http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015585221000.htmlからの引用です。
教育に対する日本の公的な支出の割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低く、授業料や給食費など家庭の負担が大きいことが分かりました。
教員の給与や施設の整備費など、国と地方が負担する教育に対する公的な支出の割合は、ＧＤＰ＝国内総生産に対して３．６％と、前の年と同じでした。
これは７．６％と最も高かったデンマークの半分以下で、加盟国の中で比較が可能な３４か国のうち最も低くなっています。
一方、日本の子どもの幼児期から大学までの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費、教材費など、家庭が支出する割合は２９．８％でした。
３年前、公立高校の授業料が無償化され、授業料の支払いが減ったことなどから、前の年より２．１％低くなりましたが、加盟国の中では２９か国中５番目という高い水準で、家庭の負担が大きくなっています。
国民がこの事実に怒らないといけないでしょう。
まずは意識の変革からです。