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4月8日の社説は・・・

2017-04-08 05:50:02 | 社説を読む
全社が米国のシリア攻撃を取り上げるでしょう。

朝日新聞
・ 米シリア攻撃 無責任な単独行動だ
・ 「首相夫人付」 誰のための奉仕者か

読売新聞
・ 米のシリア攻撃 介入の決意示したトランプ氏(2017年04月08日)
・ 国境離島特措法 領土警備拠点の保全を急げ(2017年04月08日)

毎日新聞
・ 米国のシリア政権軍攻撃 政治解決へ本腰入れよ

日本経済新聞
・ シリア攻撃が示す米政権の方向転換
・ 国際拠点生かし監査改革急げ

産経新聞
・ 米国のシリア攻撃 蛮行許さぬ妥当な措置だ

中日新聞
・ 米のシリア攻撃 武力に頼りすぎるな
・ ふるさと納税 自治体の危機が問題だ

※ 全社が米国のシリア攻撃を取り上げました。
ただ、内容はかなり異なります。
読み比べには最適です。


朝日は強く非難しています。
「あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。

 米国がシリアのアサド政権軍の基地をミサイルで攻撃した。内戦開始以来、米軍が政権を直接攻撃したのは初めてだ。

 トランプ米大統領は、アサド政権軍が化学兵器を使ったと断定し、シリアの虐殺を止めるための措置だとした。

 しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ。」

思いつきが怖いのです。
北朝鮮にも攻撃をしかねません。


讀賣は容認しています。
「国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう。

 米軍がシリアの空軍基地を攻撃した。化学兵器を使用したとみられるアサド政権への対抗措置としている。地中海の艦艇2隻から、巡航ミサイル59発が発射された。米国のシリア政権軍に対する軍事行動は初めてである。

 標的となった基地は、政権軍が化学兵器攻撃の拠点にしたとされる。米国防総省は、巡航ミサイルでシリア軍機などを破壊したとし、「化学兵器の攻撃能力を減退させた」と発表した。

 命令を下したトランプ大統領は「化学兵器の拡散や使用の防止は、米国の国家安全保障上、非常に重要だ」との声明を読み上げ、攻撃の正当性を強調した。」


毎日は一本ものです。
「望ましいのは内戦収拾に向けて米露が緊密に協力し、政治解決への道筋をつけることだ。反体制組織を支援してきた米国は、比較的穏健で民主的な勢力の結集を図り、ロシアはアサド政権を説得して円滑な権力移譲の環境をつくるべきだろう。

 というのも、多くの国民を殺したアサド政権を存続させればシリアの安定と民主化は難しい。かといってアサド政権を強引に倒せば、イスラム教シーア派とスンニ派の対立を軸に、激しい抗争が予想される。」

望ましいのは米露協調ですが、逆行しています。


日経です。
「世界をどういう方向に導こうとしているのか。米トランプ政権のシリア攻撃からは包括的な戦略が見えてこない。ロシアと連携して中東を安定させる、という従来の方針とは正反対の動きである。超大国の急旋回は世界の混乱に拍車をかけかねない。

 シリアのアサド政権が罪もない市民を化学兵器で殺りくしたのをみて、方針を変えた。トランプ大統領はそう強調した。シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、本当に使用したのならば非難されてしかるべきだ。

 とはいえ、国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。米国は「大量破壊兵器を保有している」として2003年にイラクに攻め込んだが、発見できなかった。」

米国の方針転換を非難しています。


産経は攻撃を支持しています。
「トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。

 非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ。

 蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する。」


中日は中国・北朝鮮にも触れています。
「この性急ぶりには危うさを覚える。化学兵器を使用したとみられるシリアのアサド政権へ米国がミサイル攻撃に踏み切った。力に頼りすぎぬよう、トランプ大統領には自制と協議を求めたい。

 化学兵器使用を知ったトランプ氏が「一線を越えた」とシリアを非難していただけに、武力行使は想定内ではあった。

 それでも即座に実行に移したのには、「即断できる強いリーダー像」を自身につくりあげたい思惑がちらつく。シリアへの武力行使をためらった弱腰のオバマ前大統領とは違うのだ-と。

 トランプ氏は二度にわたって出したイスラム教徒入国禁止令を司法に阻まれ、目玉公約の医療保険制度改革(オバマケア)廃止でも深い挫折を味わった。支持率は低迷し、政権運営は壁にぶつかっている。

 洋の東西を問わず戦争を政権浮揚につなげるのは常とう手段だ。

 加えて、習近平・中国国家主席を自身の別荘に迎えたさなかにミサイル攻撃を行ったタイミングは、偶然とは思えない。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に危機感を抱く米国では、先制攻撃論が台頭し、トランプ氏はじめ政権首脳陣も「あらゆる選択肢を検討中」と口をそろえる。

 シリアへのミサイル攻撃は、それがはったりではないと習氏に思い知らせる効果がある。

 戦火を見るのがいやなら、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるために協力しろ、という圧力だ。米国は常々、中国の北朝鮮対応にいら立ちを見せてきた。」

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