１０月１６日の社説は・・・

テーマは分かれるか？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　民間発の地方創生―「社会的投資」を突破口に

読売新聞
・　新聞週間　正確な報道で信頼回復したい（2014年10月16日）
・　地方創生法案　特色ある戦略に知恵を絞ろう（2014年10月16日）
　
毎日新聞
・　エボラ対策　感染防護体制の徹底を NEW (2014年10月16日)
・　松島法相の言動　政権にゆるみはないか NEW (2014年10月16日)

日本経済新聞
・　国際社会の不信招かぬ資金洗浄対策を
・　株式市場が促す米企業の改革
　
産経新聞
・　拉致問題で訪朝　「成果なし」は許されない　
・　定数・格差是正　首相の指導力で打開せよ
　
中日新聞
・　大学中退　粗悪な学びの“安全網”
・　アフガン新政権　挙国一致で治安確立を

※　地方創生の２社以外はテーマが分かれました。

　日経の資金洗浄が気になりました。
　マネー・ロンダリングです。

　すなわち、犯罪などで得た不正な金を、正当な取引で得たかのように見せかけることで、「不正資金の洗浄」という意味です。
　たとえば、偽名で開設した銀行口座に預金したり、さらに複数の銀行の口座を移動させて、流れを分からなくするなどがあります。
　なぜいけないのか？テロなどの、次の犯罪の資金になるからです。　

　日経です。
「資金洗浄を監視する国際的な動きは強まっている。特に米国は、関与が疑われた外国の金融機関に巨額の制裁金を科すなど厳しい姿勢で臨む。日本が法律の不備を解消しなければリスクの高い国として扱われ、金融機関の海外取引に支障が出る恐れがある。」　
　　
　法改正によりどんな影響を受けるのか。

「本人確認がさらに厳しくなるなど、金融機関や利用者の負担が一定程度増える」

　これで、正しい人は困ることはありません。
　
「新法案では、国連安全保障理事会などが指定するテロリストや団体の国内での取引を制限し、財産を凍結する」

　これもどんどんやってほしいです。

「ＦＡＴＦは重大犯罪の計画に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の創設も求めている。」

　問題はこれです。
　たとえば、中国で党を批判する自治区の人を逮捕しているのと同じようなことが起こりかねません。

「国際標準と、自国の法制度や社会の仕組みをどう調整するかは、難しい問題だ。共謀罪が本当に必要なのかという出発点まで立ち返って、国民的な議論を進める必要がある。」

　その通りです。