９/１１テロ アメリカに与えた経済的ダメージは３兆３千億ドル
9/11関係の記事も多く見られます。
ここでは、The Wall Street News から引用します。
http://wstreetnews.com/2011/09/10/%EF%BC%99%EF%BC%91%EF%BC%91%E3%83%86%E3%83%AD%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%AF%EF%BC%93/
【ニューヨーク＝志茂真奈美】 ２００１年９月１１日のテロリスト攻撃から、ちょうど１０年。米紙ニューヨークタイムスでは「The Reconing （審判）」と題する特集記事を掲載。様々な角度から、事件を検証している。その中の一つ、経済的な角度からダメージを計った記事を取り上げたい。
＜勘定は１日で３兆３千億ドル（＝約２５６兆円）＞
記事によると、アルカイダはワールド・トレード・センターを破壊し、国防総省（ペンタゴン）を一部損壊させるのに、約５０万ドル（＝約３３８０万円）を費やしたという。そして、それだけの金額を使ってアメリカ側に与えた経済的損失は、概算で何と、３兆３億ドルにものぼる。アルカイダは１ドル当たり、７００万ドルの結果を得た事になる。３兆３億ドルという金額は、現在の米国の国債の５分の１に相当する。
３兆３千億ドルの内訳は以下の通り
・物理的損害と料金（損壊物や交通、通信の費用） ５５０億ドル（＝約 ４.３兆円）
・経済活動への影響（業務停止や航空機利用低下） １２３０億ドル（同 ９.６兆円）
・国家防衛、情報関連費用 ５８９０億ドル（同 ４５.８兆円）
・軍事関連費用 １兆６４９０ドル（同 １２９兆円）
・将来的な軍事費用と退役軍人への社会保障 ８６７０億ドル（同 ６７.３兆円）
この３兆３千億ドルには、金利や、地方自治体独自の防衛費などは含まれていない。また、物理的損害の中で「犠牲者の命の価値 ２４０億ドル（同１.９兆円）」と計上されているが、これは、犠牲者が生存していた場合に稼いだと推定される賃金が１００億ドルとされ、実際の命はその２倍強とする政府のガイドラインに基づいたもの。
改めて数字にして見ると、その損害の甚大さに驚愕させられる。しかし、犠牲者とその遺族の受けたダメージは、決して金額で計れるものではない事は確かだ。
9/11関係の記事も多く見られます。
ここでは、The Wall Street News から引用します。
http://wstreetnews.com/2011/09/10/%EF%BC%99%EF%BC%91%EF%BC%91%E3%83%86%E3%83%AD%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%AF%EF%BC%93/
【ニューヨーク＝志茂真奈美】 ２００１年９月１１日のテロリスト攻撃から、ちょうど１０年。米紙ニューヨークタイムスでは「The Reconing （審判）」と題する特集記事を掲載。様々な角度から、事件を検証している。その中の一つ、経済的な角度からダメージを計った記事を取り上げたい。
＜勘定は１日で３兆３千億ドル（＝約２５６兆円）＞
記事によると、アルカイダはワールド・トレード・センターを破壊し、国防総省（ペンタゴン）を一部損壊させるのに、約５０万ドル（＝約３３８０万円）を費やしたという。そして、それだけの金額を使ってアメリカ側に与えた経済的損失は、概算で何と、３兆３億ドルにものぼる。アルカイダは１ドル当たり、７００万ドルの結果を得た事になる。３兆３億ドルという金額は、現在の米国の国債の５分の１に相当する。
３兆３千億ドルの内訳は以下の通り
・物理的損害と料金（損壊物や交通、通信の費用） ５５０億ドル（＝約 ４.３兆円）
・経済活動への影響（業務停止や航空機利用低下） １２３０億ドル（同 ９.６兆円）
・国家防衛、情報関連費用 ５８９０億ドル（同 ４５.８兆円）
・軍事関連費用 １兆６４９０ドル（同 １２９兆円）
・将来的な軍事費用と退役軍人への社会保障 ８６７０億ドル（同 ６７.３兆円）
この３兆３千億ドルには、金利や、地方自治体独自の防衛費などは含まれていない。また、物理的損害の中で「犠牲者の命の価値 ２４０億ドル（同１.９兆円）」と計上されているが、これは、犠牲者が生存していた場合に稼いだと推定される賃金が１００億ドルとされ、実際の命はその２倍強とする政府のガイドラインに基づいたもの。
改めて数字にして見ると、その損害の甚大さに驚愕させられる。しかし、犠牲者とその遺族の受けたダメージは、決して金額で計れるものではない事は確かだ。