１月３１日の社説は・・・

イギリスがいよいよ離脱します。

朝日新聞
・　米の中東政策　「和平案」に値しない
・　英のＥＵ離脱　理念の共有続けてこそ

読売新聞
・　教員の採用　教える魅力伝え人材集めたい
・　年金額改定　将来世代が安心できる制度に　

毎日新聞
・　東北の震災復興方針　地域格差に配慮し支援を
・　ふるさと納税で国勝訴　問題の解決にはならない

日本経済新聞
・　英離脱をバネにEUは改革加速を［有料会員限定］

産経新聞
・　リカ豚コレラ　法改正機に防疫強化図れ1.31 05:00
・　新型肺炎　国民の保護に覚悟を示せ

中日新聞
・　新型肺炎拡大　状況変化へ対応機敏に
・　南海トラフ津波　やはり「いつか来る」

※　いろいろありました。
読売です。
教員は子供たちの人生に大きな影響を与える存在だ。意欲と能力のある人材を、採用することが欠かせない。

　公立小学校教員の採用倍率が減少傾向にある。２０１９年度の採用では２・８倍となり、過去最低だった。中学校教員の５・７倍、高校教員の６・９倍と比べても低さが際立っている。

　ベテラン教員の大量退職で採用数が増えた一方、民間企業の採用が好調で、教員採用試験を受ける人が減ったことが背景にある。

　気がかりなのは、倍率が２倍を切った教育委員会が１２道県市あったことだ。最も低いところは１・２倍にとどまった。

　必要な教員数を確保するため、本来要求される合格水準を下げて採用するようなことがあれば、質の低下につながりかねない。

　受験者数の減少には、長時間労働のイメージが強い学校の職場環境が影響しているとの指摘もある。教員は授業以外にも学校行事の準備や職員会議、保護者への対応などで忙しい。

　特に小学校の教員はクラス担任がほぼすべての教科を教えるため、負担感が大きい。各教委や学校は必要性の乏しい会議や事務作業を削減するなど、職場環境を改善しなければならない。

その通りです。

もう一本読売です。
将来世代の年金を守るために、給付の抑制は避けられない。政府は丁寧な説明で、国民の理解を得ていくべきだ。

　２０２０年度の公的年金の支給額が、前年度より０・２％引き上げられることになった。賃金上昇率に合わせた本来の伸び率より０・１％分圧縮した。

　給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を２年連続で発動するためだ。

　高齢者が受け取る年金は、現役世代が納める保険料などで成り立っている。少子高齢化で、現役世代が減少すれば、年金財源は細る。今の高齢者に手厚い給付を続けると、若い世代が将来受け取る年金は大幅に減ってしまう。

　子や孫の世代の給付を確保するため、マクロ経済スライドを発動するのは、妥当だ。

　年金を６５歳で受け取り始める場合、１９年度は現役世代の収入の約６割を受け取れる。４７年度になると、約５割に目減りする。これはマクロ経済スライドの実施を前提とした試算だ。

　問題は、現在のルールでは、デフレや低成長期の発動が制限されていることである。

現役時代に支払った分を受け取れないと、制度そのものが破綻します。