４月３日の社説は・・・

休み明け、テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　避難解除と福島復興　多様な生き方支えてこそ

読売新聞
・　働き方改革計画　労使協調で処遇向上を着実に（2017年04月03日）
・　米大統領ＶＳ議会　政策実行力への不安が増した（2017年04月03日）

毎日新聞
・　伊方原発差し止め却下　複合災害の認識足りない
・　ＪＲ誕生から３０年　鉄道をもう一度考える時

日本経済新聞
・　世界経済の改善に安住するな

産経新聞
・　核兵器禁止条約　不参加の意味をよく説け
・　文科省天下り　法無視して教育語れるか

中日新聞
・　それでも存在意義あり　英離脱通告のＥＵ

※　月曜日の社説は、これまでに書きためた、大きなテーマがのものが出てくることが多いようです。
　今日も１本ものが目立ちます。

日経です。
「世界経済が緩やかに改善してきた。金融危機以降続いてきた先進国のデフレ懸念は和らぎ、新興国経済も安定感を増している。

　だが、本格的な回復にはまだ力不足だ。企業の投資姿勢はなお慎重で、生産性の伸びは低い。米国の利上げが進めば、新興国経済が動揺する恐れもある。

　先進国、新興国ともに経済の好転に安住することなく、潜在成長力を高めるための構造改革を強化すべきだ。同時に、成長の芽を摘みかねない保護主義の台頭も防止しなければならない。」

さすが経済専門紙。
短いフレーズで、今の現状を端的に表しています。


毎日です。
「しかし、この間の変遷はＪＲ会社ごとに大きく異なる。東京、大阪という２大都市圏を新幹線で結ぶＪＲ東海は、何兆円もの資金を投じリニア中央新幹線の建設にまい進する。

　一方、過疎化が特に深刻なＪＲ北海道は、全線路の約半分が、単独での維持は困難と見られ、民営化後最大のリストラに直面している。

　分割で生じた地理的優位性の差に追い打ちをかけたのは、金利の大幅な低下だ。経営体力のある本州の３社（ＪＲ東日本、西日本、東海）は、借金の金利負担が急減する恩恵を受けた。反対に、体力の弱い３島会社（ＪＲ北海道、四国、九州）は、鉄道事業の赤字を穴埋めすべく設けられた経営安定基金の運用益が、見込み通りに得られなくなった。」

かつて、北海道の全線を乗り継いだ私にとって、北海道の鉄道がなくなっていくのはとても寂しいのですが、致し方ない現実があります。