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9月26日の社説は・・・

2017-09-26 05:38:24 | 社説を読む
全社衆議院の解散でしょう。
読み比べるチャンスです。

朝日新聞
・ 衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ

読売新聞
・ 衆院解散表明 問われる安倍政治の総合評価(2017年09月26日)

毎日新聞
・ 日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理屈だ

日本経済新聞
・ 持続可能な日本への設計図を競え

産経新聞
・ 首相の解散表明 「北朝鮮危機」最大争点に

中日新聞
・ 「安倍政治」への審判だ 衆院28日解散 

※ 同じ表明を聞いて、反応は真反対です。

まずは左派系3紙から。

朝日です。
「安倍首相が衆院の解散を表明した。10月10日公示、22日投開票で行われる方向の衆院選の最大の「争点」は何か。

 民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。」

反安部の姿勢が鮮明です。


毎日です。
「これが衆院を解散し、総選挙をするに足る理由なのだろうか。かえって疑問が深まる記者会見だった。」

朝日よりは冷静な書き方です。


中日です。
「安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆院解散を表明した。総裁として率いる自民党の政権復帰から五年近く。「安倍政治」に国民が審判を下す機会としたい。

 二十八日に召集される臨時国会の冒頭、衆院が解散され、衆院選が十月十日公示、二十二日投開票の日程で行われる。

 四年の任期のうち二年九カ月がたつ。前例によれば、いつ解散があってもおかしくない時期だが、やはり、なぜ今、という素朴な疑問は残る。共同通信社の全国電話世論調査で、この時期の解散に64・3%の人が反対している。」

「政権選択選挙とされる衆院選である。多少手間がかかっても、各党・候補者の公約を比較し、貴重な一票を投じたい。自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら、「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。

 棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが政権の在り方を決める。私たち有権者の責任でもある。」

中道的な主張です。

これに対する3紙です。

読売です。
「日本経済の再生や新たな社会保障制度の構築、北朝鮮危機への対応、憲法改正――。こうした困難な課題に取り組み、政治を前に進めるのが、国民に信を問い直す意義だろう。

 安倍首相が衆院解散・総選挙を断行する意向を表明した。28日召集の臨時国会の冒頭、衆院が解散される。衆院選は10月10日に公示され、22日に投開票される。

 首相は記者会見で、今回は「国難突破解散だ」と語った。

 「仕事人内閣」の発足から、わずか2か月足らずでの解散だ。首相の戦略変更は間違いない。」

やや推しは弱い書きぶりです。


日経です。
「発足から4年半を経た安倍内閣は一部に強引な政権運営が目立っている。野党4党は通常国会が閉会した6月下旬に憲法の規定に基づいて臨時国会召集を求めたが、政府・与党は応じずにきた。

 28日召集の臨時国会では首相の所信表明演説や各党代表質問を見送って冒頭に解散する方向だという。これでは野党が「森友、加計両学園を巡る疑惑隠しの解散だ」と批判するのは当然だろう。

 北朝鮮の核・ミサイル開発による緊張が高まるなかでの衆院選は、与党内でも「なぜ今なのか」と戸惑う声が上がっている。」

解散には否定的な書きぶりです。


産経です。
「安倍晋三首相が記者会見で、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明し、「国難突破解散だ」と述べた。

 少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と規定し「国民とともに国難を乗り越えるため国民の声を聴きたい」と語ったのは理解できる。

 再来年10月予定の消費税増税分の使途を変更し、約2兆円を教育無償化などに充てる。北朝鮮の脅威から「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とし、核兵器と弾道ミサイルの放棄を約束するまで、圧力をかけ続けると訴えた。」

対北朝鮮を前面に出しています。

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