カンボジアは２時間遅れ。外はまだ薄暗い状態です。
予報は一日中雨です。
それでは、今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 性犯罪の処罰―実相ふまえた法制を
・ 教員の忙しさ―学校の役割考えよう
読売新聞
・ 日航機墜落３０年 安全運航への誓いを新たに（2015年08月11日）
・ 生殖補助医療 法整備に向けて議論深めよう（2015年08月11日）
毎日新聞
・ 日航機墜落３０年 ８・１２を安全の原点に
・ 成年後見制度 不正防止へ改善を急げ
日本経済新聞
・ 御巣鷹30年を機に空の安全を高めたい
・ 粘り強く「イスラム国」掃討を
産経新聞
・ 長崎平和宣言 慰霊にそぐわぬ政治色だ
・ 感染症研究施設 高い信頼得て運用拡大を
中日新聞
・ 誰が責任を負うのか 原発ゼロが終わる日に
※ 日航機墜落が３社並びました。残りの３社も、明日取り上げることでしょう。
８月１２日は私の誕生日なのですが、この３０年間、この話題ばかりです。
朝日が学校の教員を取り上げました。
「先生の本分は、子どもと向き合うことだ。
その時間が失われている現実は変えなければならない。
公立小中学校の教職員が負担を感じている仕事について、文部科学省が初めて調べた。日本の教員が国際調査で最も忙しかったことを受けてだ。
教員の最も多くの割合が負担を訴えた仕事は、「国や教育委員会からの調査への対応」だった。小中とも９割近い。
調査の負担感が調査で明らかになったのは皮肉だ。文科省によると、教委への回答が、いじめの月例報告など年間５００件に上る学校もあるという。
「保護者や地域からの要望や苦情への対応」も、小中でそれぞれ７割を超える。
結果を受けて、文科省は改善のガイドラインをまとめた。
会計や成績処理をデジタルで行い、教員と事務職員の分業を進め、苦情処理に弁護士の力を借りる――などだ。もちろん文科省の調査も見直すという。
学校や教委、国はできることから進めてほしい。」
調査ものは、国県だけでなく、市町村の調査も、特に議会前には一気に増えます。
この調査は、中学校になると部活動の時間が一気に増えるのですが・・・
「国際調査で日本の教員の時間が他国より目立って長かったのが部活動だった。
ところが今回の調査では、中学校の教員で部活動に負担感を抱いていたのは半数を下回る低さだった。生徒に必要だと考える教員が多かったからだろう。」
調査と部活動の必要性をいいたいのでしょうか・・・・。
「教員の数を全体としてどうするかの議論も欠かせない。
財務省は財政難と少子化のなか、教員数をもっと減らすべきだとする。文科省は逆に貧困や発達障害などに対応するために減員幅を抑えたい考えだ。」
諸外国では、教える先生と、いわゆる学級担任（生徒指導）とは分業されている方がふつうです。
日本では、あれもこれも教師が対応しています。忙しくなるのは当たり前ですね。
「子どもに学力をつけ、生活の指導をし、放課後の居場所も提供し、地域の防災の拠点にもなる……。学校の守備範囲は膨らむ一方だ。全部お任せではパンクしてしまう。」
その通りです。
「どこまでを家庭が責任を持ち、どこからを学校が担い、何を住民で支えるかは、地域ごとに事情が異なるだろう。
学校ごとに教員、親、地域で毎年、話し合ってはどうか。」
話し合っても教員は増えません。
カウンセラー、ソーシャルワーカーなど、まずは、国の仕組みづくりがあってこそです。
また「家庭が責任を持ち」の「家庭」の格差が拡大しています。
大半の家庭は「責任」をもってやってくれていますが、一部の家庭は教育的機能を失っています。
「義務教育だから給食費は払わない」
「朝ご飯は学校で何とかしてほしい」
「子供を家まで迎えに来てほしい」
こういったことを平気で言う大人を叱るのは、誰の仕事なのでしょうか？
予報は一日中雨です。
それでは、今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 性犯罪の処罰―実相ふまえた法制を
・ 教員の忙しさ―学校の役割考えよう
読売新聞
・ 日航機墜落３０年 安全運航への誓いを新たに（2015年08月11日）
・ 生殖補助医療 法整備に向けて議論深めよう（2015年08月11日）
毎日新聞
・ 日航機墜落３０年 ８・１２を安全の原点に
・ 成年後見制度 不正防止へ改善を急げ
日本経済新聞
・ 御巣鷹30年を機に空の安全を高めたい
・ 粘り強く「イスラム国」掃討を
産経新聞
・ 長崎平和宣言 慰霊にそぐわぬ政治色だ
・ 感染症研究施設 高い信頼得て運用拡大を
中日新聞
・ 誰が責任を負うのか 原発ゼロが終わる日に
※ 日航機墜落が３社並びました。残りの３社も、明日取り上げることでしょう。
８月１２日は私の誕生日なのですが、この３０年間、この話題ばかりです。
朝日が学校の教員を取り上げました。
「先生の本分は、子どもと向き合うことだ。
その時間が失われている現実は変えなければならない。
公立小中学校の教職員が負担を感じている仕事について、文部科学省が初めて調べた。日本の教員が国際調査で最も忙しかったことを受けてだ。
教員の最も多くの割合が負担を訴えた仕事は、「国や教育委員会からの調査への対応」だった。小中とも９割近い。
調査の負担感が調査で明らかになったのは皮肉だ。文科省によると、教委への回答が、いじめの月例報告など年間５００件に上る学校もあるという。
「保護者や地域からの要望や苦情への対応」も、小中でそれぞれ７割を超える。
結果を受けて、文科省は改善のガイドラインをまとめた。
会計や成績処理をデジタルで行い、教員と事務職員の分業を進め、苦情処理に弁護士の力を借りる――などだ。もちろん文科省の調査も見直すという。
学校や教委、国はできることから進めてほしい。」
調査ものは、国県だけでなく、市町村の調査も、特に議会前には一気に増えます。
この調査は、中学校になると部活動の時間が一気に増えるのですが・・・
「国際調査で日本の教員の時間が他国より目立って長かったのが部活動だった。
ところが今回の調査では、中学校の教員で部活動に負担感を抱いていたのは半数を下回る低さだった。生徒に必要だと考える教員が多かったからだろう。」
調査と部活動の必要性をいいたいのでしょうか・・・・。
「教員の数を全体としてどうするかの議論も欠かせない。
財務省は財政難と少子化のなか、教員数をもっと減らすべきだとする。文科省は逆に貧困や発達障害などに対応するために減員幅を抑えたい考えだ。」
諸外国では、教える先生と、いわゆる学級担任（生徒指導）とは分業されている方がふつうです。
日本では、あれもこれも教師が対応しています。忙しくなるのは当たり前ですね。
「子どもに学力をつけ、生活の指導をし、放課後の居場所も提供し、地域の防災の拠点にもなる……。学校の守備範囲は膨らむ一方だ。全部お任せではパンクしてしまう。」
その通りです。
「どこまでを家庭が責任を持ち、どこからを学校が担い、何を住民で支えるかは、地域ごとに事情が異なるだろう。
学校ごとに教員、親、地域で毎年、話し合ってはどうか。」
話し合っても教員は増えません。
カウンセラー、ソーシャルワーカーなど、まずは、国の仕組みづくりがあってこそです。
また「家庭が責任を持ち」の「家庭」の格差が拡大しています。
大半の家庭は「責任」をもってやってくれていますが、一部の家庭は教育的機能を失っています。
「義務教育だから給食費は払わない」
「朝ご飯は学校で何とかしてほしい」
「子供を家まで迎えに来てほしい」
こういったことを平気で言う大人を叱るのは、誰の仕事なのでしょうか？