「１票の格差」２．０５倍で違憲！？

８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」が、大阪９区と有権者数全国最少の高知３区で２．０５倍になったのは法の下の平等を定めた憲法に違反する判決が２８日、大阪高裁でありました。

◇判断の骨子は次のものです。
１　有権者数の最大格差は、投票当日現在、２．３０４倍だった。
２　１人別枠方式は、合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する。
３　２倍に達する格差は、客観的にも著しい不平等と評価される。

この「１人別枠方式」とは、衆院小選挙区の区割りの決め方で、定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り振り、残りを人口に比例して振り分けます。

完全な人口比例に比べ、人口の少ない県は多めに配分されます。
最高裁は、９９年に「都道府県は区割りの際に無視できない基礎的な要素」などとして、合憲との初判断を示ししています。

今回の判決は、この「１人別枠方式」も違憲としています。
そうなると、鳥取県や島根県は議員がいなくなってしまいます。

今回の判決には、大きな疑問を感じます。

１票の格差を、なぜ有権者数だけで決めるのでしょうか？

国会議員の仕事の範疇は、人だけではありません。
道路や橋などのインフラ、田畑、森林や動植物などの自然環境・・・。

「狸やきつねに選挙権を」という気はありませんが、敢えていうなら、「面積」です。

地方交付税の算定では、人口はもちろん、面積もその要素に含まれています。

当然です。面積が広ければ広いほど、お金がかかるからです。

議員の数を、単純に人口比だけで配分すると、都会にばかり議員が集中し、税を使う先も都会に流れます。
それでは、富の分配が行われません。

「１票の格差」の算出には、人口だけでなく、面積も加味すべきではないでしょうか。
そのためには、せめて「１人別枠方式」は維持すべきだと思うのですがいかがでしょうか。

一歩譲って、衆議院は代議士なので仕方がないとしても、参議院では人口以外の要素を加味してほしいと願います。