６月２日の社説は・・・

賃金格差判決か。

朝日新聞
・　待遇格差訴訟　納得して働ける賃金に
・　島根原発３号　「３０キロ圏」が地元だ

読売新聞
・　非正規格差判決　労使双方に目配りした最高裁（2018年06月02日）
・　中西経団連発足　モノ言う姿勢で存在感高めよ（2018年06月02日）

毎日新聞
・　米国がＥＵにも高関税　世界に摩擦広げた不条理
・　非正規」手当で最高裁判決　格差の是正へ一歩前進だ

日本経済新聞
・　米国は鉄とアルミの高関税を撤回せよ
・　参院の定数増は容認できない

産経新聞
・　非正規格差で判決　同一賃金の原則を確かに
・　幼保無償化　受け皿の「質と量」充実を

中日新聞
・　賃金格差判決　不合理な待遇差なくせ
・　Ｗ杯日本代表　経験生かし難敵に挑め

※　賃金格差判決が５社、米国の関税が２社で他は分かれました。

読売です。
「契約社員が、正社員に支払われている各種手当の支給を求めた訴訟で、判決は、通勤手当や皆勤手当などの格差を「不合理」だと判断した。住宅手当の不支給は不合理ではない、と結論付けた。

　賃金体系は、業種や企業によって異なる。転居を伴う異動の有無や人材育成の観点から、正社員にだけ支払われている手当も、当然ながら存在する。

　判決が「労使間交渉や使用者の経営判断を尊重すべき面がある」と指摘したのはもっともだ。

　もう一つの訴訟では、定年退職後に再雇用された人の処遇の在り方にも言及した。再雇用者であることは、正社員との格差の是非を判断する際の考慮要素になる、と指摘した。賞与が支給されないことについても理解を示した。

　再雇用者は定年退職するまで正社員として賃金を支給され、退職金も支払われる。条件を満たせば、老齢厚生年金も受け取れる。

　こうした点を考えれば、判決の考え方は妥当だろう。」

これで概要がつかめます。


毎日です。
「世界中を貿易摩擦に巻き込んでまで「米国第一」を押し通すのか。

　トランプ米政権が新たに欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼などに高関税を課す輸入制限に踏み切った。カナダとメキシコも対象だ。中国や日本には既に発動しており、異例の強硬な保護主義政策を各国に突きつけた。

　ＥＵは米国製品に対抗関税を課すと表明した。米中に続き米欧でも大国同士の報復合戦に突入すると、世界経済は混乱に陥りかねない。

　とりわけ問題なのは、超大国が相手を脅して譲歩を迫る手法だ。」

トランプが世界の秩序を壊しています。