８月２５日の社説は・・・

パラリンピックが始まりました。

工藤会トップの死刑判決にも驚きました。

・　韓国の法改正　言論圧迫は許されぬ
・　自衛隊機派遣　外国人救援の重い責任

・　東京パラ開幕　共生社会考える契機にしよう
・　中国の核戦略　説得力を欠く「最小限の抑止」

・　問う’21夏　デジタルの未来　目指す社会描くことから

・　新型コロナの臨時医療施設の整備を急げ
・　みずほの障害連発にあきれる

・　パラ大会開幕　ないものを嘆くのではなくあるものを活かすことを学ぶ

・　学術会議問題　任命拒否文書開示せよ
・　学校の感染対策　学びの機会奪わぬよう　

※　

朝日です。

「言論仲裁法」と呼ばれる法律の改正案で、フェイクニュースなど悪意の込められた報道や事実の捏造（ねつぞう）による被害を防ぐためだとして、採決の強行も辞さない構えだ。

　だが、野党勢力のみならず、報道機関や研究者らは、言論統制や萎縮を狙った暴挙だとして反発を強めている。

　改正案の中で最も問題視されるのはメディアに重い賠償責任を負わせることを認めた点だ。

　誤報や、事実を曲げた報道により、金銭的被害や不利益を受けた個人や団体が提訴して認められれば、その損害額の最大５倍の賠償を新聞社や放送局などの報道機関に司法が命じることができるようになるという。

　しかし報道された中身がどれだけ正しいか、どの程度の悪意があるのかを判断するのは容易ではない。ましてやメディアは組織の内部告発など機微にふれる問題では、情報源を秘匿せねばならないことがある。

　確かにフェイクニュースの横行は、韓国のみならず世界各地で深刻な問題だ。法で規制しようという国も出てきた。

政府の言動、特に文大統領の言動は、フェイクが含まれています。それはどうなるのでしょうか？

中日です。

　政府は今回、全国一斉の休校要請はしない考えだという。感染症への科学的知見は増えている。地域の感染状況を見極め、きめ細かい対策を徹底してとりたい。

　不織布マスク着用に手洗い、給食の黙食など従来の対策に加え、デルタ株の感染力の強さを考えると、換気が重要になる。

　子どもたちには可能な限り対面での授業＝写真は５月、大阪市内で＝を行いたいと考える教育現場は多いだろう。

　分散登校などの工夫をしつつ、オンライン授業を併用してはどうか。感染者が出た場合でも学級、学年単位の限定した閉鎖とするなど、学びの機会を確保したい。

あなたも社楽人！