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11月7日の社説は・・・

2015-11-07 05:26:48 | 社説を読む
大きなテーマは見あたりません。
これまでの掘り起こしか・・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 夫婦別姓 問われる「憲法の番人」
・ 郵政上場 民営化を遂げるには

読売新聞
・ 思いやり予算 日米同盟の信頼損ねぬ議論を(2015年11月07日)
・ 企業の好決算 持続成長へ問われる投資戦略(2015年11月07日)

毎日新聞
・ 診療報酬改定 薬剤費の削減を重点に
・ 世界記憶遺産 各国の共感得る改革を

日本経済新聞
・ TPP軸に質の高い経済連携の網広げよ
・ 遺伝子検査を役立てるには

産経新聞
・ ユネスコ記憶遺産 国益守る覚悟がみえない
・ 津波防災 避難行動の定着と継承を
  
中日新聞
・ 増税ばかり言う前に 税の無駄遣い

※ 見事に分かれました。
 
読売を取り上げましょう。

「日本の安全保障に不可欠な経費負担であり、冷静に議論したい。
2016年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定を巡り、日米両政府の交渉が本格化している。
 日本側が大幅な削減を主張するのに対し、米側は数十%の増額を求めて譲らない構えだ。」

 思いやり予算とは?

「1978年度から始まった。日米地位協定に基づく隊舎、住宅などの施設整備費と、2~5年ごとに更新される特別協定で定める労務費や、光熱水料の一部負担が柱である。」

 いくらかかっているのか?

「15年度の総額は、1899億円だ。99年度の2756億円をピークに徐々に減少してきたが、近年は横ばい傾向にある。」

日本の言い分は?

「日本側は今回の交渉で、基地内の映画館など娯楽施設従業員の労務費や、光熱水料の廃止・縮減を求めている。厳しい財政事情や円安傾向が続いているためだ。」

 映画館は、確かに関係ありません。

「新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)の策定や安全保障関連法の整備により、自衛隊の米軍協力の余地も広がる。これらも、減額要求の理由としている。」

 これも分かります。

 アメリカのいい分は?

「米側は、増額要求の理由として、国防費の削減や、アジア重視のリバランス(再均衡)政策に伴う軍備増強を挙げているという。」

 アジア重視は分かりますが・・・。

 韓国には3万人弱、フィリピンにも再配備されています。

「北朝鮮の核開発や、中国の海洋進出などで、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。在日米軍の抑止力の重要性が高まっているのは確かだ。
 在日米軍はアジア太平洋地域の公共財という側面もある。南シナ海で中国の人工島の12カイリ内を航行したのは、米軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦だった。」

 これも分かります。

「在日米軍経費の一部を日本が負担するのは、「思いやり」ではない。日本と地域の平和と安定を確保するための必要経費であり、同盟国としての責任の分担だ。」

 どこまでが必要経費かが問題なのです。

「日米両政府は、同盟関係の重要性を踏まえて交渉し、着地点を探ることが大切である。」

 どこへ着地するのでしょうか・・・・。
 現状維持か・・・。

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