１２月１０日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　ワクチン接種　国の貧富問わず供給を
・　追加経済対策　財政規律を壊すのか

 

読売新聞

・　脱ガソリン車　世界の流れに乗り遅れるな
・　テレワーク　仕事の効率をどう維持するか

 

毎日新聞

・　７５歳以上の医療費　「選挙にらみ」が目に余る
・　免田栄さん死去　冤罪生む土壌変わったか

 

日本経済新聞

・　中国輸出管理法の域外適用を懸念する
・　コンビニ、再成長は可能か

 

産経新聞

・　広がる農水省疑惑　不信払拭へ政府自ら動け
・　学術会議で提言　軍事研究妨害の撤回促せ

 

中日新聞

・　海自の中東派遣　必要なき延長許されぬ
・　米パリ協定へ　再エネ時代が加速する

 

※　テーマが分かれました。

 

読売です。

地球温暖化の防止に向け、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）などへの転換を目指す動きが世界で急速に広がっている。日本も、官民で対応を急がなければならない。

　経済産業省は、２０３０年代半ばに国内で販売される全ての新車を、ＥＶなどの「電動車」とする目標を打ち出す方向だ。

　政府は、温室効果ガスの排出量を５０年に実質ゼロとすることを目指している。１８年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち１６％は自動車だった。ゼロを達成するには電動車への移行が不可欠だ。

　英国はガソリン車の新車販売を３０年までに禁止し、３５年にハイブリッド車（ＨＶ）も禁じる。米カリフォルニア州は、３５年までにＨＶを含めて禁止するという。世界最大の市場となった中国は、３５年にＥＶを中心とする計画だ。

　世界では米テスラなどがＥＶの販売を伸ばし、日本の存在感は低い。取り残されれば、基幹産業である自動車産業の競争力が落ち、日本経済に打撃が及ぶだろう。

　経産省が定義する電動車には、ＥＶのほか、ＨＶや家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）が含まれる。

　国内で１９年に販売された新車のうち、４割弱は電動車となっているが、その大半はガソリンも使うＨＶだ。ＣＯ２の排出ゼロを目指す以上、支援の重点は、ＥＶやＦＣＶに置くべきである。

ＨＶも禁止されます。

ＴＯＹＯＴＡもＥＶがんばれ！