１月７日の社説は・・・

今日までは大きなテーマが並ぶでしょう。

朝日新聞
・　迫りくる脱炭素時代　政治主導で未来像を描け

読売新聞
・　社会保障　「全世代型」への道筋を明確に（2019年01月07日）

毎日新聞
・　次の扉へ　経営者の超高額報酬　社会の監視が是正へ導く

日本経済新聞
・　主導役なき世界を乗り切るために

産経新聞
・　日本経済　変化を成長の糧にせよ　国民が実感する景気回復を

中日新聞
・　世界市民を育てよう　平成と多様性　

※　やはり大きなテーマが並びました。

朝日です。
「公害対策や省エネで実績があるせいか、「日本は環境先進国だ」と思いがちだ。たしかに低公害車や省エネ家電などの技術で、日本が世界をリードしてきたのは間違いない。

　だが、脱炭素の文脈においては世界に遅れつつある。太陽光パネルや風力発電装置で海外メーカーに太刀打ちできていないのは、その一端である。

　「温暖化対策は経済の足かせになる」「日々の暮らしで我慢を強いられる」。こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない。

　高い目標をめざすことで新たなビジネスが生まれ、生活もより便利で豊かになる。そんな発想の転換が必要だ。

　この国の未来のため、社会全体の覚悟が問われている。」

ここまで書いて原発には一言も触れていません。さすがです。


毎日です。
「同年春、社内格差の理不尽さを象徴するような出来事が米国で報じられた。ウォルト・ディズニー・カンパニーで、１万６４００人もの従業員が、連邦法で定められた最低賃金を下回る収入しか得ていなかったことが判明した。

　従業員の衣装代を賃金から差し引いて支給したため、実際の受け取りが違法水準となったのだ。

　総額約４億２５００万円を従業員に返すことで労働省と決着したが、同社のＣＥＯロバート・アイガー氏は１人で、それもわずか１カ月で、ほぼこの金額を稼ぐ。」

やりきれない思いがします。


日経です。
「中でも深刻なのが、世界第1、第2の経済大国である米国と中国の貿易戦争だ。米国は中国による知的財産権の侵害などを理由に制裁を発動し、中国からの輸入品に高関税を課した。中国もほぼ同様の対抗措置を講じており、米中の覇権争いが世界経済や金融市場の大きな不安要因となっている。

かつて冷戦終結を唱えた米ロの関係も冷え込んだ。2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑に端を発した対立は、核軍備管理にも波及。トランプ政権は米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する方針で、21年に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長にも消極的だ。

米ロは世界の核弾頭の9割以上を保有する。米国はイラン核合意からも離脱しており、世界が再び核軍拡競争に陥る恐れがある。

冷戦後の国際秩序が揺らぎ、不透明さを増す世界。それは「米国第一主義」を掲げ、国際協調より自国の利益を優先するトランプ大統領の登場と密接にかかわる。」

とにかくトランプ。
早く普通の人に替わってほしい！と誰もが思っていることでしょう。