原発、それに伴う避難などの報に接するにつれ、依然として大地震に襲われた地域が非常事態下にあるのは確かだ。
新学期がもうすぐ始まる。私が勤める東北大学は、4月25日に延期された。しかし、東北大学も次に大きな余震が来れば崩壊の恐れありと赤○を押された建物がいくつもある。所属する研究科の別棟の一部も同じく危険とみなされ、地震後建物に入ることもできないままになっている。そこで研究に取り組んでいた教員や学生は、講義やゼミのための部屋をどう確保するか、ここしばらくその対策などに取り組んでいる。
始まるまで多少猶予はあるが、速やかに対策を講じるに越したことはない。すでに大学は、ほぼ通常の勤務体制を取り戻している。もちろん特別な事情を有する者には一定の配慮がなされている。気になっているのは、留学生のことである。春休み期間中ということで、まだ多くの学生は仙台に戻っていない。日本人に関しては、新学期開始ごろには戻ってくるだろう。しかし、留学生はどうか。外国メディアを注視していれば、大地震の報道において原発事故および放射能問題が中心となっていることは明らかだ。被爆の恐れ、食料品への放射能の影響など、原発を抱える国にとって決して他人事として見過ごすことができない最重要事項である。
国によっては、日本でいえば北海道と九州ほど離れているにも関わらず、すぐにその影響関係をうんぬんしてしまうほど過敏に反応する。この数日、原発・放射能問題が短期間で解決される見込みがない旨、報道されている。いつとは断言できないが、いつかは解決するだろう。しかし、こうした現状を見て、果たして留学生は戻って来るだろうか。この問題が発生して、すばやく多くの留学生が母国に帰っている。それほどの反応を見せるのである。下手をすると、放射能の垂れ流しはずっと続くかもしれない。こんな状況であれば、彼らは戻ることはできないだろう。他方、教える側としても、問題ないから戻ってきなさい、と言うことにもためらいがある。
前回の記事以降、私のライフラインはほとんど変わらない。電気、水道は復旧したが、ガスはまだ。3月11日以降、お風呂に入っていない。適宜お湯を沸かして身体を拭き、頭を洗う。近くの温泉にでかけ、ゆっくりとつかりたいという思いはあるが、ガソリン不足が解消されない限り、ままならない。
通勤に利用している地下鉄は、途中までしか復旧していない。最寄りの駅まで自転車を利用。私が住む旭ヶ丘は、文字通り「丘」。地盤が崩れ、危険と張り紙をされた家を随所に見かける。その中にはもはや住むことが無理と思われる家もある。そこに住んでいた人は、当然避難場所で暮らしているはずである。地震発生から3週間。少しずつ避難所も閉鎖されている。もしかすると、次の避難場所に移動を余議なくされているかもしれない。しかし、帰るところはない。政府、行政、自治体などが、どう対応するのか見据えるとともに、自分に何ができるのか、考えてもいかなくてはならない。
日本政府、東電に公的資金注入を検討
地下水から基準の1万倍のヨウ素検出－福島第1原発
日本の震災でアジアでインフレ高進も
【オピニオン】菅首相、日本を復興に導け
相次ぐヨウ素やプルトニウム検出―我々の生活はどのぐらい危険か
震災発生以来、連日続く、放射性物質検出のニュース。聞き慣れないヨウ素やセシウムといった放射性物質が、基準値を何千倍超えたという発表に、私たちは、毎日一喜一憂させられている。
ネットには情報が氾濫し、何が正しくて、何が間違っているのか――玉石混交の情報の中から科学的に正しい情報を選ぶのが一層難しくなっている。その上、東京電力はこれまで何度か発表した放射線量の数値を訂正しており、私たちの不審や不安を一層あおる結果となっている。
こうしたところから、政府や民間の研究機関が、放射線物質やプルトニウムに関する相談窓口を設けている。「1日40件の電話を受ける」と話すのは、近畿大学原子力研究所で相談を受け付ける山吉秀さん。同研究所では、今回の震災を受けて、電話相談窓口を開設し、日本原子力学会や日本保健物理学会に所属するエキスパート十数人が、連日、ボランティアで相談を受け付けているという。放射線漏れ発表後には、ヨウ素チンキを大量に摂取すれば、被ばくを防げるなどのデマが出回ったが、山さんは科学的に正しい情報を伝え、こうした混乱を避ける手助けをしたいと話す。（なお、相談窓口は4月2日で一旦終了予定）
相談者で最も多いのが、乳幼児を持つ母親や妊婦だという。各地の水道水からヨウ素が検出された問題で、水を飲んでも大丈夫かという問い合わせや、基準値以下のヨウ素やセシウムが検出された野菜の安全性に関する問い合わせが多いという。
「洗って食べれば大丈夫だ、と伝えています。基準値は、野菜なら何百グラムも食べないと、人体に影響がない。それも排せつせずに、ため込んだ場合の話です。さらに、水も何十リットルも飲み、体にため込んだ場合に影響が出る数値です」と電力会社OBの山さんは話す。
さらに、ヨウ素131の半減期は8日と短いことについても触れ、基準値をかなりの倍数で超えていていても、人体には影響ないとみられていることを強調した。一方で、セシウム137については、半減期が30年と長い。つまり体内に長く残る可能性があるが、魚がセシウムを摂取し、食物連鎖によって私たちの食卓に上るようなことがあっても、微量なため人体に影響がないだろうと話す。
また、山さんは今週、福島第1原発の敷地内で微量のプルトニウムが検出されたことでも、質問を受けたという。プルトニウムはよく「猛毒」だといわれる。しかし山さんは、「プルトニウムの致死量は32グラムです。今回検出されたプルトニウムはごくわずか。塩だって一気に200グラム取れば致死量です」
プルトニウムを体内に取り込むには、健全な皮膚からの侵入、傷口からの侵入、口から飲み込む経口摂取、そして口や鼻らかの吸入の4つの経路がある。たとえ、口から摂取したとしても、吸収力は極めて小さく、0.001から0.1パーセント程度。
また、プルトニウムが大気を伝って、周辺地域に拡散するのではないかという懸念も聞かれる。しかし、プルトニウムの比重は水の19.8倍だ。鉄は水の約7.8倍。鉛が11.3倍ということを考えると、チェルノブイリ原子力発電所事故のように、原子炉が炉心溶融ののち、大爆発を起こすようなことでもない限り、空気中を伝って拡散される心配はほとんどないと山さんは解説する。しかし発ガン性のリスクを高めるプルトニウム238は半減期が87年と長く、健康への長期的なリスクは懸念されるという。
なお、プルトニウムはごく微量ではあるが、環境中にも存在している。南太平洋やサハラ砂漠などで行われた500回を超える核実験により、プルトニウムが放出されており、人体には平均で0.04～0.07ベクレルが沈着しているという。先月28日の会見で、東京電力は、プルトニウムが敷地内の5か所で検出され、うち2か所で検出されたプルトニウムが今回の事故によって生じたものと説明しているが、残りの3か所のプルトニウムは、この環境中に存在するものだとしている。
今のところ、日本政府はIAEAなど国際機関による福島第1原発の査察を受け入れる方針を示していない。このため、今、われわれが頼ることができるのは東京電力や政府からの発表に限られている。もし発表された数値が正しいならば、周辺地域で検出された放射性物質は科学的にみて、短期的には人体には影響を及ぼすものではないということになる。一方で、半減期の長いセシウム137などの放射性物質が、長期的にみれば、今後周辺地域に環境問題を引き起こす可能性についてはほとんど語られていない。
政府は、短期的には「安全だ、安全だ」と繰り返しているが、これだけ汚染が進んでくると長期的にはどうなのかについても、もっと詳細な説明が必要だ。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
福島第１原発事故、長期化の見通し
【ナイロビ共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先のケニアの首都ナイロビで記者会見し、福島第１原発の事故が正常化するまでには「人々が考える以上に時間がかかる」と述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。続いて記者会見した国連の潘基文事務総長は、同原発の状況について「かなり深刻で、懸念を抱いている」と述べ、日本政府や被災者を支援すると強調した。
円安は日本を救うか、国債支えるマネー流出のおそれも
［東京 １日 ロイター］ 市場には足元の円安を日本にとってプラスと好感する声だけではない。リスク選好ではなく日本経済悪化への懸念による金利低下が円安につながるような場合には、日本売りが生じ、株価にとってもマイナスと警戒されている。
円安が基調として定着するとの見方が強まれば、外債投資の増加につながり、日本国債を支えているマネーが流出するという危機的状況に陥るおそれもあるという。
＜円安が株高要因とならない可能性＞
円安は国内輸出企業にとってプラス要因であり、輸出株のウエートや影響力が大きい日本の株式市場にとってはポジティブに働くのが通常だ。だが最近の円安に対しては日本売りにつながるとして警戒する声も少なくない。
「欧米諸国が金融引き締めに動く半面、日本は震災の影響が長引き日本の景気不透明感が強まり緩和政策が継続される可能性が大きい。リスク選好の円安ではなく日本経済へのネガティブな見方が背景の円安であれば、株価にもマイナスに働く可能性がある」（国内シンクタンク）という。
実際、円安進行にもかかわらず日本株はさえない。円は対ドルで８３円後半、対ユーロで１１８円前半まで円安が進んだが、前場の日経平均は前日終値付近でのもみあいとなっている。市場では「震災の影響が見極められない。計画停電が長引けば１１年度の企業業績はかなり下押しされるだろう。円安の背景が景気や業績不安であれば株にはネガティブ」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との声が出ていた。
震災で物資の輸入が増える可能性があるほか、原油価格も上昇しており、円安が「デメ
リット」として働く可能性もあると警戒されている。
（以下略）
沿岸を集中捜索、３２遺体収容
国交省が壊滅被災地に仮設集落
国土交通省は１日、東日本大震災の被災地復旧に関する検討会議で、壊滅的被害を受けた地域について、今後半年で応急仮設住宅の設置とともに日用品の売り場や仕事ができるスペースも併設する「仮設集落」の整備プランを提示した。並行して自治体や住民と新たなまちづくりに関して議論を進め、秋をめどに本格的な復旧を始動させる段取りだ。今回の震災は被害の程度が地域ごとに異なるため、被災状況に応じて（１）壊滅的被害を受け都市機能をほとんど喪失（２）臨海部の市街地は被災し周辺部は残存（３）臨海部の農地と集落を中心に被災し市街地はほとんど残存―に分類し、それぞれの復旧方法を検討する。このうち壊滅的な被害は、役場ごと流されたり広範囲に浸水したままの状態だったりする地域を想定。仮設住宅周辺に、日用品を売る商店や地元企業が活動できるスペースも確保する。
原子炉格納容器への窒素注入検討
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島第一原発、その欠陥が指摘される
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の前事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。
こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。
swissinfo.ch ： 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。
ペイヨ ： 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。
もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合、その下のコンクリートの土台はそれに耐えられるようには設計されていない。だが、もし冷却が続けられ、水が十分に補充され続ければ、希望はある。
重要なことは、燃料棒が溶融したものを圧力容器の中に封じ込め続けることだ。
swissinfo.ch ： 日本政府と東電の対応をどう思われますか。正しい対応をしたのでしょうか？
ペイヨ ： 原発対応にミスがあったことは明らかだ。第1日目にただちにほかの冷却方法を実施すべきだった。日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある。だが、これ以上に批判すべきことは、きちんとした管理がなされていなかったことだ。検査が実施されず、チェックリストが作成されていなかった。政府に対しても偽りの報告をしていた。
しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。
スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース ( Hydrogen re-combiners ) 」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。
これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。
また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック ( GE ) は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。
日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。
ブルーノ・ペイヨ 氏 (Keystone)
swissinfo.ch ： 日本の情報に関してはどう思われますか？
ペイヨ ： 混乱状態にもかかわらず、情報を伝えようという努力はなされたと思う。しかし原発の責任者、現地で検証する人間、東京での記者会見という流れの中では、情報に多くの間違いがあっても当然だと思う。
ただ、チェルノブイリとは比較にならない。チェルノブイリでは、情報を隠ぺいしようという意図が初めからあったからだ。
swissinfo.ch ： 国際原子力機関の反応が遅かったという批判についてはどうですか？それに国際原子力機関にはもっとできることがあるのではないでしょうか。
ペイヨ ： 国際原子力機関には歴史が与えた任務というものがあり、それは核不拡散を監視することだ。核利用の安全対策分野では、ただ一つ行っているのが安全基準見直しの専門家会議だ。
ここで2008年に東電に対し、福島原発の津波対策が十分ではないと警告がなされた。しかし東電は何もしなかった。
今回の危機で、国際原子力機関ができるのは事実に基づいた技術的情報を提供することだけだ。
もっと何かができるのではという質問だが、確かに国際レベルでもっと何かをすべきだが、それを国際原子力機関が行うのか、ほかの機関が行うのかは別の議論になる。
現在、国際原子力機関は国ないしは電力会社の要請により、10人から15人の専門家を現地に送り、原発の建設、操作、管理状況を検査し、その結果を公表する義務がある。しかし、実際には何も隠すことがなくきちんと管理している「模範生」である5、6カ国からしか検査要請がこないのが現状だ。過去に、福島原発からはこうした要請はなく、したがって国際原子力機関の見直しレポートは存在しなかった。
今後検査はすべての原発に対しなされるべきだ。それを行うのは、政府以外の独立機関であり、具体的には例えば他国や隣国が検査を行いレポートを作成するようなシステムが必要だ。
サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
東日本大震災 ［ 1102字｜2011.4.2 ｜ ｜ 気象・災害 ］
南レイテ州セントベルナルド町で日本政府の仮設住宅に住む被災者が独自に募金
東日本大震災を受け、日本政府に対する「恩返し」として２週間前から募金活動を行った大規模地滑り（２００６年２月）被災地のビサヤ地方南レイテ州セントベルナルド町は１日、募金箱を回収した。集まった募金２万１５７４・50ペソを近く、日本赤十字社に送る。一方、日本政府の無償資金協力で同町に建設された仮設住宅に住む被災者約１００世帯は、この募金とは別に独自で募金活動を開始し、被災者の間でさらに支援の輪が広がっている。（以下略）
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
青果物持ち込みの自粛を要請