今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
すでにありふれた日本の「首相交代」
「首相の頻繁な交代」は日本政治の特色だ。あるメディアのまとめた統計は、日本が全世界で最も首相交代の頻繁な国であることを示している。初代首相である1885年の伊藤博文から現在までの100年余りで、すでに100人近くが交代。平均任期は1.35年、最短は羽田孜氏の64日間だ。日本の首相交代はすでにありふれた話となっている。人民日報海外版が伝えた。
現職の菅直人首相の地位は地震前から極めて危うかったが、地震後は国を挙げて震災に対処するために退陣が先延ばしされた。だが3カ月後に「首相交代」の呼び声が再び高まり、首相も明確に辞意を表明した。
民主党内では次期首相擁立の動きが起きている。次期首相と目される閣僚は自らの姿勢を次々に表明。野田佳彦財務相は党代表選に出馬するかどうかは明らかにせず、党内団結の必要性を強調した。鹿野道彦農林水産相は若手起用を訴え、党務掌握への関心をほのめかした。新首相に就任して日本政治を混乱から救えるのは誰か。NHKが先日1681人を対象に行った電話アンケートでは、前原誠司前外相が「次期首相に最もふさわしい政治家」として最高の支持率（7％）を獲得。野田佳彦財務相（5％）、枝野幸男内閣官房長官（4.29％）が後に続いた。小沢一郎元民主党代表は2.1％だった。
米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は次期首相に関する記事で「前原誠司氏は国防と外交に精通したタカ派の人物で、菅氏の打ち出した消費税引き上げの財政再建策を支持している。だが今年3月に日本では違法とされる外国人からの政治献金問題で、外務大臣辞任に追い込まれた。民主党を再び掌握する可能性のあるもう1人の人物が、党内第2位で現在57歳の岡田克也幹事長だ。前原氏とバックグラウンドは似ており、同じく外務大臣や民主党代表を歴任し、財政改革にも賛成している。世論調査でのダークホースは枝野幸男官房長官だ。枝野氏は大地震発生後に政府の震災対策を代表する人物となり、次第に政治スター化した。弁護士出身の枝野氏は連日疲れ知らずの様子で被災情況を記者に説明し、一部国民の支持を得た。一方、菅氏は危機発生後の最初の数日間、全国に向けた演説をほとんど行わなかったため強い批判を浴びた」と報じている。（編集NA）
現在のところ首相交代は確実だが、誰に交代するかはまだわからない。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
「失敗学」から日本の民主党が失敗した原因を探る
民主党は09年8月末の第45回衆議院選挙に勝利し、党首の鳩山由紀夫氏が9月末に民主党内閣を結成した。こうして自民党の一党執政は終わりを告げ、日本は真の二大政党制を実現したかにみえた。
ところがそれから2年が経ち、今再び選挙が行われれば、おそらく自民党が再び長期にわたって政権を握ることになるだろう。有権者の記憶がなくならない限り、民主党が与党になることは二度とないだろう。
民主党は完璧に失敗した。どうして失敗したのか原因を探る。
◆戦略目標の欠如
日本には「失敗学」という学問がある。さまざまな失敗の事例を研究して失敗に共通する原因を究明し、管理工程上に応用し失敗を防止する学問だ。
日本の失敗学研究のルーツは太平洋戦争の失敗にまで遡る。かつてあれほど強大だった陸海軍がたった3年半で壊滅した。日本人にはそれがどうしても納得できない。それでこの問題がずっと研究されてきた。管理学に導入されたのはその後のことだ。この学問が応用できるかは別にして、少なくとも民主党の問題に関しては非常に的を得た説明をしている。民主党の失敗を予言する声は当初からあったが、その説明に使われたのがこの失敗学だった。
日本の陸海軍の失敗の根源は戦略目的が不明確だったことにあった。旧陸軍省と旧海軍省の資料をすべて調べ上げた人によると、当時の日本軍部の太平洋戦争の目標について書かれた資料が見つからなかったという。勝利の定義がなければ、失敗は避けられない。
民主党が政権につくまでの戦略目標は「政権交代」、つまり与党になることだった。09年の勝利でこの目標が実現したが、次はどうするべきか、与党になって何をするかを知る人はいなかった。これが民主党の悲劇の根本原因だ。
民主党が政権をとるために見つけた理由は有権者に選択肢を提供すること。二大政党制でなければ選択肢が提供できないというのだ。当然、民主党も二大政党制は名前の違う2党が存在するだけでなく、区別がなければならないことは知っている。しかし戦略目標のない民主党が独自の特色を表現できるはずがない。最も簡単な方法は、自民党と反対のことをして独自性や自民党との違いを示すことだ。
◆民主党が党内でもめる理由
今の日本の政界は理解しがたい。民主党内で菅首相に退陣を迫る声が党外よりも多いのだ。
まず、菅首相が今退陣しても自民党など野党に直接的なメリットはあまりない。今は議会を解散して選挙を行う時機ではなく、菅首相が退陣しても自民党が総理大臣の座を得られるとは限らないからだ。しかし民主党議員は菅首相が退陣すれば、自らが首相になれるかもしれないという思惑がある。
次に、菅内閣の震災への対応があまりにお粗末なため、民主党内の議員の面目が立たないという理由もある。
3番目に、自暴自棄になっているとも考えられる。民主党は今回ありとあらゆる欠点を暴露してしまい、政権を任せるにはあまりに頼りないと誰もが感じている。そのため民主党は今回、衆議院任期満了までねばり、与党を堪能しようとしている。こうしたチャンスはもう二度と来ないからだ。
民主党の失敗は日本の民主政治にとって悪いことではない。今回の失敗で、いかに政党を判断するか、耳障りのいい言葉に踊らされて投票してはならないこと、そして国の未来を展望し、実現可能な方法を提案できる政党がいかに大切かを日本人は学ぶことができた。
ポスト菅時代 野田佳彦氏、首相への道に暗雲か
◆「ポスト菅時代」の準備進める日本
日本政治はまるで万華鏡のように変化し、首相は頻繁に更迭される。大地震発生から満3カ月が過ぎ、福島の放射能はいまだに拡散し続けているときにあって、日本の政局は再び権力闘争で膠着状態に陥っている。
民主党本部の情報によると、仙谷由人代表代行と岡田克也幹事長は党代表選に野田佳彦財務相を擁立する意見で一致した。日本の政界では、与党の党首が首相を務めることになっている。すでに日本の新首相の選挙戦が始まったということだ。
◆野田氏に「内定」
すでに多くの候補者が出馬を表明しているが、民主党の幹部らが選んだのは野田氏だった。
日本のメディアは、防衛・外交方面で野田氏は「松下政経塾」出身の強硬派として知られ、対中強硬路線、靖国神社参拝を主張している。民主党内のタカ派の代表として有名で、「民主党の小泉」と呼ばれている。
財政分野でも筋金入りの強硬派で、消費税を引き上げるなどして日本の巨額の財政赤字に歯止めをかけなければならないと主張。野田氏は04年に民主党の「次の内閣」財務大臣を務め、鳩山内閣では財務副大臣を担当した。菅内閣で財務大臣に昇進した。
南開大学の日本問題を研究する湯城海教授は「野田氏は民主党内で中立派に属する。菅派、鳩山派、小沢派のいずれとも特に利害的な衝突がない。激しく対立する民主党内部で彼だけが、各派が受け入れられる人選だ」とし、「こうした意味から彼は今回の首相の座をめぐる戦いで有力候補の一人だ」と予測する。
◆野田氏、首相への道に暗雲か
◆「ポスト菅時代」の準備進める日本
日本政治はまるで万華鏡のように変化し、首相は頻繁に更迭される。大地震発生から満3カ月が過ぎ、福島の放射能はいまだに拡散し続けているときにあって、日本の政局は再び権力闘争で膠着状態に陥っている。
民主党本部の情報によると、仙谷由人代表代行と岡田克也幹事長は党代表選に野田佳彦財務相を擁立する意見で一致した。日本の政界では、与党の党首が首相を務めることになっている。すでに日本の新首相の選挙戦が始まったということだ。
◆野田氏に「内定」
すでに多くの候補者が出馬を表明しているが、民主党の幹部らが選んだのは野田氏だった。
日本のメディアは、防衛・外交方面で野田氏は「松下政経塾」出身の強硬派として知られ、対中強硬路線、靖国神社参拝を主張している。民主党内のタカ派の代表として有名で、「民主党の小泉」と呼ばれている。
財政分野でも筋金入りの強硬派で、消費税を引き上げるなどして日本の巨額の財政赤字に歯止めをかけなければならないと主張。野田氏は04年に民主党の「次の内閣」財務大臣を務め、鳩山内閣では財務副大臣を担当した。菅内閣で財務大臣に昇進した。
南開大学の日本問題を研究する湯城海教授は「野田氏は民主党内で中立派に属する。菅派、鳩山派、小沢派のいずれとも特に利害的な衝突がない。激しく対立する民主党内部で彼だけが、各派が受け入れられる人選だ」とし、「こうした意味から彼は今回の首相の座をめぐる戦いで有力候補の一人だ」と予測する。
◆野田氏、首相への道に暗雲か
◆「ポスト菅時代」の準備進める日本
日本政治はまるで万華鏡のように変化し、首相は頻繁に更迭される。大地震発生から満3カ月が過ぎ、福島の放射能はいまだに拡散し続けているときにあって、日本の政局は再び権力闘争で膠着状態に陥っている。
民主党本部の情報によると、仙谷由人代表代行と岡田克也幹事長は党代表選に野田佳彦財務相を擁立する意見で一致した。日本の政界では、与党の党首が首相を務めることになっている。すでに日本の新首相の選挙戦が始まったということだ。
◆野田氏に「内定」
すでに多くの候補者が出馬を表明しているが、民主党の幹部らが選んだのは野田氏だった。
日本のメディアは、防衛・外交方面で野田氏は「松下政経塾」出身の強硬派として知られ、対中強硬路線、靖国神社参拝を主張している。民主党内のタカ派の代表として有名で、「民主党の小泉」と呼ばれている。
財政分野でも筋金入りの強硬派で、消費税を引き上げるなどして日本の巨額の財政赤字に歯止めをかけなければならないと主張。野田氏は04年に民主党の「次の内閣」財務大臣を務め、鳩山内閣では財務副大臣を担当した。菅内閣で財務大臣に昇進した。
南開大学の日本問題を研究する湯城海教授は「野田氏は民主党内で中立派に属する。菅派、鳩山派、小沢派のいずれとも特に利害的な衝突がない。激しく対立する民主党内部で彼だけが、各派が受け入れられる人選だ」とし、「こうした意味から彼は今回の首相の座をめぐる戦いで有力候補の一人だ」と予測する。
◆野田氏、首相への道に暗雲か
今月13日にNHKが発表した世論調査で、野田氏は比較的高い支持を集めた。菅氏の次の総理大臣に誰がふさわしいか聞いたところ、野田氏の支持率は5％だった。
次期首相になる可能性が出てきたのを意識してか、野田氏はこの1週間、弱みを握られないよう発言に気をつかっている。首相の退陣時期を訊ねたところ、野田氏は「まだ退陣のメドは立っていない」とコメントを控えた。
湯教授は「民主党内部の反菅勢力や小沢派も野田氏に対してあまり反感を持っていない。それが仙谷氏らが彼を推した重要な理由でもある。しかし最後に誰が勝ち残るからはわからない」と話す。
日本のメディアは11日、野田氏が脱税の疑いある企業から巨額の政治献金を受け取ったと伝えた。具体的には、野田氏が代表を務める民主党千葉県第4区総支部が、1億円を脱税した疑いのあるソフトウェア会社から過去2年間で計50万円の政治献金を受け取っていたことが発覚したのだ。野田氏をめぐっては、今年3月にも脱税で有罪判決を受けた別の企業から政治献金を受け取っていたことが明らかになっている。
湯教授は「小沢一郎氏にしろ、前原誠司氏にしろ民主党の政治家は政治献金によって夢が断たれる。選挙資金は民主党がずっと未解決の問題だ」とし「野田氏の今回のスキャンダルはちょうど重要な時期と重なった。彼の首相への道に悪影響を及ぼすのは間違いない」と指摘した。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
錫箔工場で鉛汚染 子ども１０３人を含む６００人超が高濃度＝浙江省
浙江省紹興県の錫箔作業所の従業員とその家族６００人以上から基準値以上の鉛が検出され、このうち１０３人の児童から基準値を大幅に超えた鉛が検出されたという。
香港紙・明報によると、同県楊訊橋鎮の錫箔業は数百年の歴史を有し、県の無形文化財に指定されている。２９０軒以上の作業所があり、２５００人以上が従事している。
「錫箔貼り」には手作業が必要だが、コストを抑え生産量を増やすために、近年一部の作業所は鉛の含有量を増やし、また、吹き付けによる方法を採ることで、従業員が体内に鉛を吸収する機会が増えたという。
５月２８日以来、楊訊橋鎮の錫箔業に従事している従業員とその家族１０００人近くが次々と病院で血中の鉛濃度の検査を受けている。６月１０日までに血中鉛濃度が重度に基準値を超えた成人は２６人、１４歳以下の未成年が１０３人。中度が４９４人。この件に係る錫箔作業所２５カ所が６月９日までに閉鎖されている。
鉛の血中濃度が一定量を超えると危険とされており、特に子どもたちは発育不全や精神遅滞になる危険性があるという。
米VOAは北京の浦志強・弁護士の話として、中国はいま、人権や賃金、環境保護を犠牲にした高エネルギー消費の略奪式発展モデルを経験していると指摘する。それに伴う多くの社会問題が噴き出しているため、「この発展モデルはすでに袋小路に入り込んだ」と浦弁護士は訴えた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【コラム】中国農民工の「反乱」
衝撃だった。テレビ画面を通じて伝えられる中国広東省のデモの話だ。デモは暴力的に発展し、警察はデモ隊を追撃した。西側のデモと大きく違わない姿だ。これまでも様々なデモがあった。５月に内モンゴルで起きたモンゴル族のデモは民族対立が導火線だった。１年前に広東省のホンダ自動車子会社でも暴力事態が起きた。中国で起きている大小のデモは毎年約１５万件。工場で、道路で、１日に数百件の騒乱が発生する。色々なデモの中でも今回の広東省のデモが世界のメディアの注目を引く理由は、参加者が農民工（農村出身の都市地域労働者）という点のためだ。
農民工はこの１０年、世界経済構造変化の核心だった。その力学関係は２００１年１１月１１日の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で始まった。この日２億人余りの労働人口が市場経済体制に新たに編入された。ブラジルの人口と匹敵する規模だ。その主役が中国農民工だった。彼らは「世界工場」を回し、低価格製品は世界市場を奪っていった。ドルが中国に集まり始めたのだ。中国人民銀行に貯まったドルは米国債買い入れに使われ、おかげで米国はインフレのない成長を享受できた。２００８年の世界経済危機を産んだ米中経済不均衡のまん中に農民工があったという話だ。そこで「中国農民工が世界経済の地図を変えた」という言葉が出てくる。
農民工問題は中国の社会システムと関連した事案だ。戸口（居住地登録）制度が核心だ。彼らは農村に居住地登録をしている農民の身分だ。いくら都市生活が長くても農民にすぎない。彼らは住居・医療・教育など都市住民が受ける福祉の恩恵を享受することはできない。その不均衡が彼らを爆発させたのだ。様々な学者の非難にもかかわらず、戸口制度は健在だ。廃止に対する都市既得権層の反発が激しいためだ。
共産党創党９０周年（７月１日）を控え中国は農民工のデモに緊張するほかない。賃金を２０％前後引き上げ、賃金未払いを強力に取り締まるなど対策を出しているがどれだけ効果があるかは疑問だ。官営メディアも戸口制度が消えない限り農民工問題は解決できないだろうと話す。
最近出版された「なぜ中国は世界の覇権を握れないか」という本で著者は未来の中国に刃突きつける潜在的「反乱集団」のひとつとして農民工を挙げる。「いまは軍・警察の支援を受けた党力で固くふたを閉じているが、その反発の圧力が出口を求めることになる日の爆発力は想像を超越するだろう」という主張だった。広東省の農民工デモはこの本の主張に説得力を与えている。中国共産党政権の社会管理能力が試験台に上がったのだ。
農民工業は過去にもそうだったように世界経済に衝撃を与える「経済要素」だ。彼らの賃金引き上げはすでに世界消費市場を揺さぶっている。テレビで流れる農民工の「反乱」を決して他人事と片付けることはできない理由だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】公職者の不正に危機感を持て
公職者の不正をめぐり、国民権益委員会は公職者が受けたあらゆる請託の内容を具体的に記録し、報告する「請託登録システム」を構築するとともに、公職者が職位を悪用して第三者に恩恵を与えた場合、金品を受け取っていなくても懲戒処分を下せるよう「公職者の請託授受および私益追求禁止法」の制定を進めている。同委員会のキム・ヨンラン委員長が14日、国務会議（閣議に相当）でこうした方針を報告した。だが、一部の閣僚は「どこまでが請願や意見の提示で、どこからが請託なのかが区別しにくい」と、気乗りしない様子を見せたという。
韓国では今、現職・元公務員の不正が毎日のように取り沙汰されている。だが、摘発された公務員の不正は氷山の一角にすぎず、あらゆる部門、あらゆる職級に不正腐敗がはびこっている。その内容も、収賄、恣意的な政策運用、企業との癒着、政策に関する情報の流出、中央政府と地方自治体の予算流用・乱用など、枚挙にいとまがない。
貯蓄銀行の不正事件への公職者の関与が十分に究明されていない中、数日前にも学習塾の経営者から違法な請託を受け、見返りとして3億ウォン（約2200万円）を受け取った元ソウル地方国税庁局長の税理士、不動産信託会社から業務に便宜を図るよう求められ、500万ウォン（約37万円）相当の高麗人参や現金など計3200万ウォン（約240万円）を受け取った国土海洋部（省に相当）の課長などが逮捕された。韓国の公職社会で最も多い不正は「職位を悪用した請託」（34.6%）という調査結果もある。
こうした状況から、公務員が元公務員や企業関係者と会った場合、面会の相手と日時、場所、会った目的、対話内容を全て記録し、報告させる制度を早急に整える必要がある。政府は先ごろ、企業や法律事務所に就職した元公務員が現職公務員に会う際、面会内容を公職者倫理委員会に報告させる内容の「公職者倫理法」改正案を整えた。だが、請託をする元公務員がその事実を報告するわけがない。請託を受けた現職公務員に報告を義務付けるべきだ。請託の意味と範囲をより具体的に定め、報告義務に背いたり、虚偽の報告をしたりした場合には、刑事処罰を科す必要がある。
韓国は公職者の不正腐敗に危機意識を持つべきだ。このままでは、いつか国が存亡の危機に立たされるかもしれない。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
立ち上がる日本の母親たち－原発事故受け
福島第1原子力発電所の事故を受けて、全国レベルでも地域レベルでも、日本の母親たちによる、子どもを事故の影響から守るための対策を当局者に求める動きが活発化している。
母親たちは、ミクシーなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで賛同者を集め、当局に圧力を掛けている。こうした母親たちの小さな団体は16日に都内で抗議活動を行い多くのメディアの注目を浴びた。こうしたデモは他の地域でも発生している。また、ネットを通じた母親同士の情報交換や、地方自治体に対策を要求する請願書の署名集めもさかんに行われている。
政府は16日、いくつかの下水処理施設周辺の放射線量が高いとの苦情が1件寄せられたことを受けて、それら放射線量が基準値を下回るようにすべきだと述べた。政府当局はここ数週間、福島第1原発からかなり離れた場所にあるホットスポット（局所的に放射線量が高い場所）の放射線量を公表している。原発から約300キロ離れた神奈川でも最近、茶葉から放射性物質が検出されるなどホットスポットが確認されている。
専門家の一部は、母親たちによる抗議活動が国民全体に過剰反応を引き起こす可能性を懸念している。近畿大学原子力研究所の講師、若林源一郎氏は、「放射能の人体に与える影響については、線量が高い場合を除いて確定的なところは分かっていないのが現状。年100ミリシーベルト以下については、飲酒、タバコ、ストレスなどの影響と区別するのが難しい。年1ミリシーベルトは法律上の規制値で、超えたら健康に被害がでるというものでもない。放射線を気にするあまり、子供を外で遊ばせなかったり、夏でも長袖やマスクを付けさせていたら、どちらが健康に悪いのか分からない」と話す。
空間放射線量は、日本のほとんどの地域で震災前の平均的範囲内にあり、福島県とその周辺地域の一部の市町村でも憂慮すべきほど高い水準にはない。例外は福島市だ。同市の15日の空間放射線量は毎時約1.5マイクロシーベルトで、通常平均の30～40倍。
政府が定めた、原発やその他の人工放射線源による公衆被ばくの上限は年間1ミリシーベルト。日本の当局によると、一般の人が1年間に浴びる放射線量は世界平均で2.4ミリシーベルト（1ミリシーベルトは1000マイクロシーベルト）で、これには自然源やラドンなどによる被ばくが含まれるが、Ｘ線や航空機での飛行による被ばくは含まれていない。
福島第1原発から約200キロ離れた千葉県柏市は、市当局によると空間放射線量が毎時約0.3～0.4マイクロシーベルトと通常レベルを上回っており、首都圏で空間放射線量が最も高い場所の1つだ。そのため、子どもを持つ住民の中には引っ越しを検討し始める人も出ている。
柏市当局と調査員は、高い放射線量が検知された理由について、福島第1原発の初期放射線によるものなのか、下流の汚泥処理施設からの2次放射線によるものなのか、あるいは両方によるものなのかは不明だとしている。
米小児科学会（ＡＡＰ）の放射線災害と子どもに関する一般的な方針説明では、大人よりも子どもの方が放射線被ばくによる悪影響を受ける危険性が高いとしている。その要因の1つは、子どもは1分間に吸い込む空気の量が大人よりも多いため、放射性ガスを吸い込みやすいことだ。
また子どもは地面に近いため、より高濃度の放射性降下物にさらされる可能性が高いことも一因だ。ＡＡＰの環境衛生に関する委員会のリポートは、たとえ同じ放射線量にさらされたとしても、大人よりも子どもの方が放射線誘発がんなどの健康被害を受けやすいようだとしている。
柏市では、母親らが中心となってネットを通じて1万人の署名を集め、子どもを放射線から守るために一段の対策を求める請願書を柏市役所に提出した。2日に柏副市長に会い、学校で毎日放射線量の測定を実施するよう要請した。だが、以来ほとんど進展はないという。
柏市役所は6日から8日にかけて、管理下にある保育園、幼稚園、小・中・高等学校すべてで放射線量を測定し、高い放射線量を検知した。
柏市広報担当者は、市役所には放射線の専門家がいないため専門家会議を設けたと述べた。その上で重要なのは冷静さを保ち、適切な情報を入手することだと述べた。
東京都江東区では、3人の子どもを持つ石川綾子さん（33歳）が他の母親とともに「江東こども守る会」を結成した。同グループが先月実施した調査では、都内の汚泥処理施設の1つ「東部スラッジプラント」の周辺で、放射線量が毎時0.2マイクロシーベルトを超えていることが判明した。
東京都大田区の東京湾一帯に位置する他の汚泥処理施設周辺の放射線量も高いことが判明した。これら施設では、都内の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却している。石川さんは、下水に流れ込んだ放射性降下物が汚泥処理施設に集められ、再び大気中に放出された可能性を疑い、江東区に問い合わせた。同区では、汚泥処理施設から放射性物質が放出されているとは考えていないという答えだった。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
米原発の安全基準見直し、想定に完全はない前提で ＮＲＣ
ワシントン（ＣＮＮ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のメンバーは１６日、米上院で証言し、東京電力福島第一原子力発電所のような事故が米国内で起きる可能性は「非常に小さい」とした。その一方で、米国内に１０４基ある商用原発の安全基準を引き上げる可能性もあるとした。
ＮＲＣは福島の事故を受け、全米の原発に対し、従来の想定以上に大きな自然災害や長時間にわたる停電に備え、複数の災害が複数の原子炉を襲う可能性についても検討することを求めていく意向を示した。
ＮＲＣのジョージ・アポストラキス委員は、福島第一原発の事故が残した教訓の一つは「謙虚さ（の重要性）」だと述べた。
「安全解析を専門分野とする人間として言うと、もはや驚くようなことは起きないだろうという過信が我々の間にあったと思う」とアポストラキス委員は述べた。
一部のＮＲＣ委員からは、さらに徹底した防護策と、自然性街などの危険を従来よりも大きく想定することを求める声も上がった。
現時点で大半のアメリカの原子力発電所の緊急時対応計画は、１つの原子炉で問題が起きた場合を想定している。だが、福島第一原発では稼働中の４つの原子炉全てが地震とそれに続く津波の被害に遭った。
「もしこの事故から学べる総合的な教訓があるとすれば、それは将来起こるあらゆる問題を予測することはできないということだと思う。あらゆる地震、あらゆる津波を予測することはできないが、何が起ころうともそこから復旧できなくてはならない」と、ウィリアム・マグウッド委員は述べた。
現在、ＮＲＣでは福島第一原発の事故の分析を進めており、報告書は７月１９日に発表される予定だ。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
フェイスブック利用者、実際の社会生活も充実＝米調査
交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」を介して「友人」との関係構築に努めることで実生活の社会性が低下すると危ぐする声が上がるなか、ＳＮＳ利用者は逆に一段と充実した社会生活を送っていることが、最近発表された調査で明らかになった。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１６日発表した調査結果によると、フェイスブック利用者は人を信頼する傾向がより強いほか、親しい友人が多く、政治活動にも一段と熱心だという。
調査は昨秋実施され、成人２２５５人を対象に、フェイスブックやマイスペース、リンクトイン、ツイッターなどのＳＮＳの利用について質問した。
調査報告書の主執筆者であるキース・ハンプトン氏は、ＳＮＳの利用による社会生活への影響については一般的に、実生活における人間関係を傷つけ、社会との関わりを少なくさせるとの見方が多くあるとした上で、今回の調査では全く逆の結果を得たと述べた。
また同氏は「フェイスブックのようなサイトを利用する人は、実生活でより緊密な人間関係を持ち、市民活動や政治活動により深く関わる傾向がある」と語った。
調査チームはまた、今回の調査で成人のＳＮＳ利用者の割合が０８年の２６％から４７％に増加したことに触れ、社会的関係をめぐる全体の傾向が大きく転換したことが示されたと指摘した。
調査によると、フェイスブックを１日に数回利用する人は、他のインターネット利用者と比べて４３％、そしてインターネットを使わない人と比べると３倍以上、世間の人を信頼する傾向が強かった。また、フェイスブックを多く利用する人は中間選挙の際に特に活動的になったという。
調査チームはまた、フェイスブックを頻繁に利用する人がサイトでの交流から受ける感情面でのサポートや「つながり」について、平均的な米国人が実際の配偶者や同居するパートナーから受けるサポート全体のおよそ半分の水準に相当するとの見方を示した。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
すでにありふれた日本の「首相交代」
「首相の頻繁な交代」は日本政治の特色だ。あるメディアのまとめた統計は、日本が全世界で最も首相交代の頻繁な国であることを示している。初代首相である1885年の伊藤博文から現在までの100年余りで、すでに100人近くが交代。平均任期は1.35年、最短は羽田孜氏の64日間だ。日本の首相交代はすでにありふれた話となっている。人民日報海外版が伝えた。
現職の菅直人首相の地位は地震前から極めて危うかったが、地震後は国を挙げて震災に対処するために退陣が先延ばしされた。だが3カ月後に「首相交代」の呼び声が再び高まり、首相も明確に辞意を表明した。
民主党内では次期首相擁立の動きが起きている。次期首相と目される閣僚は自らの姿勢を次々に表明。野田佳彦財務相は党代表選に出馬するかどうかは明らかにせず、党内団結の必要性を強調した。鹿野道彦農林水産相は若手起用を訴え、党務掌握への関心をほのめかした。新首相に就任して日本政治を混乱から救えるのは誰か。NHKが先日1681人を対象に行った電話アンケートでは、前原誠司前外相が「次期首相に最もふさわしい政治家」として最高の支持率（7％）を獲得。野田佳彦財務相（5％）、枝野幸男内閣官房長官（4.29％）が後に続いた。小沢一郎元民主党代表は2.1％だった。
米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は次期首相に関する記事で「前原誠司氏は国防と外交に精通したタカ派の人物で、菅氏の打ち出した消費税引き上げの財政再建策を支持している。だが今年3月に日本では違法とされる外国人からの政治献金問題で、外務大臣辞任に追い込まれた。民主党を再び掌握する可能性のあるもう1人の人物が、党内第2位で現在57歳の岡田克也幹事長だ。前原氏とバックグラウンドは似ており、同じく外務大臣や民主党代表を歴任し、財政改革にも賛成している。世論調査でのダークホースは枝野幸男官房長官だ。枝野氏は大地震発生後に政府の震災対策を代表する人物となり、次第に政治スター化した。弁護士出身の枝野氏は連日疲れ知らずの様子で被災情況を記者に説明し、一部国民の支持を得た。一方、菅氏は危機発生後の最初の数日間、全国に向けた演説をほとんど行わなかったため強い批判を浴びた」と報じている。（編集NA）
現在のところ首相交代は確実だが、誰に交代するかはまだわからない。
チャイナネット
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「失敗学」から日本の民主党が失敗した原因を探る
民主党は09年8月末の第45回衆議院選挙に勝利し、党首の鳩山由紀夫氏が9月末に民主党内閣を結成した。こうして自民党の一党執政は終わりを告げ、日本は真の二大政党制を実現したかにみえた。
ところがそれから2年が経ち、今再び選挙が行われれば、おそらく自民党が再び長期にわたって政権を握ることになるだろう。有権者の記憶がなくならない限り、民主党が与党になることは二度とないだろう。
民主党は完璧に失敗した。どうして失敗したのか原因を探る。
◆戦略目標の欠如
日本には「失敗学」という学問がある。さまざまな失敗の事例を研究して失敗に共通する原因を究明し、管理工程上に応用し失敗を防止する学問だ。
日本の失敗学研究のルーツは太平洋戦争の失敗にまで遡る。かつてあれほど強大だった陸海軍がたった3年半で壊滅した。日本人にはそれがどうしても納得できない。それでこの問題がずっと研究されてきた。管理学に導入されたのはその後のことだ。この学問が応用できるかは別にして、少なくとも民主党の問題に関しては非常に的を得た説明をしている。民主党の失敗を予言する声は当初からあったが、その説明に使われたのがこの失敗学だった。
日本の陸海軍の失敗の根源は戦略目的が不明確だったことにあった。旧陸軍省と旧海軍省の資料をすべて調べ上げた人によると、当時の日本軍部の太平洋戦争の目標について書かれた資料が見つからなかったという。勝利の定義がなければ、失敗は避けられない。
民主党が政権につくまでの戦略目標は「政権交代」、つまり与党になることだった。09年の勝利でこの目標が実現したが、次はどうするべきか、与党になって何をするかを知る人はいなかった。これが民主党の悲劇の根本原因だ。
民主党が政権をとるために見つけた理由は有権者に選択肢を提供すること。二大政党制でなければ選択肢が提供できないというのだ。当然、民主党も二大政党制は名前の違う2党が存在するだけでなく、区別がなければならないことは知っている。しかし戦略目標のない民主党が独自の特色を表現できるはずがない。最も簡単な方法は、自民党と反対のことをして独自性や自民党との違いを示すことだ。
◆民主党が党内でもめる理由
今の日本の政界は理解しがたい。民主党内で菅首相に退陣を迫る声が党外よりも多いのだ。
まず、菅首相が今退陣しても自民党など野党に直接的なメリットはあまりない。今は議会を解散して選挙を行う時機ではなく、菅首相が退陣しても自民党が総理大臣の座を得られるとは限らないからだ。しかし民主党議員は菅首相が退陣すれば、自らが首相になれるかもしれないという思惑がある。
次に、菅内閣の震災への対応があまりにお粗末なため、民主党内の議員の面目が立たないという理由もある。
3番目に、自暴自棄になっているとも考えられる。民主党は今回ありとあらゆる欠点を暴露してしまい、政権を任せるにはあまりに頼りないと誰もが感じている。そのため民主党は今回、衆議院任期満了までねばり、与党を堪能しようとしている。こうしたチャンスはもう二度と来ないからだ。
民主党の失敗は日本の民主政治にとって悪いことではない。今回の失敗で、いかに政党を判断するか、耳障りのいい言葉に踊らされて投票してはならないこと、そして国の未来を展望し、実現可能な方法を提案できる政党がいかに大切かを日本人は学ぶことができた。
ポスト菅時代 野田佳彦氏、首相への道に暗雲か
◆「ポスト菅時代」の準備進める日本
日本政治はまるで万華鏡のように変化し、首相は頻繁に更迭される。大地震発生から満3カ月が過ぎ、福島の放射能はいまだに拡散し続けているときにあって、日本の政局は再び権力闘争で膠着状態に陥っている。
民主党本部の情報によると、仙谷由人代表代行と岡田克也幹事長は党代表選に野田佳彦財務相を擁立する意見で一致した。日本の政界では、与党の党首が首相を務めることになっている。すでに日本の新首相の選挙戦が始まったということだ。
◆野田氏に「内定」
すでに多くの候補者が出馬を表明しているが、民主党の幹部らが選んだのは野田氏だった。
日本のメディアは、防衛・外交方面で野田氏は「松下政経塾」出身の強硬派として知られ、対中強硬路線、靖国神社参拝を主張している。民主党内のタカ派の代表として有名で、「民主党の小泉」と呼ばれている。
財政分野でも筋金入りの強硬派で、消費税を引き上げるなどして日本の巨額の財政赤字に歯止めをかけなければならないと主張。野田氏は04年に民主党の「次の内閣」財務大臣を務め、鳩山内閣では財務副大臣を担当した。菅内閣で財務大臣に昇進した。
南開大学の日本問題を研究する湯城海教授は「野田氏は民主党内で中立派に属する。菅派、鳩山派、小沢派のいずれとも特に利害的な衝突がない。激しく対立する民主党内部で彼だけが、各派が受け入れられる人選だ」とし、「こうした意味から彼は今回の首相の座をめぐる戦いで有力候補の一人だ」と予測する。
◆野田氏、首相への道に暗雲か
◆「ポスト菅時代」の準備進める日本
日本政治はまるで万華鏡のように変化し、首相は頻繁に更迭される。大地震発生から満3カ月が過ぎ、福島の放射能はいまだに拡散し続けているときにあって、日本の政局は再び権力闘争で膠着状態に陥っている。
民主党本部の情報によると、仙谷由人代表代行と岡田克也幹事長は党代表選に野田佳彦財務相を擁立する意見で一致した。日本の政界では、与党の党首が首相を務めることになっている。すでに日本の新首相の選挙戦が始まったということだ。
◆野田氏に「内定」
すでに多くの候補者が出馬を表明しているが、民主党の幹部らが選んだのは野田氏だった。
日本のメディアは、防衛・外交方面で野田氏は「松下政経塾」出身の強硬派として知られ、対中強硬路線、靖国神社参拝を主張している。民主党内のタカ派の代表として有名で、「民主党の小泉」と呼ばれている。
財政分野でも筋金入りの強硬派で、消費税を引き上げるなどして日本の巨額の財政赤字に歯止めをかけなければならないと主張。野田氏は04年に民主党の「次の内閣」財務大臣を務め、鳩山内閣では財務副大臣を担当した。菅内閣で財務大臣に昇進した。
南開大学の日本問題を研究する湯城海教授は「野田氏は民主党内で中立派に属する。菅派、鳩山派、小沢派のいずれとも特に利害的な衝突がない。激しく対立する民主党内部で彼だけが、各派が受け入れられる人選だ」とし、「こうした意味から彼は今回の首相の座をめぐる戦いで有力候補の一人だ」と予測する。
◆野田氏、首相への道に暗雲か
◆「ポスト菅時代」の準備進める日本
日本政治はまるで万華鏡のように変化し、首相は頻繁に更迭される。大地震発生から満3カ月が過ぎ、福島の放射能はいまだに拡散し続けているときにあって、日本の政局は再び権力闘争で膠着状態に陥っている。
民主党本部の情報によると、仙谷由人代表代行と岡田克也幹事長は党代表選に野田佳彦財務相を擁立する意見で一致した。日本の政界では、与党の党首が首相を務めることになっている。すでに日本の新首相の選挙戦が始まったということだ。
◆野田氏に「内定」
すでに多くの候補者が出馬を表明しているが、民主党の幹部らが選んだのは野田氏だった。
日本のメディアは、防衛・外交方面で野田氏は「松下政経塾」出身の強硬派として知られ、対中強硬路線、靖国神社参拝を主張している。民主党内のタカ派の代表として有名で、「民主党の小泉」と呼ばれている。
財政分野でも筋金入りの強硬派で、消費税を引き上げるなどして日本の巨額の財政赤字に歯止めをかけなければならないと主張。野田氏は04年に民主党の「次の内閣」財務大臣を務め、鳩山内閣では財務副大臣を担当した。菅内閣で財務大臣に昇進した。
南開大学の日本問題を研究する湯城海教授は「野田氏は民主党内で中立派に属する。菅派、鳩山派、小沢派のいずれとも特に利害的な衝突がない。激しく対立する民主党内部で彼だけが、各派が受け入れられる人選だ」とし、「こうした意味から彼は今回の首相の座をめぐる戦いで有力候補の一人だ」と予測する。
◆野田氏、首相への道に暗雲か
今月13日にNHKが発表した世論調査で、野田氏は比較的高い支持を集めた。菅氏の次の総理大臣に誰がふさわしいか聞いたところ、野田氏の支持率は5％だった。
次期首相になる可能性が出てきたのを意識してか、野田氏はこの1週間、弱みを握られないよう発言に気をつかっている。首相の退陣時期を訊ねたところ、野田氏は「まだ退陣のメドは立っていない」とコメントを控えた。
湯教授は「民主党内部の反菅勢力や小沢派も野田氏に対してあまり反感を持っていない。それが仙谷氏らが彼を推した重要な理由でもある。しかし最後に誰が勝ち残るからはわからない」と話す。
日本のメディアは11日、野田氏が脱税の疑いある企業から巨額の政治献金を受け取ったと伝えた。具体的には、野田氏が代表を務める民主党千葉県第4区総支部が、1億円を脱税した疑いのあるソフトウェア会社から過去2年間で計50万円の政治献金を受け取っていたことが発覚したのだ。野田氏をめぐっては、今年3月にも脱税で有罪判決を受けた別の企業から政治献金を受け取っていたことが明らかになっている。
湯教授は「小沢一郎氏にしろ、前原誠司氏にしろ民主党の政治家は政治献金によって夢が断たれる。選挙資金は民主党がずっと未解決の問題だ」とし「野田氏の今回のスキャンダルはちょうど重要な時期と重なった。彼の首相への道に悪影響を及ぼすのは間違いない」と指摘した。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
錫箔工場で鉛汚染 子ども１０３人を含む６００人超が高濃度＝浙江省
浙江省紹興県の錫箔作業所の従業員とその家族６００人以上から基準値以上の鉛が検出され、このうち１０３人の児童から基準値を大幅に超えた鉛が検出されたという。
香港紙・明報によると、同県楊訊橋鎮の錫箔業は数百年の歴史を有し、県の無形文化財に指定されている。２９０軒以上の作業所があり、２５００人以上が従事している。
「錫箔貼り」には手作業が必要だが、コストを抑え生産量を増やすために、近年一部の作業所は鉛の含有量を増やし、また、吹き付けによる方法を採ることで、従業員が体内に鉛を吸収する機会が増えたという。
５月２８日以来、楊訊橋鎮の錫箔業に従事している従業員とその家族１０００人近くが次々と病院で血中の鉛濃度の検査を受けている。６月１０日までに血中鉛濃度が重度に基準値を超えた成人は２６人、１４歳以下の未成年が１０３人。中度が４９４人。この件に係る錫箔作業所２５カ所が６月９日までに閉鎖されている。
鉛の血中濃度が一定量を超えると危険とされており、特に子どもたちは発育不全や精神遅滞になる危険性があるという。
米VOAは北京の浦志強・弁護士の話として、中国はいま、人権や賃金、環境保護を犠牲にした高エネルギー消費の略奪式発展モデルを経験していると指摘する。それに伴う多くの社会問題が噴き出しているため、「この発展モデルはすでに袋小路に入り込んだ」と浦弁護士は訴えた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【コラム】中国農民工の「反乱」
衝撃だった。テレビ画面を通じて伝えられる中国広東省のデモの話だ。デモは暴力的に発展し、警察はデモ隊を追撃した。西側のデモと大きく違わない姿だ。これまでも様々なデモがあった。５月に内モンゴルで起きたモンゴル族のデモは民族対立が導火線だった。１年前に広東省のホンダ自動車子会社でも暴力事態が起きた。中国で起きている大小のデモは毎年約１５万件。工場で、道路で、１日に数百件の騒乱が発生する。色々なデモの中でも今回の広東省のデモが世界のメディアの注目を引く理由は、参加者が農民工（農村出身の都市地域労働者）という点のためだ。
農民工はこの１０年、世界経済構造変化の核心だった。その力学関係は２００１年１１月１１日の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で始まった。この日２億人余りの労働人口が市場経済体制に新たに編入された。ブラジルの人口と匹敵する規模だ。その主役が中国農民工だった。彼らは「世界工場」を回し、低価格製品は世界市場を奪っていった。ドルが中国に集まり始めたのだ。中国人民銀行に貯まったドルは米国債買い入れに使われ、おかげで米国はインフレのない成長を享受できた。２００８年の世界経済危機を産んだ米中経済不均衡のまん中に農民工があったという話だ。そこで「中国農民工が世界経済の地図を変えた」という言葉が出てくる。
農民工問題は中国の社会システムと関連した事案だ。戸口（居住地登録）制度が核心だ。彼らは農村に居住地登録をしている農民の身分だ。いくら都市生活が長くても農民にすぎない。彼らは住居・医療・教育など都市住民が受ける福祉の恩恵を享受することはできない。その不均衡が彼らを爆発させたのだ。様々な学者の非難にもかかわらず、戸口制度は健在だ。廃止に対する都市既得権層の反発が激しいためだ。
共産党創党９０周年（７月１日）を控え中国は農民工のデモに緊張するほかない。賃金を２０％前後引き上げ、賃金未払いを強力に取り締まるなど対策を出しているがどれだけ効果があるかは疑問だ。官営メディアも戸口制度が消えない限り農民工問題は解決できないだろうと話す。
最近出版された「なぜ中国は世界の覇権を握れないか」という本で著者は未来の中国に刃突きつける潜在的「反乱集団」のひとつとして農民工を挙げる。「いまは軍・警察の支援を受けた党力で固くふたを閉じているが、その反発の圧力が出口を求めることになる日の爆発力は想像を超越するだろう」という主張だった。広東省の農民工デモはこの本の主張に説得力を与えている。中国共産党政権の社会管理能力が試験台に上がったのだ。
農民工業は過去にもそうだったように世界経済に衝撃を与える「経済要素」だ。彼らの賃金引き上げはすでに世界消費市場を揺さぶっている。テレビで流れる農民工の「反乱」を決して他人事と片付けることはできない理由だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】公職者の不正に危機感を持て
公職者の不正をめぐり、国民権益委員会は公職者が受けたあらゆる請託の内容を具体的に記録し、報告する「請託登録システム」を構築するとともに、公職者が職位を悪用して第三者に恩恵を与えた場合、金品を受け取っていなくても懲戒処分を下せるよう「公職者の請託授受および私益追求禁止法」の制定を進めている。同委員会のキム・ヨンラン委員長が14日、国務会議（閣議に相当）でこうした方針を報告した。だが、一部の閣僚は「どこまでが請願や意見の提示で、どこからが請託なのかが区別しにくい」と、気乗りしない様子を見せたという。
韓国では今、現職・元公務員の不正が毎日のように取り沙汰されている。だが、摘発された公務員の不正は氷山の一角にすぎず、あらゆる部門、あらゆる職級に不正腐敗がはびこっている。その内容も、収賄、恣意的な政策運用、企業との癒着、政策に関する情報の流出、中央政府と地方自治体の予算流用・乱用など、枚挙にいとまがない。
貯蓄銀行の不正事件への公職者の関与が十分に究明されていない中、数日前にも学習塾の経営者から違法な請託を受け、見返りとして3億ウォン（約2200万円）を受け取った元ソウル地方国税庁局長の税理士、不動産信託会社から業務に便宜を図るよう求められ、500万ウォン（約37万円）相当の高麗人参や現金など計3200万ウォン（約240万円）を受け取った国土海洋部（省に相当）の課長などが逮捕された。韓国の公職社会で最も多い不正は「職位を悪用した請託」（34.6%）という調査結果もある。
こうした状況から、公務員が元公務員や企業関係者と会った場合、面会の相手と日時、場所、会った目的、対話内容を全て記録し、報告させる制度を早急に整える必要がある。政府は先ごろ、企業や法律事務所に就職した元公務員が現職公務員に会う際、面会内容を公職者倫理委員会に報告させる内容の「公職者倫理法」改正案を整えた。だが、請託をする元公務員がその事実を報告するわけがない。請託を受けた現職公務員に報告を義務付けるべきだ。請託の意味と範囲をより具体的に定め、報告義務に背いたり、虚偽の報告をしたりした場合には、刑事処罰を科す必要がある。
韓国は公職者の不正腐敗に危機意識を持つべきだ。このままでは、いつか国が存亡の危機に立たされるかもしれない。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
立ち上がる日本の母親たち－原発事故受け
福島第1原子力発電所の事故を受けて、全国レベルでも地域レベルでも、日本の母親たちによる、子どもを事故の影響から守るための対策を当局者に求める動きが活発化している。
母親たちは、ミクシーなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで賛同者を集め、当局に圧力を掛けている。こうした母親たちの小さな団体は16日に都内で抗議活動を行い多くのメディアの注目を浴びた。こうしたデモは他の地域でも発生している。また、ネットを通じた母親同士の情報交換や、地方自治体に対策を要求する請願書の署名集めもさかんに行われている。
政府は16日、いくつかの下水処理施設周辺の放射線量が高いとの苦情が1件寄せられたことを受けて、それら放射線量が基準値を下回るようにすべきだと述べた。政府当局はここ数週間、福島第1原発からかなり離れた場所にあるホットスポット（局所的に放射線量が高い場所）の放射線量を公表している。原発から約300キロ離れた神奈川でも最近、茶葉から放射性物質が検出されるなどホットスポットが確認されている。
専門家の一部は、母親たちによる抗議活動が国民全体に過剰反応を引き起こす可能性を懸念している。近畿大学原子力研究所の講師、若林源一郎氏は、「放射能の人体に与える影響については、線量が高い場合を除いて確定的なところは分かっていないのが現状。年100ミリシーベルト以下については、飲酒、タバコ、ストレスなどの影響と区別するのが難しい。年1ミリシーベルトは法律上の規制値で、超えたら健康に被害がでるというものでもない。放射線を気にするあまり、子供を外で遊ばせなかったり、夏でも長袖やマスクを付けさせていたら、どちらが健康に悪いのか分からない」と話す。
空間放射線量は、日本のほとんどの地域で震災前の平均的範囲内にあり、福島県とその周辺地域の一部の市町村でも憂慮すべきほど高い水準にはない。例外は福島市だ。同市の15日の空間放射線量は毎時約1.5マイクロシーベルトで、通常平均の30～40倍。
政府が定めた、原発やその他の人工放射線源による公衆被ばくの上限は年間1ミリシーベルト。日本の当局によると、一般の人が1年間に浴びる放射線量は世界平均で2.4ミリシーベルト（1ミリシーベルトは1000マイクロシーベルト）で、これには自然源やラドンなどによる被ばくが含まれるが、Ｘ線や航空機での飛行による被ばくは含まれていない。
福島第1原発から約200キロ離れた千葉県柏市は、市当局によると空間放射線量が毎時約0.3～0.4マイクロシーベルトと通常レベルを上回っており、首都圏で空間放射線量が最も高い場所の1つだ。そのため、子どもを持つ住民の中には引っ越しを検討し始める人も出ている。
柏市当局と調査員は、高い放射線量が検知された理由について、福島第1原発の初期放射線によるものなのか、下流の汚泥処理施設からの2次放射線によるものなのか、あるいは両方によるものなのかは不明だとしている。
米小児科学会（ＡＡＰ）の放射線災害と子どもに関する一般的な方針説明では、大人よりも子どもの方が放射線被ばくによる悪影響を受ける危険性が高いとしている。その要因の1つは、子どもは1分間に吸い込む空気の量が大人よりも多いため、放射性ガスを吸い込みやすいことだ。
また子どもは地面に近いため、より高濃度の放射性降下物にさらされる可能性が高いことも一因だ。ＡＡＰの環境衛生に関する委員会のリポートは、たとえ同じ放射線量にさらされたとしても、大人よりも子どもの方が放射線誘発がんなどの健康被害を受けやすいようだとしている。
柏市では、母親らが中心となってネットを通じて1万人の署名を集め、子どもを放射線から守るために一段の対策を求める請願書を柏市役所に提出した。2日に柏副市長に会い、学校で毎日放射線量の測定を実施するよう要請した。だが、以来ほとんど進展はないという。
柏市役所は6日から8日にかけて、管理下にある保育園、幼稚園、小・中・高等学校すべてで放射線量を測定し、高い放射線量を検知した。
柏市広報担当者は、市役所には放射線の専門家がいないため専門家会議を設けたと述べた。その上で重要なのは冷静さを保ち、適切な情報を入手することだと述べた。
東京都江東区では、3人の子どもを持つ石川綾子さん（33歳）が他の母親とともに「江東こども守る会」を結成した。同グループが先月実施した調査では、都内の汚泥処理施設の1つ「東部スラッジプラント」の周辺で、放射線量が毎時0.2マイクロシーベルトを超えていることが判明した。
東京都大田区の東京湾一帯に位置する他の汚泥処理施設周辺の放射線量も高いことが判明した。これら施設では、都内の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却している。石川さんは、下水に流れ込んだ放射性降下物が汚泥処理施設に集められ、再び大気中に放出された可能性を疑い、江東区に問い合わせた。同区では、汚泥処理施設から放射性物質が放出されているとは考えていないという答えだった。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
米原発の安全基準見直し、想定に完全はない前提で ＮＲＣ
ワシントン（ＣＮＮ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のメンバーは１６日、米上院で証言し、東京電力福島第一原子力発電所のような事故が米国内で起きる可能性は「非常に小さい」とした。その一方で、米国内に１０４基ある商用原発の安全基準を引き上げる可能性もあるとした。
ＮＲＣは福島の事故を受け、全米の原発に対し、従来の想定以上に大きな自然災害や長時間にわたる停電に備え、複数の災害が複数の原子炉を襲う可能性についても検討することを求めていく意向を示した。
ＮＲＣのジョージ・アポストラキス委員は、福島第一原発の事故が残した教訓の一つは「謙虚さ（の重要性）」だと述べた。
「安全解析を専門分野とする人間として言うと、もはや驚くようなことは起きないだろうという過信が我々の間にあったと思う」とアポストラキス委員は述べた。
一部のＮＲＣ委員からは、さらに徹底した防護策と、自然性街などの危険を従来よりも大きく想定することを求める声も上がった。
現時点で大半のアメリカの原子力発電所の緊急時対応計画は、１つの原子炉で問題が起きた場合を想定している。だが、福島第一原発では稼働中の４つの原子炉全てが地震とそれに続く津波の被害に遭った。
「もしこの事故から学べる総合的な教訓があるとすれば、それは将来起こるあらゆる問題を予測することはできないということだと思う。あらゆる地震、あらゆる津波を予測することはできないが、何が起ころうともそこから復旧できなくてはならない」と、ウィリアム・マグウッド委員は述べた。
現在、ＮＲＣでは福島第一原発の事故の分析を進めており、報告書は７月１９日に発表される予定だ。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
フェイスブック利用者、実際の社会生活も充実＝米調査
交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」を介して「友人」との関係構築に努めることで実生活の社会性が低下すると危ぐする声が上がるなか、ＳＮＳ利用者は逆に一段と充実した社会生活を送っていることが、最近発表された調査で明らかになった。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１６日発表した調査結果によると、フェイスブック利用者は人を信頼する傾向がより強いほか、親しい友人が多く、政治活動にも一段と熱心だという。
調査は昨秋実施され、成人２２５５人を対象に、フェイスブックやマイスペース、リンクトイン、ツイッターなどのＳＮＳの利用について質問した。
調査報告書の主執筆者であるキース・ハンプトン氏は、ＳＮＳの利用による社会生活への影響については一般的に、実生活における人間関係を傷つけ、社会との関わりを少なくさせるとの見方が多くあるとした上で、今回の調査では全く逆の結果を得たと述べた。
また同氏は「フェイスブックのようなサイトを利用する人は、実生活でより緊密な人間関係を持ち、市民活動や政治活動により深く関わる傾向がある」と語った。
調査チームはまた、今回の調査で成人のＳＮＳ利用者の割合が０８年の２６％から４７％に増加したことに触れ、社会的関係をめぐる全体の傾向が大きく転換したことが示されたと指摘した。
調査によると、フェイスブックを１日に数回利用する人は、他のインターネット利用者と比べて４３％、そしてインターネットを使わない人と比べると３倍以上、世間の人を信頼する傾向が強かった。また、フェイスブックを多く利用する人は中間選挙の際に特に活動的になったという。
調査チームはまた、フェイスブックを頻繁に利用する人がサイトでの交流から受ける感情面でのサポートや「つながり」について、平均的な米国人が実際の配偶者や同居するパートナーから受けるサポート全体のおよそ半分の水準に相当するとの見方を示した。