１０月１１日の社説は・・・

テーマが分かれそうです。

ノーベル文学賞の発表は今晩です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ミンダナオ島―和平へ日本も力尽くせ
・　コメ政策―はやく発想を変えよう

読売新聞
・　尖閣国有１か月　長期化する対日圧力に備えよ
・　性犯罪条例　子供を守る手だてを考えたい

毎日新聞
・　開かぬ国会　今すぐ外交論戦始めよ
・　原賠法の改正　重大事故への備え急げ

日本経済新聞
・　国産シェールオイルの開発技術を生かせ
・　サイバー捜査の見直し急げ
　
産経新聞
・　「尖閣」政務官発言　許されぬ実効統治の否定
・　原発の再稼働　責任放棄の政府は不要だ

中日新聞
・　民主・公開を求めるこれからの原子力政策

※　尖閣や外交関係が３社、原発も３社でした。

　朝日がコメ政策について論じています。
　「減反と高関税が価格を下支えし、それが需要を抑える。売れないので減反で対応する。この悪循環から抜け出すには、激変を和らげる対策をとりながら、「減反・高関税」政策を改めていくことが必要だ。 」

　すぐにできることは、学校給食の米飯を増やすことです。

　米飯給食を実施している学校数は、全国で31,302校（99.8%）あり、前年と比べ0.1ポイントの増です。
　米飯給食の週当たりの回数は3.0回であり、前年と比べ0.1回の増となっています。

　文部科学省は、週４回を目標に掲げています。

　「国産」「安全」「安心」にこだわる給食には、米飯がふさわしく、その趣向が家庭の米食を増やすかもしれません。

　もう一つ。外食産業に、米の産地表示を義務づけること。
　安全面で心配な中国産米なら、敬遠したい客も多いと思われます。